ニューヨーク・タイムス紙「日本の長期政権政党が過半数を失う、日本の政治はここ数年で最も不確実な時期に陥った。政治資金スキャンダル、インフレの上昇、家族を養う負担などに怒り疲れ果てた国民が、石破茂を新首相に任命してからわずか1か月後に同党に屈辱的な打撃を与えた。
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ニューヨーク・タイムス紙「日本の長期政権政党が過半数を失う、日本の政治はここ数年で最も不確実な時期に陥った。政治資金スキャンダル、インフレの上昇、家族を養う負担などに怒り疲れ果てた国民が、石破茂を新首相に任命してからわずか1か月後に同党に屈辱的な打撃を与えた。
日本の長期政権政党が過半数を失うJapan’s Long-Governing Party Loses Its Majority
日本の有権者は自由民主党を懲らしめているように見え、自由民主党が政権を維持するために連立を拡大せざるを得なくなるかどうかは不透明だ。
有権者が現状を強く拒否したため、日曜日の国会選挙で日本の与党は過半数を失い、日本の政治はここ数年で最も不確実な時期に陥った。
1955年以来4年間を除いて日本を統治してきた自由民主党は、影響力のある下院選挙で50議席以上を失った。
10年以上にわたり、日本の選挙は保守的な自由民主党
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＜政策か利権か＞
今回の選挙は自民党というより日本政治の方向付けが岐路になっているのではないか。「裏金」など低次元で選挙が行われたのは日本の不幸である。
政策と利権のせめぎ合いはいつの時代もあるが、高度成長期は日本をどうするかが最初にあり利権は後追いしていたが、成長が止まると政策論議が引っ込み、利権争いが激しくなっている。
今回の自民党の抗争は、政策を掲げて戦う高市氏と利権を追求する多くの自民党員との戦いになり、自民党の結党の精神が引っ込み裏利権派が担いだ石破氏が総裁になった。
問題は、自民党支持者の多くが政策を掲げる高市氏を支持し、企業経営者も高市氏を支持していながら、「裏金」など利権に走る議員が国民と違う判断をしたところから今回の選挙結果を招いている。
自民党支持の保守系の多くが自民に投票できず、立憲、国民、保守、参政などの党に流れていったのでしょう。自民党は一党では政治をしていけず他の党の協力がなければ政策を遂行できない。どこの党にも納得できる政治が行われればポピュリズムになり国家の基盤がおかしくなる。理想と現実を峻別し、理想を見ながら現実にそくした政治を行っていく政策政治が行なわなければ日本は衰退していくばかりでしょう。
＞イデオロギーや大きく異なる政策綱領をめぐって有権者が分裂している他国とは異なり、日本の有権者は、どの選択肢も刺激的ではなく、与党が自己満足に陥っているという感覚に不満を感じている。
「他国とは異なり」とあるが、西側諸国の自称“自由民主主義“は行き詰まりにある。だから、私は日本の政治的不安定も、西側全体の政治的行き詰まりの一環であると考えている。
西欧では移民問題や物価高に直面しているのに、EU官僚やエリートは、庶民の苦境を無視して、説教強盗よろしく、自由民主主義や自衛権の行使などと美辞麗句を並べ立てて、移民問題を放置し、ウクライナやイスラエルの戦争を止めず、グローバリズムイデオロギーを押し付け、庶民を苦しめている。
これは、民衆と政権を担うエリート層の利害の不一致であり、一部の特権的エリートによる政治の簒奪という意味で、正に寡頭政治である。
日本の場合は、移民問題こそ先鋭化していないが、物価高や経済的停滞、格差社会は深刻である。一方、選挙の時だけ庶民目線を装う自民党政治家らは、その実、政官財の強固な利益誘導トライアングルの中で、特権層のみ相互にお金をまわしあい甘い汁を吸っている。
それが、腐敗汚職不祥事脱税の温床となり、裏金脱税問題は自民党の腐敗堕落を分かりやすく見せつけた。
政官財の癒着による特権的な利益誘導構造の一方で、庶民は実質賃金低下と物価高にみまわれている構図。これこそが日本の寡頭政治状況だ。
だが、日本人の民度がまだまだ低いと言わざるを得ないのは、メディアの「大本営発表」を鵜呑みにして、ウクライナやイスラエルの戦争が物価高の原因になっている、という本質的認識には達していない。物価高を押さえ込むためにも、ウクライナやイスラエルの戦争を止めなければならない、という理解力や分析力に達していないため、表層的な上っ面の問題としての裏金問題に囚われたまま、ということだろう。
本質的には、何故裏金問題が現出したのか、を考えなければならない。
日本の裏金問題は、西側世界の“自由民主主義“は空虚な御題目に過ぎず、実際には自由でも民主主義でもない寡頭政治である、という行き詰まりの一つのサンプルであると考えるべきだ。
現下の西側の自由民主主義が行き詰まりは、本質的にはウクライナやイスラエルの戦争を止めないばかりか、支援していることが原因である。西側の庶民は、そのため、結果的に物価高に苦しめられている。そして、そのような状況に陥っているのは、庶民を無視して、自由でも民主主義でもない寡頭政治システムが特権的エリートにより強固に形成されているからだ。
その意味では、裏金問題の根本にある西側の“自由民主主義“の行き詰まりとしての寡頭政治をどう変えるのか、或いは打破できるのか？これが課題だ。
その一つのヒントは、来るアメリカ帝国大統領選だろう。
自民党が安保最優先、中ロとの戦争を視野に入れた経済戦争に挑んだ結果、ニューヨークタイムスがいみじくも指摘した”家族を養う負担などに怒り疲れ果てた国民が自民党に鉄槌を加えたのです。日本の政治家のみならず官僚も実業界トップも含めた全体が信じられないほど不勉強で中露との上記のような経済戦争の行く末について今もなお何もわかってない。
世界は、BRICS PAYが登場し、脱ドルが本格化し、多極化に突入します。ドル本位の日本の金融財政は崩壊します。
続く
>>2
だが、日本人の民度がまだまだ低いと言わざるを得ないのは、メディアの「大本営発表」を鵜呑みにして、ウクライナやイスラエルの戦争が物価高の原因になっている、という本質的認識には達していない。物価高を押さえ込むためにも、ウクライナやイスラエルの戦争を止めなければならない、という理解力や分析力に達していないため、表層的な上っ面の問題としての裏金問題に囚われたまま、ということだろう
→全面的に同意
>>3
ピカドンが落ちて初めて、米国の強さを知った日本です。そういう日本ですから、ドルと円が紙切れ同様になって初めてBRICSの強さを知るということになるんでしょうか。
>>1
高市さんの政策は靖国神社にお参りして中国を攻めることですから自民党の大半の代議士諸君は高市さんを担げなかったということだと思います。
>>6
靖国の問題ではない。
①対中投資から食料とかエネルギーなど新規分野に対する投資を積極的に政府主導で進め日本の産業を高度成長期のように高めようとしている。投資が中国から日本に移れば対中投資で利権を得ている企業が淘汰されて行く。中国利権にまみれた与野党議員が恐れているのです。高市氏はあらゆるところで主張されているので、企業は先取りしようとして動いてくるので高市氏を抑えようとしても無駄な抵抗といえる。スピードが遅くなるのが日本にとってマイナスである。
②マスコミが恐れているのは、規制で守られた放送業者が規制緩和などに動けば利権が失われることである。ネットがどんどん拡大しており無駄な抵抗でもある。
>>7
ご本人が首相になったら、堂々とお参りするとおっしゃってんだから、靖国の問題であることは否定できません。
中国は日本のミリタリズムを恐れてます。そのミリタリズムは靖国神社と密接に結びついているのです。
自民党の主流は高市氏のそういう傾向には否定的だから今回のような結果になったんです。