我々年配層からすると、原発、TPP等は若者の世代に一番影響を与えるはずなのに、若者が積極的に発言しないことは不思議であった。
しかし、秘密保護法を契機に、変化の兆しが出た。
少なくとも3つの出来事に遭遇した。
第一は永田町の国会周辺の動きである。秘密法案阻止に多くの人が集まった。かつて、原発再稼働反対は年齢層はまちまちであったが、それでも年齢の高い層が多かった。しかし、今回、２０代の参加が目立った。
第一は、秘密法案可決後、代々木公園ケヤキ並木通りでの集会を起点としてのTPP反対大デモである。東京都渋谷区の代々木公園から渋谷・原宿を巡った。
８日付朝日新聞「東京・西武・都心」コーナーでは「反対する約５５００名が集まった」「集会はインターネットなどを通じて輪が広がり、子供連れや若いカップルも多数参加した」と報じた。反TPPの呼びかけであったが、秘密法案を掲げるプラカードも目
コメント
コメントを書く秘密は、同盟国の重要情報が敵対国に流れることを防止するに限定すべきであり、極力秘密をなくすようにするのが現代民主主義社会のあり方です。秘密を漏らさないことが、徹底すると、現在の官僚機構は、日本の国会議員は、選挙で落選すればただの人であるし、政権は選挙で変わるのが常であり、ますます相手にしなくなり、米国の指示に従い、日本の為政者は無視されることになるでしょう。私達の選んだ国会議員は自殺行為を選択したのです。集団自衛権の行使で、若者たちが戦場に送りかねない法律を成立させたのです。
TPPは、格差が拡大していますが、さらに格差を拡大し、米国のよう貧民を増加させ、生活し生きていくためには、戦場にしかいくところが無い若者を増やそうとしているのです。
日本は、戦争の出来る国になり、戦場に赴く人間を意識的に生産する国になりかねないのです。米国では、お金が無いことより、国民の厭戦気分が国民の意思となっているのに、日本は逆の方向に向かっていることに若者が気付けば、孫崎さんのお話どおり、私達高齢者の義務責任が和らいでいくのですが。
成立した秘密保護法は、本来の「国家機密の保護」から逸脱し、国内の「リベラル勢力の弾圧」に変質していることが問題である。
その象徴が、テロリズムの定義を従来の「他人に対する殺傷や、施設などの破壊活動」ではなく、「他人に強く要求」しただけで認定できるように改めたことだ。これで公安警察は、「秘密」と言うだけで本人に罪状認否もせずに逮捕し、拘禁できることになった。
これで日本は、北朝鮮や中国以上の「情報・言論統制国」になることが決まった。
今回若者がデモに参加してのは秘密保護法案ゆえに自分達が戦闘に駆り出される不安ゆえにでした。
昭和２０年代には駅前に靴磨きが大勢並び、若者の失業は現代以上にひどいものでした。それを若者が知れば、彼らは現状を憂い、もっとデモに参加したでしょう。彼らはＩＴ機器を使って仲間同士で好きなことを伝えあい、社会情勢に興味をもたないようです。しかしほんとうは社会情勢を知りたいのです。彼らは教師に質問できず、困っています。
最近私が高校生、大学生にちょっとヒントをあたえたら、大喜びで今孫崎先生の戦後史の正体を読み始めまじめました。
そして「わかった。わかった」とおおよろこびです。彼らは大学の教師がなぜ大切なことを教えてくれないのかと不満を言い始めました。
教師は自分の立場を安全に保ちたいために社会問題の指導をしないのかもしれません。ある種の学生達はほんとうの知識に飢え、最高裁へ原発裁判の傍聴に行きたいとも言い創めました。
安倍の話がわからないということなので、わたしが解説すると「なんだ、そんなことだったのか。俺達にわかるように話ができない安倍はばかだな。俺たちがバカではなかったんだ」と断定します。
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