戦後の日本社会を治安維持法との関係で言及する人はいなかったろう。
土曜日、朝日カルチャーセンターで、保坂正康氏との対談で、保坂氏は治安維持法に言及した。
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治安維持法は、1925年に制定された。
「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」を主な内容としており、天皇制の否定、私有財産の否定を行う共産党が徹底的に弾圧され、主要人物の逮捕、党員の転向などで共産党は瓦解した。
問題はここからであって、治安維持法は標的を自由主義者、宗教関係者、さらには右翼で体制側でない人間に向けた。
戦前の治安維持法があった時代、警察による不当な拷問が行われた。
特高等は自分達が正しい、自分達が国を背負っているという意識があるだけに、拷問
コメント
コメントを書く民主主義が変質し、全体主義に変わろうとしています。
民主主義は、国の主人公が民衆（人民）であり、憲法に明記されている通り、主権在民です。行政、国会、司法にたずさわるひとたちが遵守すべき規範、規律を規定し、法律化しています。
全体主義は、独裁組織独裁者の支持によって、官僚が体制のバックボーンを規定し、マスコミが体制の趣旨を徹底し、国民を体制順応洗脳していきます。
大きな違いは、言うまでも無く、民主主義では、主人公が民衆ですが、全体主義では、主人公は一部権力者に委ねられたものになります。
日本が、民主主義国である限り、秘密は、極力外交、防衛、テロなど同盟国に限定された秘密に限定すべきです、
また、秘密の内容は対敵国防衛のための機密にすべきであり、範囲が限定されず秘密が増えていくと、国民の言葉、行動、生活が極度に制限され、国民の自由が大きく束縛されたものになります。
国民に限らず、近隣諸国だけでなく、同盟国さえ、何を考えているか分からない不気味な国、日本ということになってしまいます。あちこちに飛び回り、お金をばら撒き歓心を得ようとする惨めな姿が、さらに酷くなるのでしょう。
何よりも心配なことは、敗戦の屈辱を戦争によって挽回しようなどという時代錯誤な人たちが暗躍し、暗黒社会になっていくことです。
８０％を超える国民が反対しているのに、マスコミは得意の事前世論調査をすることなく、成立してから調査し、発表した。本気で特定秘密保護法に取り組もうとしているのか疑問であるが、独自に調査すことが出来ないほど、マスコミが萎縮しているといえます。官僚の作成した法律を何等吟味することなく国会に提出し、政府の狼狽があまりにも酷すぎます。石破幹事長の記者発言は、どのように運営したらよいかとまどっているようだ。はっきりしていることは、公務員が記者に発表することは問題ないが、重要な国家の機密に関することの発表であれば処罰の対象になるということである。当たり前のことであるが、重要か重要でないかは判断が文章化されていれば問題ないが、文章化されていなくとも重要機密と判断すれば処罰の対象になるということである。極めて恣意的であり、こんな法律は、８０％以上の国民が評価していないのであるから、一端取り下げる勇気が求められているのではないか。後々禍根を残す法律を正当化することは、国益にならないことを、安倍総理、石破幹事長は虚心坦懐に銘記すべきでしょう。