12日読売新聞は「中国対抗へ陸海空3自衛隊を一体運用…防衛大綱」との標題の下、「自民、公明両党は11日、安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)の会合を国会内で開き、今後約10年の外交・安保戦略の指針となる「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の概要を了承した。陸海空3自衛隊を一体的に運用する「統合機動防衛力」構想を柱に、急速に軍備を拡張しながら東シナ海に進出する中国に対抗していくことを打ち出した。いずれも17日に閣議決定する。構想は、この日の会合で大綱案の中で政府が示した。民主党政権時の2010年に作られた今の防衛大綱でも、自衛隊を機動的に運用する「動的防衛力」構想が掲げられているが、さらに3自衛隊の連携を重視した。念頭にあるのは離島の防衛で、海空自衛隊が海と空を押さえた上で、占拠された島を陸上部隊が奪還するなど、これまで以上に具体的に共同作戦を行うことを念頭に置いて