この国はどこへ行くか。「野村氏の行為で今上陛下は現御神となられた」発言を官房長官は是。
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まず事実を５日付毎日新聞で見てみたい。
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ＮＨＫ経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛（毎日新聞02月05日）
１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。
自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神に
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現在の政権が出来るまでは、「ねじれ｣がいけないといっていたが、「ねじれ」が解消した現在、政権のやりたい放題、野党も与野党化し、大翼賛政治が展開していると見るべきでしょう。このような形態のなかでは、亡霊的な現象が再現するのも不思議ではない。「ねじれ」がなくなれば、日本人の気質として、極端に振れるのです。
一番怖い情況が進行しているが、金太郎飴体質の流れに逆らうことは、世の中と対立することであり、生き方に確固たる信念と自信が無ければ逆らえない。どんどん右翼化していくのでしょう。
今の日本は、従属していた日本が米国政府の弱腰を見透かし、米国のタカ派と共同で中国との敵対関係を増大化しています。米国は、必ずしも政府が、多国籍企業より優位な立場にあるとは言えず、中国との対立は米国の国益につながらないので、米国のスタンスは中国との関係が一番大切であり、日本との関係は、つかず離れずの関係に過ぎないことになりかねない。米国が一番頭がいたいのは、韓国の扱いであり、日本が韓国とも敵対継続すれば、中韓の接近に悩まされることになる。米国と同じ同盟国でありながら対立するのは、お互いに親しいだけに甘えの構造にあり、極端に悪化することも無いが、仲直りが難しいといえます。
当然に国会は追及すべきだ！！！
現御神（あきつみかみ）などという表現が出ることに驚きです。現・天皇陛下は日本国憲法の制定における平和主義、天皇の位置づけに対して高い評価をしています。
今の右翼思想家たちは、天皇陛下の意思に背く発言を公然と行い、一方で現御神（あきつみかみ）などという言葉で称えるふりをする。「有識者」と言えるのか？
自然科学とか人間が作ったもの、tangible thingsしか信じることができない私にとっては、長谷川三千子という人間の言行は全く理解できない。しかし、理解ができないカらと言って、私は直ちに彼女の思想を否定しない。その理由は、単に世界中に存在するユダヤ教、キリスト教、イスラム教、仏教などの信者と敵対したくないからである。彼らが信じることを面と向かって批判すれば恐ろしいことが起きる可能性があるからだ。そっとして置き、どうぞご勝手に、といって係り合うことを極力避ける他は無い。その結果、NHKという報道機関は多少、私の希望する方向とずれることがあるかもしれないが、そんなことはどうでもいい。私が本当に恐ろしいと思うのは地震や竜巻などの自然現象である。人間の活動は大したことではない。人間が起こすことで一番恐ろしいのは戦争だが、それは個人的にできるだけ避けてとおるだけでよい。凶悪犯罪に巻き込まれる危険性もあるが、そんな目になるべく合わないことを祈る（宗教的な意味でなく）しかない。長谷川氏は親戚に東大教授などいて、大変恵まれた遺伝子を持っているようなのに、変な考えが一杯オツムに詰まっているんですね。まあ、お好きなように。
有識者にあらず、狂信者だよね。
ＮＨＫの問題も問題であるが、読売の報道によると、参院予算委員会で、安倍総理が「朝日新聞は安倍政権打倒が社是と聞いている」などと発言したようだ。自分の主張に反対するマスコミは、ＮＨＫという全国電波を使って名指しで批判する、言論の自由と言っても、権限を持っているものが、批判者を手当たり次第に排除しようとしたら、とても民主主義社会とはいえない。北朝鮮と何処が違うのか分からなくなってくる。慢心のなす業であるが、愚かな総理としかいえない。
極右思想の人物をＮＨＫの経営委員に任命したのは安倍首相である。内閣法制局長官を交代させて、集団的自衛権を「合憲」と認めさせようとしているのと同根と考えるべきだろう。
巣でＮＨＫは、極右思想に基づいて放送している。ニュースでは、靖国参拝などで安倍首相が追及されている場面は放送せず、自民党や日本維新による質疑ばかり、長々と放送している。都知事選挙期間は、原発報道をしないことも、公共放送の責務を逸脱している。
ＮＨＫを正常な姿に戻すには、できるだけ多くの人が受信料の支払いをやめる必要があるだろう。