再稼働は何故許されるべきでないか。地震への考察がなされていない
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今政府は安全に関する新基準にもとづき原子力発電所の再稼働を行おうとしている。どこに問題があるか。それは福島原発で原発が地震に脆く、再稼働には地震対策を盛り込んで行うべきであるが、それなしで再稼働をしようとしている点にある。
この問題については、原発問題に精力的に取り組んできた川内博史元民主党議員の発言をみてみたい。
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新基準は膨大な内容がある。簡単に何をいっているか、外部の人間が解らないようになっている、
新しい基準は次の点である。
・電源車をおく（事故時の電源確保）
・ポンプの配備（冷却水の確保）
・事故時水素ガスが充満するのを防ぐため、天井に穴をあける。
その他のことは一杯書いてある。しかし努力目標であったり、今後検討するべき課題を記述したりで、現時点で必ずなさなければ基準を満たさないというものではない。
これら
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再稼働が許されるべきなのは、原発は日本が過去何十年間に国税の投資を続け、技術を磨き、国民が必要とする電気エネルギーの1/4以上を賄う能力を育てた資産であるからに決まっている。地震という自然災害に対して脆弱な面をもつこと、使用済み燃料の処置や放射能の影響につき（非科学的に大衆に吹き込まれた不正確な情報の存在に基づく大衆の不合理な怯えという）マイナス面の存在は認めるが、その誤りはいずれ事実が証明するであろう。今のところ、福島第1原発では病人、死人はほとんど出ていない。一方、津波で2万人が死んだことについては、だれも責任を問われていないし、問題にもされていない。マスコミにとってそれは良い話題ではないからだろう。
ドイツに住む川口氏のレポートによれば、
日本での反原発は、「ドイツを見習え」論がいまだに大手を振るっていて、「ドイツにできることは、日本にもできる」みたいな勇ましい話だが、もう一度考えてみてほしい。ドイツは、まだ何もしていない。原発は、16基のうち9基が動いている。原発を止めているのは日本である。
つまり、ドイツ北部で風力で発電した電気を南部の工業地域に送るための高圧送電線網が、地域住民のＮＩＭＢＹ的抵抗でほとんど建設されていない、その結果ドイツの再生可能エネルギー政策（エネルギー転換政策=Energiewende）が立ち往生している
日本人よ、目を覚ませ。
英語を読める人はNY Times下記の記事を読め。
この矛盾に気づいたドイツ人は、今、世界中で物笑いになるのではないかと心配し始めている。勇ましいことを言っている人は、緑の党以外には、もう、あまりいない。
英語を読める人は以下のNY Times下記の記事を読んだらいい。
Germany’s Clean-Energy Plan Faces Resistance to Power Lines
By MELISSA EDDY
FEB. 5, 2014 ; New York Times