１１日朝日新聞は、次の報道を行った。
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「 内閣府は１１日、４月からの消費増税による個人消費への影響について、一部の統計や業界へのヒアリング結果をまとめた。テレビやエアコンなど主要な家電５品目は、４月１週の販売額が前年同期比で約２割減る一方、外食では増税前の駆け込み需要の反動減がみられないとの声もあった。
内閣府によると、家電販売は、３月に前年同期比で約９０％増と大きく伸 びたが、４月１～６日の第１週は一転して同１９・２％減のマイナスになった。「反動減が大きく、客数・客単価とも大幅な減少だった」（家電量販店）という。
自動車販売も反動減で動きが弱く、「受注残が相当あるものの、反動減の下押しの方が大きい」（業界団体）。一方、サービス関連の消費は旅行などで４月に反動減が出そうだ。（後、外食部門に言及があるが「よいしょ」傾
コメント
コメントを書くおかしい政策で悪性の大きなもの、次の二つを付け加えたいです。
異次元の金融政策
中国封じ込め政策
本来は、抜本的政策で、国の赤字を解消し、ゼロからの出発にしない限り、国家の再生はなく、場当たり政策しか取れない米国追随は、米国追随で国家が衰弱して行くしかない。国際的立場からは、致し方ないとは言っても、政府、マスコミが米国の実態を報道することなく、ましてやEU諸国の実情など報道することは少ない。韓国、中国、北朝鮮などの悪い面の報道しかしない。英国などが、中国の優れた制度を導入しているなど、悪い面は悪い面として採用することはなくとも、良い面は何ら抵抗なく採用しているのです。一方日本は、中国が嫌いになるとすべてが嫌いになってしまうのです。偏狭的国民性と言えるのでしょう。悪い面を報道すると喜んでおり、良い報道をすると見ないのです。海外旅行してみると、よくわかることであるが、国民の民度は確かに米国、EUのほうが上であるが、現在は貧しくとも、将来的にはベトナム、カンボジヤ、スリランカ、ミャンマーなどのほうが、国民の顔も明るいし将来性を強く感じるのです。マスコミは、米国の姿をもっと国民に知らせるべきでしょう。多くの情報もなく、情報があっても情報を体得できない人、さりとて旅行もできない人は、日本の将来的姿が見えないのです。政府にとっては、見えてはいけない、見えないようにする「愚民政策」が見事に成功しているといえます。
安倍人気など、不公平な世の中の方が都合がいい層による捏造と思う。
先日の生放送でゲストの大久保正雄氏が「日本は世界最大の中央集権国家」と指摘されていた。
その権力側が形振りかまわず余りにも不公平な世の中を志向し、その権力でもって、安倍人気を捏造するために人々を騙し、黙らせるのだから、決して安倍人気は崩れないと思う。しかし、日本社会の方は崩れるのだろう。安倍が人気者のまま、日本はダメになっていくのである。
大久保氏の「知的な判断ができる者がトップでないと、国は滅びる」－言われてみれば素人でも自明と思えるこの言葉が重く圧し掛かっていると思う。
孫崎さんと大久保氏との対談、是非近々に続きをお願いしたい次第です。
考えてみれば、おかしいことだらけですね。史上空前の物質的な豊かさを享受している現在の先進国。その先進国を動かしている経済原理がいかれているという不思議な状態ですね。この船に乗っていればいつかは難破するのはわかっていても、誰も方向転換できないという感じなのでしょうね。
でもあなたはできますよね。現実世界の大きな流れを変えれる人間はいなくても、自分の意識を変えていくことはできる。僕はここからしか始まらないと思う。ひょっとしたらその一歩が歴史を変えるかもしれない、といえば大袈裟だけれど、官僚の言いなりでうまく言った試しがありますか？日本が駄目になっていくのは官僚の言いなりだからでしょ？はじめっから傷一つないものなど求めていませんよ。結局、日本人は過去を克服できていないし、壊れたのは心であって、壊れない心を作ればいいのですよ。そうすれば何もなくなったりはしない。話が逆です。