公明党は「平和を守る」を看板にしている。
集団的自衛権は自衛隊を米軍の下で戦闘させるシステムであるので、「平和を守る」政党であれば、とても指示できるものではない。
しかし、公明党は、建前とは別に、今や第２自民党とでもいうべき正当になっている。
こうした中、公明党は常に悩んでいる空を装いながら、最終的に自民党と一緒に行動するというパターンを続けている。
集団的自衛権もそうである、
.4.月11日産経も次の記事を書いた。
「公明党の山口那津男代表が１０日夜に与野党党首らと共に衆院議長公邸で会食した際、集団的自衛権の行使容認問題に関し「困っています。大変です」と苦しい心情を吐露していたことが分かった。」
悩んでいて、方針を出せない状況なのであろうか。
私は４月１３日、山梨県市川三郷で講演を行った。
三月一九日山日新聞の報道である。
「集団的自衛権解釈改憲反対の意見書
市川三郷
コメント
コメントを書く公明党に限らず、日本の組織でよく見られる現象です。
各組織のトップは常に中央権力に密着しています。密着して組織の利益を拡大しているような顔をして、己の地位、名誉を確保すると同時に、自己資産を増大化させているのです。最近、組織の権力者と末端の支援者の間に大きな溝が広がり始めています。辛抱強い日本人も限度があり、公明党の支持基盤である創価学会の末端組織は、低所得者には一万円限定の支援があるといっても継続的でなく、生活が消費税で破壊され、集団的自衛権で戦場に赴き戦死することに大きな疑問を抱いている人が多くなっていると思います。その声が、創価学会幹部を動かし、公明党の自民党化に一定のブレーキをかけることを期待しています。公明党も組織としての限界を意識しているのかどうか、理性の働かないイケイけドンドンは破滅の道です。
孫崎は「集団的自衛権は自衛隊を米軍の下で戦闘させるシステム」と記述しているが、これはかなり実情に近い。というのは自衛隊の主要装備はおおむね米国製であり、また戦闘指揮命令系も極東米軍とほぼ一体化しているようだから。日本国政府が国家保全活動に関しレて米国と歩調を合わせるのは、現実的に効率的であり、日本国政府が完全に独立独歩であるよりは、歴史的に見ても安全度が高いと思われる。なかんずく、米国が中国の実力を勘案して、衝突を避けようとしているならば、なおのこと、米国の尻馬に乗っかっているだけでよい。米国の方針はほぼ明白だが、中国の方針は不透明であり、何が起きるか予想できない。国民がその様に解釈して政府の活動を支持しているならば、孫崎的な思考は少数派である。少数派が正しく、多数派が誤っていると断じるのは矛盾している。
だって宗教というものは古今、洋の東西を問わず権力が大好きです。
つねにときの最高権力に密着を図るのが、神様だかイワシの頭様の
至上の命題です。
日本の諸教団も自民党にすりより、集票マシンと化しています。
公明党は当然のことをしているのです。
創価学会は例外であるかもしれないと考えるほうがナイーブと
いうものです。
>>2
貴方は
○集団的自衛権と独立独歩の二者択一を言っているが、それは間違い。他にも安全保障のあり方は沢山ある。
○米国の方針はほぼ明白、中国の方針は不透明というが、その命題は間違い。敢えて説明するほどのことでもない。
このような間違った判断で政府の方針を国民が支持しているならば、その支持は間違いである。正さなければならない。又、間違った認識に基づく判断や行為が、多数だからと言って正しいとは言えない。多数の間違いは古今東西大いにある。
という風に考えます。
それはそれとして、孫崎先生が我々に与えた課題は公明党の平和主義と集団的自衛権の容認が矛盾することをどう考えるかですよね。
これは小生の憶測。国際商取引が専門だった小生はこんなことをすぐ考えちゃうんです。
つまり、「公明党は集団的自衛権を受け入れる交換条件としてＣＵＬＴ法の成立を阻止する」てな具合のことが起こっていると思うのです。
米海兵隊スメドリー・バトラー少将という方の『War is a Racket（戦争はいかがわしい商売だ）』という素晴らしいスピーチがあります。
将軍は一兵卒から少将にまで登り詰め、数々の叙勲をされた誰もが認める英雄です。
彼が行った反戦スピーチは現代の戦争の実態の核心にに最も迫っていると思います。
スピーチ内容は 山崎淑子の「生き抜く」ジャーナルにありますので読んで頂ければと思います。
http://enzai.9-11.jp/?p=13917
スメドリー・バトラー少将が戦争をなくすために提案した事があるのでそれをコピペしたいと思います。
「そうだ、戦争はいかがわしい商売だ。
わずかの人が儲け、多くがツケを払う。
しかし、それを止める方法はある。軍縮会議でそれを終わらせることはできない。ジュネーブの講和会議で根絶することも不可能だ。善意に満ちた、しかし非現実的なグループが決議によって戦争を撤廃することもできない。
戦争を効果的につぶすには、戦争から儲けをなくせばよい。
このいかがわしい商売をつぶす唯一の方法は、若者たちが徴兵されるまえに、資本家、事業家、労働組合指導者を徴兵することだ。
政府は、わが国の若者たちを徴兵する1カ月まえに、資本家、事業家、労組指導者を徴兵しなければならない。
銀行、投機家、武器メーカー、造船会社、航空機メーカー、戦時に収益をもたらす、その他もろもろのものを製造する企業の役員たち、部長たち、強力な経営幹部たちを徴兵せよ。
そして、塹壕で若者たちが得ているのと同じ月30ドルを支払ったらよい。
これらの企業で働くすべての従業員、社長、経営幹部、部長、課長たち、すべての銀行家たちにも、同じ給料を払ったらよい。
そうだ。あらゆる将軍、提督、将校、政治家、官僚たち──この国のすべての人は、塹壕にいる兵士に支払われる月給以上の給料をもらってはならない。
王様も大君も事業主もすべての労働者もすべての上院議員や知事や市長も、30ドルの月給の半分を家族に渡し、戦争危険保険に加入し、自由公債を買うようにさせたらよい。」
いかがでしょう、70年も前に亡くなった方ですが、現代の政治家、指導者に彼の爪の垢でも飲ませたくないですか。
>>4
貴方は私が「集団的自衛権と独立独歩の二者択一を言っている」と言っているが私の説明の中には「二者択一」という文言はないし、その様な示唆もない。貴方が勝手に誤って解釈しているにすぎない。他にalternativeがあると考えるなら、それを提案して論ずるべきだろう。
「米国の方針はほぼ明白、中国の方針は不透明というが、その命題は間違い。敢えて説明するほどのことでもない」と言っているが、具体的に説明してごらん。