インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長（一部転載）

 

日本の経済界、政治家は真摯に吉原・城南信金理事長の発言を考えるべきだ。

吉原氏の発言に反論できず、原発再稼働をいうなら、「反社会的人物だ」といわれてもしょうがない。

2014年 04月 18日 ロイターは表記見出しで「原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近い」との発言を報道した。主たる論点を抜粋する。

・福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。

―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば

[younghope（ID：18367902）]

現実現象論で話をするときわめて多くの方が参加する。しかし、過去、現在、未来を一目で綜観する見方をとらなければならないとき、議論する人が限られた人になってしまう。端的な例は、責任者をあいまいにして、戦争を総括しないように、福島原発事故が風化し、日本で新設するのでなく、他国に輸出するなどという現実的愚挙が行われようとしています。現実の経済的効果を考えれば確かに一時的なお金は入ります。しかし、将来的に天災によって事故が起きた場合、契約関係がわからないが、企業でなく国家国民が賠償負担しなければならないとしたらとんでもないことになります。国が賠償に応じる必要があれば国民に明らかにすべきでしょう。このような将来にわたるリスクに目をつぶりる現実的対処は、対中国敵国視政策も同じことです。今後の高齢化に対する政策も明確でなく、人口減対策も付け焼刃対策であり、巨大な財政赤字の処理もあなた任せ、輸出の縮小化は相変わらずの企業支援でごまかし、何ら解決していません。ただ明確なのは、米国に代わる軍備の巨大化拡張策です。この国の先に間違ってもよいが、計算された未来がまったく見えないのです。このような政権に国民の５０％以上が支持する。国民全体が、現実主義、現実が良ければよいということであり、どこかの時点で社会がひっくり返ることになるのでしょう。

[ちょこ太郎（ID：13534346）]

素晴らしいインタビューですね。
是非、記事全文を読んで頂きたいです。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06620140418?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
吉原城南信金理事長の
「原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする。」

が好きです。
社会を回していくのにお金は不可欠です、でも金で金を生み出し利益をタックスヘイブンに吸い込ませていって
社会に還元しない手伝いをしているのがいわゆる都銀、大手銀行と言われている物で、潰れそうになると必ず政府から救済が入るのですね。
みんなが必要なのは信金のような金融機関なのに、税金で助けるのは大手っていうのは腑に落ちませんねｗ