日本は超格差社会に向かう（ノーベル経済学賞のスティグリッツ。ピケティ・パリ経済大学教授等）
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１１月１日宇都宮で「集団的自衛権に断固反対する県民集会」で講演を行った。推薦をしてくれたのは。福田昭夫民主党衆議院議員である。
帰りに議員の『日本の未来を立て直す―市場原理主義による超格差社会からの脱却』（を戴いた。
この中から、スティグリッツ（米国、ノーベル経済学賞受賞）の『世界の９９％を貧困にする経済』とパリ経済大学教授のトマ・ピケティ『２１世紀の資本論』の部分を引用する。
・スティグリッツの『世界の９９％を貧困にする経済』
（日本の読者への中で）現時点で日本における不平等はアメリカと比較すれば著しく低い水準にあるが、不平等が右肩上がりで拡大している点では、日米に差はない。
果して、日本が第２次大戦前の悲惨な状況に逆戻りすることはないと言い切れるだろうか。（中略）
政府債務と高齢化の問題は、アメリカより日本の方が深刻であり、日本の経済成長はアメリカよ
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何でも米国の言う通り聞いていて、日本をどうしようというのか。日本の政治家は、情報を米国に細大漏らさず提供した戦後戦犯政治家たち同様に、現在の政治家も同じように、弱みを握られているのか、日本を食い物にしている。日本が経済成長すると、驚いた米国は、巨大な借金をしての箱物作りを行わせた、現在は、米国の虚構に満ちた金融経済が破綻一歩手前で、日本に巨額の金融緩和を行わせた。唯々諾々と米国の言うことをそのまま実行する、政府と日銀、国民の財産を守るのでなく、米国にお金を提供することに精を出しだしているといえる。何故、日本人のため込んだ資産をこんなに粗末に米国に提供することになるのか、政府政治家の心がわからない。なぜ、無意味なことをして国民を貧困そうに下落させようとしているのか。そのような気持ちはないと回答するのでしょうか。愚かなリーダーたちを選んだ報いなのでしょう。
宇沢弘文さんがお亡くなりになっていたんですね。世界に誇る経済学者、「経済学は人を幸福にしなければならない。」と説いた方です。
３６歳でシカゴ大学の教授となり、当時同僚であった新自由主義のフリードマンと熱い論争をし、ベトナム戦争を批判して東大に戻ってきちゃった方です。
2014年10月31日 歴史・人物 タグ: クローズアップ現代, 宇沢弘文（うざわひろふみ）, 教育問題, 貧困問題
「国富が大きくなること」 と 「国民が豊かになること」 は違う／NHK・クローズアップ現代 「経済学者・宇沢弘文（うざわひろふみ） ～格差・貧困への処方箋～」
先月（※2014年9月）、86歳で亡くなった経済学者・宇沢弘文さん。
ノーベル経済学賞の候補とも目された国際的な経済学者だが、「経済学だけでは人間は幸せにならない」と効率優先の現代社会を批判、シカゴ大時代には新自由主義のフリードマンらと論戦を繰り広げた。
帰国後は、環境や教育など経済原則だけで計れない「社会的共通資本」の概念を提唱、公害問題や教育問題など幅広い分野に大きな足跡を残した。
http://www.at-douga.com/?p=12271
ご存命だった頃の映像
自由貿易を考えるシリーズ2
TPPは「社会的共通資本」を破壊する
宇沢弘文氏（東京大学名誉教授）.マル激トーク・オン・ディマンド 第515回（2011年2月26日）
TPPを「第三の開国」と位置づける菅首相について宇沢氏は、「一国の総理として考えられないこと」と酷評する。それは宇沢氏が、第一の開国を、治外法権を認め関税自主権を放棄し、最恵国待遇をアメリカに与えたことでその後の日本を長きにわたって苦しめた日米修好通商条約の締結を、第二の開国を、敗戦からの経済復興のかたわらで、日米安保体制を通じて日本が「アメリカの僕」と化していく過程を指すと考えるからだ。
激動の20世紀を生き、人間の心や自然環境に価値を見出す経済学によって社会問題を分析してきた宇沢氏に、自由貿易の問題点を神保哲生・宮台真司が聞いた。
http://www.videonews.com/marugeki-talk/515/
素晴らしい内容です
期間限定で無料公開されていますので是非ご覧になってください。
特に金儲けの対象としてはならないものとしての「社会的共通資本」の考え方が素晴らしいと思います。
「社会的共通資本とは、ゆたかな経済・すぐれた文化・人間的な魅力のある社会を持続的に維持する
山、川、森林などの自然環境や、道路や鉄道など社会的なインフラ、教育や医療、ジャーナリズム
などの制度資本を指す。これまで経済学に組み込まれてこなかった自然や社会環境の価値を、共通財産として位置付ける考え方。」
今の合衆国の状態を見ると「社会的共通資本」が聖域として守られていたなら大分違ったのではないかと思われます。
TPPで破壊される前に踏みとどまって欲しいものです。
法人税を引き下げて、消費税をドンドン引き上げる。これは、一部の大金持ちはより裕福にし、大多数の国民を貧乏にしようという政策である。所得格差が米国を追い越すのは時間の問題かも知れない。
国際関係では、多くの国が、紛争を話し合いで解決しようとしている時に、日本は軍事力で決着をつける、１世紀前に戻そうとしている。こんな国が、世界から孤立するのも時間の問題だろう。
多くの経済学者が成長、成長とバカみたいに主張する。この地球は過剰人口を抱えて、資源は枯渇状態になっている。これでは成長論に無理がある。成長ではなく、成熟を考えて、資源の無駄使いをやめることこそ肝要だ。
米国の富裕総の生活ぶりに日本の富裕総はとてもとても追いつけない。だから日本の貧富の差が米国よりもひどくなるとはとても考えられない。
人間個人が生活するのにお財布状態を確かめてから生活態度をきめる。故に経済が政治をリードする。故に熟慮した経済政策と経済政策をまともに理解して政策を立てる政治家が必要だ。
現代の政治家は大体においてお金と権力を得ようとして政治家になる。国民は政治家を見極める目を養う必要がある。
ステイグリッツが厳しく批判するグローバリズムと米国が日本に厳しく要求するTPPと集団的自衛権は同一のものだと私は考えます。その更なる同義語が次のように多数の言葉になって私の前に現れます。
新自由主義、親植民地、タックスヘイブン、有志連合軍、戦争、テロ、CIA,傭兵、選挙＝民主主義というドグマ、新奴隷制度、新刷のドル紙幣/IMF/世銀という略奪制度、ネオ・ナチ・クーデタ、等。
それらを全て受け入れ或いは活用し強欲を満たそうとする群れの中核に米・英のアングロサクソン族があります。
上記には国連憲章のスピリット、国家主権尊重のスピリット、博愛福祉のスピリットは無いのです。これらスピリットを高々と掲げ動きだした国々があります。アラブ諸国（除 サウジとエミリット）、イラン、インド、マレーシャ、インドネシア、ロシア、中国、中南米諸国です。
どちらの側が地球でドミナントになるか、何人の目にも明白でしょう。２１世紀はアングロサクソンと従僕がしっかりと抱く強欲を抑制ないし放棄させられる世紀になると私は楽観視しています。