安倍首相の下、海外の日本企業、邦人はテロが及ぶことを想定しなければならない
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今回のテロ事件は何を意味したか。
それは後藤さんが殺害した理由は「彼がイスラム国に危害を加えた」からではなく、「彼が日本人であったから」である。そして、この危険はこれからも海外の日本企業、邦人に続くという点である。、
１日付ハフィントンポスト日本版は,【後藤健二さん殺害】「安倍首相の発言が引き金に」 孫崎享さんがイスラム国への対応を批判」の標題で次のように記した。
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「過激派組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害事件をめぐり、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、ハフポスト日本版の取材に対し、「今回の事件で一番、重要なことは、後藤さんがイスラム国に何か危害を与えて殺されたのではなく、日本人であるが故に殺されたことにある」と指摘した。
そして、安倍首相が1月中旬に中近東を訪れ、イスラム国への敵対姿勢を明確にした
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数年前中止したエジプトツアー、今回は大丈夫かなと思いながら申し込んだが、ISISだけでなく、リビア、エジプト、パキスタンと連続してテロ行為が発生すると、周りの人間がうるさくなり、死ぬことは恐れないが、無理していくことはないので、２０％のキャンセル料を払ってやめた。国別志願者を見ると安全、安心な国が見当たらない。ISISとの大きな利害が発生していないのに、あえてISISに対する強弁国の仲間入りする必要があるのかどうか、米搗き飛蝗安倍首相の外遊発言に起因することは否定できない。
「地獄への道は善意の絨毯で敷き詰められている」安倍さんの行為が引き金となり、後藤さんは殺されてしまいました。中東に関してモンロー主義に徹することはできないのでしょうか。敗戦後70年、憲法9条のおかげで無事にやってこれたのに痛恨の極みです。
ハフィントンポストの報道が米国の国民の大半に届くのを祈りたいです。そして、ワシントンポストやニューヨークタイムス等が取り上げるようになれば、日本のメデイアも考え直すかも知れませんね。
米国超保守系の週刊誌（フォリン・アフェア）にシリアのアサド大統領の詳細な会見記事が掲載されている。アサド大統領は米国の中東政策を痛烈に批判している。超保守系の週刊誌がアサド大統領の言辞を取り上げたわけだから、米国は変わって行くかもしれません。ベトナム戦争の二の舞だけは避けたいでしょう。
ISISは米国が作った。従って壊す責任は米国一国にあると私は思う。米国は壊そうとしているが、末端の利権が絡んで非人道的な空爆でお茶を濁している。ISISがテロであることは間違いない。と同時にオバマの行為もテロである。両サイドに非がある。両サイドへの説得こそが日本の取るべき道ではないだろうか？
安倍首相は、２億ドルもの大金をばらまいて、すべての日本国民の命を危険にした。
なぜ、こんなバカげた決断をしたのか。
今こそ、日本国民は真剣に考えなくてはなるまい。
イスラム国とは、報じられているように極悪非道の輩の集団なのだろうか。
米国は、正義の国なのだろうか。
ウクライナは ああなるように仕掛けた米国筋の勢力がいたことを 以前 孫崎さんも指摘されました。
その伝で言えば、今回のテロ事件も またしてもその筋がお得意の「マッチポンプ」を疑う必要はないでしょうか。
それくらい おかしな事だらけであり、あまりにもデキ過ぎた展開に思えます。