集団的自衛権に対する宮﨑礼壹元内閣法制局長官見解「際限ない武力行使に道」(朝日新聞転載）
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集団的自衛権では宮﨑礼壹元内閣法制局長官の発言は極めて貴重である。私は全面的に考えを同じくする。１９日朝日新聞掲載を転載する。
・法案に憲法違反の集団的自衛権行使容認が明示されているのは、重大な問題だ。
政府が一貫して説いてきた「集団的自衛権は、他国防衛を本質とするものであって、現憲法では認められない」という解釈を根底から覆し、９条の規範性をなくす。
米国の要請があれば、際限のない海外での武力行使に道が開かれてしまう。
・安倍首相はホルムズ海峡に機雷が敷設され、日本への石油供給が滞るような場合にもこの案件は当てはまりうると答弁している。この要件がほとんど歯止めになっていないのは明白だ。
・（ＰＫＯ法案では自衛隊が治安維持活動を担えるようになります）
治安維持活動は医療、食糧配布といった民生支援の業務とは異質だ。自衛隊による交通検問、家屋への立ち入り検査などの取り締まり、駐留・巡回に住民
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政府の集団的自衛権の行使が明確に憲法違反であることは、安倍政権も認識しているとみて間違いない。
認識しているがゆえに、詭弁虚言を繰り返し、集団的自衛権行使の正当性を訴えて、現時点では法制化しようと躍起になっているとみるべきでしょう。法制化既成事実化の上に、特に９条の憲法改正に重点，視点を移すことをもくろんでいるが、憲法改正となるとたくさんの壁がある。国際社会の壁、米国天皇家の平和憲法護持の強い壁、マスコミ特に読売の壁、国会議員の壁、大きな支持者橋本氏を失った安倍政権の今後の運営は極めて難しくなるとみています。
>>1younghopeさんに質問です。
「マスコミの壁」はわかるけど、「特に読売の壁」とは？
マスコミは右派系に産経と読売が代表的大新聞ですが、読売は右派系といっても、渡辺恒雄氏の意向が強く行き届いており，同氏の体質はＣＩＡであり、政権に意見具申というより政府に圧力をかける場合が多くありました。米国は民主、共和と政策的に違う面がありますが、日本に対する戦勝国という立場は変わらず、平和憲法精神は米国の日本に対する基本であるとみています。
安倍首相のほか多くの若い政治家は戦後レジームの脱却といっているが、本質的には、米国に左右されない軍隊を持つことであり、憲法９条の改正につながっています。渡辺恒雄氏が健在である限り、この憲法改正を読売がバックアップすることはあり得ないとみています。
孫崎先生、元法制局長官の発言の通り、安倍政権の防衛法制への取り組みは異常です。これを私は静かなクーデタ（議員たち全員が実に大人しく憲法停止を受け入れている）と見なしています。
でも目を世界に転じますと、平和の兆し、大戦争回避の方向が見えて来ました。米国のケリーがプーチンに会ったし、あの悪女のヌ～ランドもロシア入りするらしい。その背景にヨーロッパ全土が米国のドル威信保持の為に焦土となるのだけは御免蒙りたいという冷静な判断が生まれてきたことがあると私は判断しています。今後このヨーロッパの判断は大きくなって世界の主流になると私は思っています。
安倍氏は中国を叩きたいのでしょうが、それはやめたほうが賢明です。中国は米国も一目置くロシアの兵器生産技術をほぼマスターしています。更には人口１３億人の巨大国家です。米国のネオコンは中国とロシアを本気で潰そうと考えており、最近では精神錯乱者と呼ばれるようになりました。このネオコンと気脈を通じて居る安倍氏は世界から精神錯乱者とレッテルを貼られる前に反省し政策転換するのが一番望ましいことですが、国会議員たちの意識も浅薄だから、とても期待できません。非常に困ったことです。
安倍氏のお友達でもあるイスラエルのネタニアフはAIIBに参加しました。理由はイスラエル経済にとって中国は重要だということです。世界の潮流は今激動しています。安倍氏が恥かくのは歓迎すべきことですが、日本全体が奈落に陥るのだけは避けねばなりません。
>>2
ＰＬ紳士さん、ごめんなさい。ＮＯ．３にあなた宛てを記載し忘れました。