国民が圧倒的反対している集団的自衛権の関連法案を何故急いで採択しなければならないか、政府は説明できない。
しかし、この法案は米国に言われて実施するものと思えば、理解は容易である。その一助になる記事。
A:事実関係
７月１７日週刊朝日は「安保法制は米「外圧文書」のコピペだ！」のタイトルの下、
次のように記述している。
「戦後最長となる９５日間の国会会期延長を決めた安倍首相。安保関連法案は７月中にも衆議院で強行採決される見通しだ。自分達もうまく説明できない法案の成立を、なぜそこまで急ぐ必要があるのか。背後に巨大な「外圧」が存在するとしたら。
安倍政権が成立する直前の２０１２年８月、今国会で審議されている法案の内容をまるで“予言”したかのような文書が米国によってつくられていた。
「第３次アーミテージ・ナイ・レポート」
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）が発表したこの報告
コメント
コメントを書く安倍首相は、全く子供だましというかわけのわからないことを言っている。「防備すればリスクが減る」というのである。
米国の現実社会は、「銃社会」である。日本より犯罪が少ないかどうか。圧倒的に凶悪犯罪は米国が多いのである。なぜ銃を持つかといえば、身の安全は自分で守らなけらば守れない社会だからである。「防備する」ということは、危険だから「防備する」のであって、危険のある「死」を覚悟しなければならない場所だから「リスクを減らす」ために「防備する」のである。平和な場所と戦場の「リスク」を論じることなく、「死と隣り合わせの戦場」での銃によるリスク軽減を述べる詭弁、虚言で、無知な人を納得させようとするのは、日本国民の首相というより、米国の回し者ということができる。
TPP・原発も含め、自分も安倍政権の政策は「米国従属体制の確立」という「日本を取り戻す」、ことを目指すと思っていたが、対比するとよくわかる。恐ろしい位。 そうすれば、日本の安全を守るため、という論理がすぐ破綻して、支離滅裂になる状況も納得できる。しかし、野党の国会質問は、これをなぜ論理的に追い詰められないのか？ 歯がゆい。
孫崎先生のご説明はとても良く理解できます。
日本人は今現在上は勿論下もなまじっか食えているから安倍氏の暴政に決定的にノーをつきつけることなく、更に悪いことに若干の浮かれ気分で過ごしているのですが、「舵とり」を一寸間違えば、ウクライナ人が今負わされているような惨めな経済（国富の殆ど全部、中銀地下にあった金塊も全部、民営化という名目で一部の特権ある米国系富者に奪われている。従って民衆は絶対的困窮にある）に追い落されるでしょう。日本人にはギリシャ人みたいに国民投票して一致団結し西側支配者と条件闘争する覇気は毛頭期待できる訳はなく無間地獄は避けられません。
私たち一般民衆はもう一度鉢巻を締めなおして大マスコミを脇に引き連れレジームチェンジを行うしかありません。
尚、日本経済不沈論みたいな楽観視が日本の一部にあるが、それは間違いだ。因みにロシアは膨大な地下資源と売れる技術があるから、西側の厳しい経済制裁とルーブル追い落としを克服しているが、日本にはそのような資源と技術はない。日本にあるのは極論すれば中国人向けの観光資源だけだ。昔、誇った生産現場は国際化して日本のものとは言えない。
確かにそう考えれば、国民の猛反対を無視して暴走するアベ政権のやろうとしていることが、よく理解できます。
日本を米国に売り渡そうとするアベ政権。まさに売国政権であり、「諸悪の根源、自民党」。「制服向上委員会」の指摘するとおりだ。
>>1
全くそのとおりですよね。アベは米国の「日本総督」でしかありません。日本人の誇りも何も持ち合わせて居ません。まるで、売国奴然としています。そして、不思議なことにネトウヨってこんな「反日的」で情けない首相にはダンマリです。およそ権力の小間使いでしかないのでしょうかね。
集団的自衛権論議で、ホルムズ海峡の機雷除去が危険だとか、後方だから安全だとか議論していたこと自体、与野党とも世界情勢の変化を知らない「バカ集団」だという証拠なのだ。
孫崎さんが書いているアーミテージ・ナイ・リポートは２０１２年のものだが、２０１３年にイランの政権が変わって、親米になったからホルムズ海峡に機雷を撒く必然性がなくなっているためだ。
世界が大きく変わっていることも知らずに、古い文書を後生大事に論戦を展開していたのだ。
米国からは「機密保持のための国民的支持を得る」ことが必要と言われたのに、「秘密保護法」をつくっただけで、国民の支持は全く得られていない。これが無能な安倍政権の限界なのだろう。
そして、「原発の再稼働」も明確に求められている。米国ではスリーマイル事故以後は新しい原発も稼働していないのに、日本には稼働を迫っているばかりか、通常の原発より危険なプルトニウム原発の建設まで迫っている。日本を、モルモットと考えている証拠ではないだろうか。この国は、いじめっ子にいじめられて、自殺寸前なのに、助けを求めた先生にも見放された中学生と同じだ。
敗戦後７０年経っても独立できない現状は、本当に悲しくなります。同じ敗戦国でも、ドイツは日本に比べはるかに独立を勝ち取っていると思います。ブラント、シュミット時代にドイツで生活し、ドイツ人を見てきた経験と、ドイツの現在の報道を見ながら、日本人を見ると、日本が独立できない理由がわかる気がします。日本の特徴は、多くの日本人の政治への無関心、あきらめ、政治の話題を日常避けるのが礼儀とされること、利権にかかわる人のみが政治を動かす。マスコミの堕落。民主主義を自分の手で勝ち取ったことがない。自分の歴史を自分の頭で総括できない。これらを考えるドイツ並みになるには、大変で、気が重くなります。
米国のカーターからオバマ政権に至る国家安全保障の外交政策の中枢にいるブレジンスキー教授
ブレジンスキーが2,007年『セカンド・チャンス』、（邦題『ブッシュが壊したアメリカ』として、2007年9月徳間書店から刊行）の中の
「大西洋共同体に日本を組み込む」217頁から日本に関する記述
最優先の課題は、米欧間の主要な協議に日本を（できれば韓国もいっしょに）参加させること。NATOの安全保障政策を拡大し、計画立案のプロセスに日本を巻き込むだけでなく、NATOの任務に日本の自主的参加を取り付ける必要がある。
近い将来、日本は平和主義の立場――広島と長崎の恐怖を経験したあと、アメリカの起草した憲法を授けられた日本が、このような反応をとったことは理解できる――を捨て去り、より自発的な安全保障上の役割を担う可能性が高い。当然ながら、この過程で日本は軍事大国への道を歩む。
中国と日本の関係改善を推し進めれば、アメリカも利益が得られる。日中関係の悪化から生じるリスクを回避できると同時に、中国に世界システムの一翼をになわせやすくなるからだ。日本を『西』に引き込むことはアメリカの国益となる。しかし、日本を中国と対立させることは、アメリカにとっても東アジアにとっても利益にはならない。
逆にいえば、いくら日中関係が改善されても、日本は東アジア共同体―中国によって支配され、アメリカがほぼ排除された組織---の重視には傾かないであろう。中国の取りこみ、日本の同盟、日中関係の安定化。この三つは相互補完の関係にあるのだ。
ここまで。
まぁよく考えていらっしゃる。
安倍の嫌中が想定外なんでしょうけどそれ以外は思い通りということですね。
「機雷掃海にしても、機雷の敷設があるなしにかかわらず、戦闘地域にタンカーは入れない」のかも知れないが、一方、「「戦闘があるなしにかかわらず、機雷の敷設がある地域にタンカーは入れない」のも事実であり、海上自衛隊の機雷除去技術は、第二次大戦後、大戦中に米軍が日本海軍と輸送船団を封じ込めようとしてB29爆撃機を大量に投入して日本近海に構築した膨大な機雷設置水域の機雷を除去する作業から磨きあげられた技術であり、それは世界的に見ても突出した業であり、海上自衛隊は米軍がその技術を知っったことにより、生まれたと言う説がある。（その他の海上自衛隊の技術は米軍から見て大したことはないということ。）機雷除去は日本が「売る」ことのできる１つの技術である。
>>3
「日本にあるのは極論すれば中国人向けの観光資源だけだ。昔、誇った生産現場は国際化して日本のものとは言えない」だって？少しは勉強しろ。米国の大手観光産業ジャーナル誌は、世界各地の観光業者の投票に基づいて昨年に続いて「京都が観光都市として世界一である」としている。