A:事実関係、７月３０日読売新聞報道
「 安倍首相は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「憲法違反」と批判していることについて、「法整備は憲法の許容する範囲内であり、憲法改正が出来ないから解釈変更を行うものではない。最高裁判決の範囲内だ」と反論した。」
B:評価
・如何なる人間であれ、全ての事実を深く、正確に把握することは出来ない。
それぞれの分野に専門家がいる。その専門家の意見を尊重する姿勢が重要である。
・今日、安全保障関連法案に関し、見解を発表しているのは
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内閣法制局をはじめとする政府
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憲法学者
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元内閣法制局長官
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元最高裁判事
である。
・（２）の憲法学者に関しては、長谷部・早稲田大学教授は「集団的自衛権について約９５％の憲法学者が違憲との見解を持っている」と発言している。
憲法学者１９８名が
コメント
コメントを書く安倍さんが繰り返す嘘も百篇言えば本当になるかも。おそろしい！
孫崎先生のご指摘の通り安保関連法案は客観性と正当性を欠いています。
このような妄言を恥じない安倍首相には主権国家の長としてのプライドはない。彼はただひたすら米国を牛耳るネオコンのウイ奴を演じている。安倍首相の頭には国家概念はない。彼の言動から、笠井潔氏と白井聡氏がいみじくも形容した「アメリカ幕府がありその配下に譜代大名群があり、その大名の一人が安倍氏だ」という節にとても説得性があると私は感じるわけです。
こういう関係では、天皇陛下の機関的役割の比重は限りなく小さくなり、自衛隊は米軍に完全服属し、自衛隊の指揮権は米国にあるということになります。天皇陛下もそうですけど、自衛隊もやりきれなくなると思います。
懲りない連中ですから、国民の圧倒的反対を無視して安保法制を通すかもしれません。しかし、国体はぼろぼろですから、効果的な発動は無理だと私は思います。その時になって初めて、ネオコンはイラク戦争で失敗し、ウクライナで失敗し、引き続き日本の憲法軽視誘導に失敗したことを認めることになるわけです。その結果、オバマがネオコンのビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーを解雇すれば、世界平和に日本国が貢献したことになるのです。
とにかく、国がぼろぼろになるより、法律の廃案が望ましいのは無論のことです。廃案目指して示威行為を頑張るしかありません。
安倍首相などは、日本国は、立憲法治国家であるが、米国の支配する国であると理解しているのでしょう。どういうことかというと、国内問題は、政治経済とも日本の法律が優先するが、海外問題は、政治経済とも米国が支配する、米国の意向がすべてである。安倍政権は、米国の支配下にある属国政権であり、米国に忠誠を誓う限り、日本には日本の自由は生まれてこない。国会でいくら議論をしても水掛け論であり、議論がかみ合うことなく、いつまで議論しても、歩み寄り接点が形成できるはずがない。日本の統治が、江戸幕府から米国に移ったようなものであり、明治維新からの先人の苦労が安倍一代で無に帰してしまうのは、残念なことである。鳩山さんは宇宙人と言われたが、安倍さんは何と呼ぶか、異邦人が適切なのでしょう。
安倍首相は、日本語の意味を逆に覚えている。
「国民の命を守る」とは「米国人の命を守るため、日本人が犠牲になる」こと。
「平和を守る」とは「戦争をすること」。
「憲法の許容範囲」とは「憲法違反」と言うことだ。
だから彼を「アベコベ首相」と呼ぶのだ。
アベコベ首相とアホウ副首相が、ナチを気取って日本国崩壊を目指すのは、米国の軍事産業にダマされているためだ。
>>4
全く同感です。
戦争法案についての安倍首相の説明は、既に破綻しており、ボロボロの状態です。それでも、明らかに違憲の法案を成立させようとし、自民党内でも目立った反対がありません。不思議なことです。それほどまでに、彼らほとんどが愚昧で無知な集団なのでしょうか。
多分、そうではないでしょう。そもそも自民党の党としての成り立ち自体が、アメリカによって承認され、擁護されてきたと言う歴史があります。もちろん、アメリカの言うことに従う限りという条件のもとで。今回の戦争法案で明らかになったのは、日本がアメリカの従属国家であるということです。自民党は、自分たちの存在基盤がアメリカへの従属を前提として成立しているのに、戦争法案に反対できるわけがありません。むしろ、今回の戦争法案を成立させることで、より一層の従属をアメリカにアピールし、自分たちの必要性をアメリカに訴え、それによって自分たちの存立基盤をより強固にしたいと考えているのです。これによって大きなメリットを受けるのは、自民党の政治家だけではありません。その範囲は、政官財学そしてマスコミの広範囲にわたっています。この意味で、従属国家からの脱出を自民党に求めるのは、畠（はたけ）に蛤（はまぐり）を探すようなものです。
うすうす感じてきたこのような構造をこそ、今こそ日本国民は直視しなければなりません。つまり、目先の発展や利益に目がくらんで、このような売国的政党を長年の間支持してきたのは多くの国民です。今までは、従属しつつも、経済的メリットを享受するということで、むしろ良かったのかもしれません。利益と損失を秤にかけて、メリットを享受する生き方の一つであったかもしれません。戦後、冷戦によって一番「得をした」国は日本だったからです。
しかし、今回の戦争法案はメリットが吹き飛ぶほどの大きなデメリットが生じます。それは、アメリカ軍と一体化することによって生じるリスクです。一体化することによって、アメリカと同一にみなされるというリスクです。そのリスクは自衛隊員だけでなく、日本人一般にも、そして日本本土にも及ぶリスクになる蓋然性が高いと思われます。アメリカがこれまで行ってきた数々の戦争によって、アメリカ及びアメリカ国民が負わなければならないリスクを、今後は日本及び日本人も負うことになります。これが、今回の法案の最も恐ろしい点だと思います。
アメリカはいわば自業自得ですが、そのようなリスクまで日本が背負い込むのはやり過ぎです。これだけは何としても避けるように、力の限り廃案に追い込む必要があります。戦後70年という節目に、日本は最大の岐路に立っています。
今日発売の「サンデー毎日」の特集記事、皆さん読まれましたか？
「自民「造反」潰しで安倍が仕掛ける９月解散の脅威」とあります。アベ政権に危険信号が灯りはじめ、党内に「造反」の動きが出てきているそうです。まずは９月の総裁選で対立候補が立つ可能性があるほか、その次の安保法案の参院採決と衆院再議決で、党内から欠席議員がでるかも知れず、また公明党の動きも不透明とのこと。
少し楽しみになってきました。