孫崎享氏「国民の力が多分、集団的自衛権を実施できないようにすると思います」 戦争法案を葬ろう8.6院内集会
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2015年8月6日に行われた「『戦争法案』を葬ろう 8.6院内集会 ヒロシマ・安保法制・近隣諸国との関係」における、孫崎享氏（元外務省情報局長）の話の書き起こし。動画は下記URLで見ることができます（阿修羅掲載、投稿者 shimbi）
「戦争法案」を葬ろう 8.6院内集会 ～ヒロシマ・安保法制・近隣諸国との関係, Recorded on 2015/08/06 IWJ
http://www.ustream.tv/recorded/70185386
（書き起こしここから）
孫崎でございます。よろしくお願いいたします。
日本は今、大変な曲がり角に来ております。原発は、地震があってとても稼働できないということがわかっていながら、再稼働しようとしている。そして、この集団的自衛権は日本の安全保障と全く関係なく、アメリカの戦略のために自衛隊を差し出そうとしている。
少し風向きが変わりましたけれ
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昨日、現代文化会議の講座「サンフランシスコ条約の問題点：領土問題」を聞いてきた。
未解決の領土問題は、「未解決をもって解決とする高度な政治判断」に基づいているというお話は、現状を正確に捉えるうえで、極めて妥当性が強い。将来的な状況を想定したかどうかは別にして、現状を捉えてみると、極めて高度に練り上げられた戦略であり、さまざまな環境条件が具合よく作用しているといえます。
この戦略で、大きく米国を揺さぶったのは、①孫崎さんが執念強くご主張されている日中の「棚上げによる領土問題解決」ではなかったかと思います。このほか、②北方領土二島返還論が具体的に動こうとしたとき、沖縄返還を絡ませてきた米国に邪魔をされてしまった。最近では、③鳩山氏の「東アジア共同体」であるが、米国の干渉がはなはだしく、民主党の中にまで露骨に介入し、民主党政権というより小沢氏、鳩山氏を失脚同然に追い込んだ。
米国によって築かれた「領土不安定をもって安定とする」戦略によって、日本の先達たちのご苦労がすべて瓦解してしまっていることは誠に残念である。安倍氏のごとき人物が出てきて、日本を米国に隷属させることをもって、「積極的平和主義国家」などと言って、先達たちのご苦労を「無にするどころか犯罪者扱いする」政治的判断ではないかと、愚劣な政権に怒りを覚えます。
孫崎先生の説得性に溢れる素晴らしい文章に触れて感動しています。
孫崎さんが講師となっていたので，毎週木曜日の１８時３０分からの「戦争法案反対国会前集会」参加とあわせ，衆議院第一議員会館の多目的ホールで開催された「８．６院内集会」に参加した．これまで，国会周辺には幾度となく来てはいたのだが，議員会館に入るのは初めてで建物の内部に興味を持っていた．
それ程豪華ではないが広々とした廊下と高い天井，窓の外に見える緑など，ゆったりとした機能的な空間を意識させた落ち着きのある議員会館の内部であった．会館に入ったことの無い人は機会あれば集会に参加して入って見たら如何だろうか．涼やかな夏を一時でも味わうことも出来る．
孫崎さんの講演は，このニコニコブログマガジンの読者であればすでに理解していることであるが，エネルギーの籠もったその力強い声に改めて感心して講演に聴き入った．
１８時少し過ぎに議員会館を出たが，すぐ前の「衆議院会館前」の交差点は参加者で混雑が始まっていた．近くの警備の方々から「もっと（人は）増える」のささやきが漏れ聞こえた．壁際に立てる場所を探して歩いていたら「国会図書館前」の交差点近くまで来てしまった．
抗議行動が始まっても参加の人は途切れずに増え，歩道の点字ブロックのスペースを挟んで両側に参加者が立ち並ぶ状態となった．「アベ退陣！」などとコールをした後に，後方を振り返ってギョッとした．少し暗さを増した国会前の歩道空間に，若い人から年配の人まで，多くの真剣な女性の顔々が浮かんでいて，驚くとともに抗議の力強さを実感した．本日の抗議行動参加者は主催者の発表では「３,０００人」．参加者は増えていてまた粘り強く継続している．
抗議行動はほぼ連日行われているが，大きな抗議行動は８月３０日（日）１４時からの「安倍政権退陣」国会周囲「１０万人」，全国で「１００万人」規模の大抗議行動だが勿論参加する．昨日は百円ショップで「ミニメガホン」と，民百姓の抗議グッズの鍋釜替わりの「ミニフライパン」も準備した．（２０１５年８月９日）
尖閣棚上げについてははっきりと「あった」とわたしなどは記憶しています。
その記憶がどこからきているかといえば当時のマスコミ報道からです。
とりわけ新聞記事から。
ところがその新聞があったといわない。
自分がそう報じたくせに。
読売や3Kならまだわかるのですが、まともな新聞もそういわない。
国民や世界にむけてウソをつくのが国策ならそれに逆らってはいけない
というのが日本のマスコミの基本姿勢のようです。