グーグル、ツイッター、スカイプなど、インターネットビジネスの最先端をひた走る世界に名だたる企業のトップたちが官邸に襲来した！

「第二次朝鮮戦争」は起こるのか？　今、世界が北朝鮮の動向を固唾をのんで見守っている。3月に'09年以来3度目の核実験を実施して以降、金正恩政権は勝手に戦争モードへと突入。国連安保理の制裁決議や米韓軍事演習に対する反発して、「ソウルとワシントンを火の海にする」「朝鮮戦争の休戦協定を破棄する」などと挑発的なメッセージを発信し続けてきたのはご存じのとおり。新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に配置すると、さらにエスカレート。日本政府がミサイル発射に備えて「破壊措置命令」を出しただけで、「日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散る」と脅し始めたのだ。これには、北朝鮮の長年の同盟国で、何度も西側諸国との仲介役を買って出てきた中国も半ば匙を投げているだけに、北朝鮮がどう打って出てくるか読めないのだ。元産経新聞中国特派員で国家基本問題研究所客員の野口東秀氏が話す。

3月29日、東京地裁は、整理回収機構が強制執行（競売）を申し立てていた朝鮮総連中央本部の土地・建物について、宗教法人最福寺（鹿児島県）への売却を許可する決定を出した。過去に元公安調査庁長官を巻き込んだ詐欺事件の舞台となるなど「超」が付くほどいわく付きの物件だったが、45億円余りの高額で落札した最福寺の法主が、時に「永田町の怪僧」などと呼ばれ、安倍晋三首相とも親交のある池口恵観氏だったため、さらなる波紋を広げている。