「現金は個人の借り入れです。申し出を受け、戸惑いもありましたが、断るのも申し訳ないような気がして受け取ったところがあります……」　11月22日の猪瀬直樹都知事は、明らかに歯切れが悪かった。東京五輪招致の立役者としての面影はなし。せわしなく瞬きをしながら、医療法人・徳洲会グループから受け取っていた5000万円について弁明を続けたのだ。　発端はご存じ、徳洲会の公職選挙法違反事件だ。同グループの創設者・徳田虎雄氏はかつて「生命だけは平等だ」の理念を掲げて政界に進出。その地盤を継いだ次男・毅氏の昨年12月の衆院選で、グループが病院職員に報酬を支払って選挙運動に従事させていたことが明らかになり、捜査の過程で猪瀬氏への不可解な資金提供までもが明るみに出たのだ。司法担当記者が話す。　

「私はね、総理大臣のときはね、原発推進論者だった。今それをね、推進論者から批判されてるんです。総理大臣とのとき推進しろって言ってたのに、辞めたらなんで“ゼロ”なんて発言するんだと。人間の考えは変わるってことをわかってないんです」　途端に湧きおこる笑いと拍手――11月3日に開かれた小泉純一郎元首相の講演会での一コマだ。　9月にプレジデント社の創刊50周年イベントで講演してから、元原発推進論者の元首相が勢いづいている。10月以降は名古屋、木更津、東京、横浜と、あちこちで“小泉劇場”を開幕。超満員の聴衆を軽妙なトークで魅了しながら、「脱原発」を訴えているのだ。　

「PM2.5」の深い霧に包まれた天安門広場に、勢いよく炎を吹き上げる事故車両とおぼしき影……。そんな衝撃画像が中国版Twitter「博微」に投稿されたのは、10月30日のことだった。　天安門と言えば、日本の国会議事堂に当たる人民大会堂を始め、共産党本部や官邸の立ち並ぶ、まさしく中国政治の“心臓部”。当然、二重三重の厳戒態勢が敷かれていたにもかかわらず、その「暴走車両」は多くの通行人を薙ぎ倒し、最後は車内に積んだガソリンが発火し全焼したという。　当初、博微には多くの事故画像が投稿されたが、中国当局はこれを次々と削除。しかも、早々に「ウイグル独立派」による「テロ攻撃」と断定したかと思うと、事故発生からわずか10時間で容疑者5人の身柄を拘束。目を見張るほどの手際のよさで幕引きをはかった格好だ。当局は、クルマに乗っていたウイグル人の夫婦とその妻の母を「テロの実行犯」と発表。炎上した車両から「鉄の棒」や「宗教的スローガンが記された旗（ウイグル族は主にイスラム信仰）」が見つかったとも説明しているが、まだまだ不可解な点が多いのも事実だ。果たして、今回の自爆テロの真相は何なのか……？　今から24年前、この地を舞台に繰り広げられた天安門事件の主要メンバーで、現在、アメリカに亡命中の中国民主化運動家、陳破空氏に聞いた。