運命の10月1日を前に、安倍首相は来年4月からの消費税8％への引き上げを決めたようだ。　目下、来年度の補正予算案に盛り込まれる予定の景気対策が話題を呼んでいる。消費税2％分の税収に相当する5兆円の“消費税対策”で企業や国民に還元し、景気の腰折れを防ごうとしているのだ。が、早くも政府内から反発の声が上がっている。　

　汚染水バッシングを吹き飛ばした、土壇場の逆転劇だった！　9月8日午前5時20分（日本時間）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会で、東京が56年ぶり2度目の五輪開催を射止めたのだ!!　　思えば、日本はずいぶんと遠回りをしてきた。古くは'88年五輪を目指した名古屋がソウルに敗れ、'08年五輪では大阪が北京に敗れ……'16年は東京がリオデジャネイロに敗れて3連敗。リベンジを誓って2020年の五輪開催地に名乗りを上げた東京は、当初イスタンブール、マドリードを抑えて最有力候補に浮上していたが……直前で思わぬ逆風が吹き荒れる。ご存じ、福島原発の汚染水問題が表面化したことで、評価が一転してしまったのだ。　

「アメリカは武力行動を取るべきだと決断した！」　8月31日、アメリカのオバマ大統領が発したこの“最後通牒”とも取れる宣言で、シリア情勢は一気に緊迫の度合いを増してきた。　きっかけは、8月21日、内戦の続くシリアの首都ダマスカス近郊で、政府軍による化学兵器の攻撃を受け、のたうち回る一般市民の映像がソーシャルメディア上に“流出”。「貧者の核」とも言われる化学兵器の使用を、「見過ごすわけにはいかない」と米英仏の政府が即座に動いたのだ。が、国連安保理ではシリアに近いロシアと中国が拒否権を発動し、国連軍による介入を否決。アメリカとは「鉄の同盟」と称されるイギリスの議会さえ、「介入は国連の調査後に」と待ったをかけたのだ。それもそのはず、シリアのアサド政権は「政府軍の兵士も毒ガス被害に遭った」と、化学兵器使用の指示を身に覚えがないと全面否定。米政府の調査報告書を「バカバカしい」と切り捨てたのだ。大量破壊兵器が「ある」「ない」の押し問答は、ちょうど10年前、イラク戦争のときに聞いた記憶があるが、果たして、オバマ大統領は単独介入に動くのか？　元イラン大使で、外務省国際情報局長も務めた孫崎享氏に聞いた。