日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、同日の安倍晋三首相の施政方針演説に対する感想を問われ、「この３年間で安倍政権がつくりだした平和、民主主義、暮らしの危機、深刻な現実を全く見ようとしていない。国民から寄せられている批判を全く聞こうとしない。最初から最後まで自画自賛の演説で、こういう姿勢では今の直面するさまざまな問題を前向きに打開する方策は出てこないと思う」と批判しました。

　志位氏は今後の論戦で、戦争法をめぐり「さまざまな問題が起こってくる。戦争法をこのままにしたらどんな危険が生まれるのか。これをさまざまな角度から究明し、廃止を求める論陣をはっていきたい」と表明。同時にアベノミクス、沖縄米軍新基地、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といったあらゆる分野の暴走政治に正面から対決し、対案を提起する論戦にも取り組んでいきたいと強調しました。

　安倍首相が憲法改定を参院選の重要争点にすえていることについて、「いま日本の政治は、戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す方向へ、前に向かって進むのか、明文改悪を許すのか、大きな岐路に立っています。解釈改憲も、あらゆる形での明文改憲も許さない立場で大いに論陣をはっていきたい」と力説しました。

　また、甘利明経済再生担当相をめぐる口利き・金銭授受疑惑について問われ、「甘利大臣はあっせん利得罪の深刻な疑いがかけられています。本人が説明責任を果たす必要があると同時に、安倍首相の任命責任も明らかにする必要があります」と指摘。「疑惑が事実であれば閣僚の資格がないのは当然です」と語りました。