国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て「自衛隊の活動やがて国民の安全を脅かすリスクを説明なしに強引に進める政府の姿勢、リベラル・デモクラシーの政府でなく、形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家にふさわしい」

　国民安保法制懇

国民安保法制懇：愛敬 浩二（名古屋大学教授）青井 未帆（学習院大学教授）伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）伊藤 真（弁護士）大森 政輔（元内閣法制局長官）小林 節（慶應義塾大学名誉教授）長谷部恭男（早稲田大学教授）樋口 陽一（東京大学名誉教授）孫崎 享（元外務省国際情報局長）柳澤 協二（元内閣官房副長官補）

われわれ国民安保法制懇のメンバーは、集団的自衛権行使容認へと踏み出した2014年7月の政府見解、昨年5月に法案が提出され同年9月に制定された安全保障関連法等、憲法9条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判し、日本の安全保障および自衛隊の活動に関する冷静で理性的な判断と対応を求めてきた。安全保障関連法の制定から1年が経過したことを踏まえ、現時点でのわれわれの見解を示したい。

政府は、参議院選挙後の8月24日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施する

[younghope（ID：18367902）]

国民を欺いているだけでなく、国際社会をも欺いている大きな問題点は、この集団的自衛権だけでなく、原発事故アンダーコントロール宣言である。

憲法で交戦権を認めていないが、集団的自衛権を認めることは実質的に交戦権を認めていると解釈する、解釈できるのに、表面上はできないような偽装発言をして国民だけでなく、国際社会を欺いているのです。
原発事故もアンダーコントロール発言を高らかに謳って、オリンピックを誘致したのである。宣言したのが、IOC関係の人間でなく、日本国の代表である安倍首相が宣言したのです。ところが最近の報道を見ると、核障壁が全く機能を発揮できないだけでなく、１６号台風によって護岸近くの地下水が表面に達していると伝えている。表面に達しているだけであれば、東電はこの報道をしないわけであり、実質的には地下水があふれ、港湾内に垂れ流し状態が出たと理解すべきでしょう。現時点は、原発事故の可能性だけでなく、天災による地震、雨台風、津波、テロなどによって、汚染された地下水が海に垂れ流しになる危険性が高まっているということである。

安倍首相が、真実を無視して、諸事実を隠蔽し国民を欺いても、国際社会を欺くことはできません。国際社会に説得性ある説明ができなければ、日本の論理を世界の論理にしようとした先の大戦の悪夢が、脳裏をよぎることになります。安倍政権は愚かであるが、真実は曲げられないし、曲げてはならず、さもなくば、大きな鉄槌が下されると覚悟すべきなのでしょう。残念ながら、反対する声など、馬耳東風なのでしょう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

曖昧さを一切排除し核心を突いた見解ですね。賛同します。

今の政府、そしてそれをヨイショするメデイアは形ばかりの選挙を施行し新型独裁国家を希求する確信犯です。「尊米攘夷」という言葉が流行り始めていますが、全くその通りで、間もなく日本に米国の今のインテグリテイ喪失状況と同じように国家内国家があっちこっちに誕生し、その中で最も過激な国家内国家が盧溝橋事件もどきの陰謀をやらかすに違いない。

今からでも遅くない。草の根運動で安倍政権と大メデイアの共犯行為にストップを掛けねばなりません。

[matzとし（ID：43050801）]

「形ばかりの選挙を行う、非民主的な独裁国家」・・・その通りだと思う。
外務省のHPにPKO五原則があるが
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/q_a.html#05
1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

まだ、武器の使用原則 5)は自分の防衛に限る、という書き方になっている。

国際平和協力法が改正？されて、駆付け警護ができるようになったが、PKO五原則に追加された、対象国や国連機関の正式要請があるのか？
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf
政府からもメディアからも詳細な説明を聞いたことがない・・小生の見落としか？

[PL紳士（ID：30578355）]

まったく今回の安保法制懇が指摘するとおりで、今や日本は大変な危機に遭遇しているにも関わらず、安倍政権への支持率が５０％を超えているのは、いったいどうしたことだろうか？

　大手メディアが、政権の意向を過度に忖度し批判を控えていること。学校教育の現場が、政治問題からひたすら距離を置いて現実を教えることを躊躇していること。対抗すべき野党が乱立し足並みがバラバラで、真に国民のことを大切に考える気持ちがないこと。その結果、安倍政権を積極的に支持する気持ちはないにも関わらず、多くの国民は選挙となると何となく自民党に投票してしまうのでしょう。それがいったいどんな結果をもたらすかを、真剣に考えることもしないで。

　何とも情けないの一言です。