小泉元首相（新潟県知事の当選に）「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負ける、電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」
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次の衆議院選挙は極めて重要な位置を持つ。長期政権で、好きなことをする安倍政権に待ったを行えるかがかかる。
そしてそれに対して手がかりを与えてくれたのが、新潟県知事選挙である。
①野党連合を行うこと
②原発再稼働阻止など明確な政策を争点とする。
本来、民進党はそれに向かって全力をあげるべきである。新潟県知事選挙と、参議院選挙での一人区の善戦がそれを示す。
逆に自民党には危機感がある。
足を引っ張る露骨な動きを連合がはじめた。これに野田幹事長が合わせる動きも示している。この中の小泉元首相の発言である。
A:事実関係民進の「２０３０年代原発ゼロ」、小泉元首相がダメ出し（朝日新聞）
小泉純一郎元首相が４日、新潟市で講演し、共産、社民、自由の３野党が推薦した米山隆一・新潟県知事の当選について「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていない
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「原発ゼロ」は、実現不可能な夢物語であるが、いつの世、どこの国でも政治家は空想を語ってバカな大衆の支持を得ようとする連中は絶えないのであるから、日本国の野党の輩が同じことをするのをとがめてもしょうがないが、「原発ゼロ」が実現不可能な夢物語であることだけは伝えておかなければならない。そんな空想を語る小泉某は、自分が威勢の良かったころを思い出して、もう一度舞台に戻りたがっている、ただの老いぼれにすぎない。
もちろん、そんなことを書いている孫崎某も同じく、単なる盛りの過ぎたジジイであろう。
絶対安全と言われていた福島第一原発が、たった一度の震災で破壊した時の政権は民主党だった。
民主党政権が行ったパブリックコメントには空前の多数の応募があり、そのほとんどが「原発廃止」だった。
これを受けて民主党が、原発廃止を決断したが、米国に反対されて挫折してしまった。
政権が自民党に戻っても、原発推進が継続されている。
この事実こそ、日本政府が国民の意思ではなく、米国の意向で動いている証拠なのだ。
米国の大統領選挙で、ほとんどのメディアや知識人から、激しい非難を受けているにも関わらず、トランプ候補が粘っていられるのは、「既得権益者」に対する庶民の反撃なのだ。
日本人も、国政を既得権益者に任せるのではなく、国民の意思を理解できる人物を選ぶべきではないのか。
このままでは、全ての日本人が米国の犠牲にされてしまう。
やはり、小泉元首相には政治のセンスがある。野党連合は彼を味方に引き寄せセンスを採用すべきだ。
米国好戦派（矢部宏冶氏は官僚たちが忠誠を誓っている「首相以外の何か」と呼んでいる実体）に戦後まもなく蹂躙され始め今尽くされている官僚体制と政治家がその誘導で創り上げた最高傑作、安倍体制は一見盤石に見えるが、そうではない。方法さえ間違えなければ一撃で倒せる。
「今、ゼロを宣言する」は実にいい響きを持って居る。安倍体制の最も大きな弱点がそこにある。敵の弱点を徹底して突かねば勝負には勝てない。
孫崎先生のご意見に全面的に同意します。
民進党は小泉元首相の主張にもっと耳を傾けるべきです。まさに絶妙が示唆を与えてくれているのに、もったいないの一語。
東電施設だから勝てたのであって、あれが東北電力施設だったら森に入れていたかも知れない自分がいます。