南スーダンPKO陸自部隊撤退。従来より、戦闘続き、PKO参加5原則中、（１）紛争当事者間で停戦合意が成立に反する状況。ただこの決定森友問題での安倍支持率急落と関連濃厚、日経、電子版、今回の不支持率（63.9％）と前回調査の支持率（63.7％）とが逆

 

A:事実関係

南スーダンＰＫＯに派遣の陸自部隊、撤退へ　政権が決定

安倍政権は１０日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を撤退させる方針を決めた。南スーダンには２０１２年１月から派遣し、道路整備などに従事。しかし、大統領派と前副大統領派の間で激しい戦闘が起きるなどしており、国会で批判を浴びていた。

B:評価

１：国連PKO派遣には次の５原則を持っている。

PKO参加5原則

（１）紛争当事者間で停戦合意が成立（２）日本の参加に現地政府や紛争当事者が同意（３）中立の厳守（４）以上のいずれかが満たされなければ撤収可能（５）武器使用は必要最小限

　しかしながら、現状においては激しい戦闘が続いており、（１）紛争当事者間で停戦合意が成立の状態ではない。

　すでに、自衛隊の周辺で戦闘が起こり、それを記載した日誌を焼却した、しない

[oldjap（ID：32175174）]

世論調査の数字の変化は、世論調査の方法がいかにお粗末なものであるか、また、調査対象である回答者の意見そのものが風見鶏のように右往左往するのは、回答者がいかに無知、無定見であることを示しているに過ぎない。コメンテーターとしては世論調査の数字などよりも、もっと深い知見に基づいて事象を読み、解説すべきだろう。例えば、南スーダンへの自衛隊派遣を、北朝鮮のミサイルおよび核弾頭などの軍事技術が日本の安全保障に及ぼしている影響とのバランスにおいて思考し、自衛隊派遣を続けるべきか否か、国家安全保障会議でのやり取り、などについて意見を述べるべきだろう。

[m.m.（ID：18982160）]

南スーダンでは昨秋から激しい戦闘が伝えられ、野党が撤退を求めていたのに、駆けつけ警護に拘る自民党は自衛隊員の命を軽視し続けてきた。
それを、この時点で撤退させると決めたのは、安倍政権の崩壊を防ぐには、瑞穂の「國」小「學院」設立の断念と、南スーダン撤退が必要と考えたのだろう。
そもそも、内戦の続く国において、自国民を殺害し続けている政府軍を助ける行為が、「人的貢献」「平和維持活動」と言えるのだろうか。
５月末ではなく、即刻撤退すべきだ。

この時点で撤退を発表したのは、国民の目を、森友学園からそらすためであることは間違いあるまい。
だが野党は、これで追求を緩めてはいけない。
国有地を破格の価格で売却した近畿財務局の職員の誰が、どんな理由で値下げしたのか、参考人招致ではなく、証人喚問で背任行為として追求すれば、自民党有力議員からの圧力を自白するはずだ。
　

[PL紳士（ID：30578355）]

　唐突な「陸自の南スーダン派遣部隊撤収」の首相声明を聞いた瞬間、これは「森友問題」隠しの政府側の策略に相違ないと感じた。「5月末を目途に」といいつつ、何故それを今発表しなければならないか、その説明がまったくない。

　籠池理事長らの「参考人招致」の要求に抗せざるを得なくなった与党自民党が、それを避けるために、「瑞穂の国小学校の不認可と籠池理事長の退任」を、大阪府と籠池理事長側に手を回して発表させ、問題の幕引きを図ろうとしたことも明らかだ。籠池理事長の記者（YOU=TUBE）で、彼が安倍首相夫妻や稲田大臣への恨み節ともとれる発言（「とかげのシッポ切りは止めて欲しい」など）をしていたことが印象的であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要は、自分たちと思想・信条を同じくする変わった人物が大阪府に居ることを知った安倍夫妻と稲田大臣（夫が森友学園の顧問弁護士）らが、籠池氏を焚きつけて小学校設立に持ち込むよう仕組んだということ。松井府知事もこれに一枚かんでいるに相違ない。

　この問題、これで「一件落着」を許しては、絶対日本のためにならない。断固、徹底究明を求める。

[younghope（ID：18367902）]

政権延命に精魂を傾ける政権。何のために政権延命が大切なのであろうか。憲法改正したら、米国の支配から自由に行動できるなどと考えているのであろうか。

自民党政権しかまともな政権が期待できないのであれば、自民党政権を受け入れざるを得ないが、同じ政権を何が何でも延命させなければならない理由などないではないか。地位、名誉、利権にかかわらないと政治活動ができないというものでもないと思うが、政治家の質は物欲的利権体質が必須の要件になり、物質的利権体質を排除すれば、政治家脱落の道を歩まざるを得ないのであろうか。なんとも寂しい話ではある。この国をどのようしようとするのか、政治家が理想を語れない、語る必要がない社会は、国民にも責任があり、国民が平和を貪っている、惰眠を貪っているといえるのでしょう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

「出口戦略の無いまま派遣が続いた」という指摘を私は注目したい。ざっと過去を振り返って分かることは、日本国の重要政策に出口を考えておくなんて洒落たことが行われたことが皆無だということではないでしょうか。日中戦争しかり。太平洋戦争、これは悪夢でしかなかった。今では原発再稼働、アベノミックス、財政赤字超膨張政策には全く出口が無い。停止条件なしのイケイケどんどんだ。悪賢い連中はロングで儲け、破綻でぼろ儲けするポジションを既に設定済み。知らぬは多くの無頓着な国民のみ。これでは取り込み詐欺同然だ。

上記のプロセスは地獄へのプロセス。森友事件が起きてそれがPKOの撤退に火が付いたとすれ、森友学園事件の発生は出口を提供してくれたという意味で一定の評価が与えられたと私は思う。今後安倍体制には森友学園事件は財政破綻の予兆隠しの目くらましに使われ、財政破綻の予兆は原発の更なる過酷事故の目くらまし、原発過酷事故はアベノミックスの破綻の目くらましに使える。そんなアホなこと言っている場合じゃない。元々、安倍体制にはダウンサイドのリスクしかない。だから上記のような予見が成立する。

日本国は上記のような悪の連鎖を待つ訳には行かない。この内閣の早期退陣をどう図るか？それが問題なんです。