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  • 木宮正史氏:朝鮮半島統一の可能性と日本の地政学的課題

    2018-06-20 20:0021時間前
    540pt

    マル激!メールマガジン 2018年6月20日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第897回(2018年6月16日)
    朝鮮半島統一の可能性と日本の地政学的課題
    ゲスト:木宮正史氏(東京大学大学院教授)
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     米朝首脳による歴史的な会談が実現した。
    北朝鮮の核・ミサイル開発をきっかけに、一時は「斬首作戦」だの「鼻血作戦」だのといった物騒な話が飛び交い、一触即発の事態にまでエスカレートしていた両国の関係が、ひとまずこれで沈静化することは間違いなさそうだ。
     首脳会談に続いて両首脳が署名した共同声明については、具体性に欠けた曖昧な表現が多いなどの厳しい評価も聞かれる。また、北朝鮮があれだけ苦労して獲得した核兵器を簡単に手放すはずがないとの指摘も根強い。しかし、その一方で、北朝鮮の一連の外交攻勢は明らかに過去のものとは一線を画しており、金正恩が核の放棄と引き換えに北朝鮮の経済発展を真剣に考えているのではないかと指摘する識者も多い。
     朝鮮半島情勢が専門の木宮正史・東京大学大学院教授は、金正恩は核を持ち続けることで国際社会から経済制裁を受け、このまま極貧な状態を続けるか、核を放棄することで経済発展を実現するかの二者択一の中で、後者を真剣に考えている可能性が高いとの見方を示す。北朝鮮は一貫して朝鮮半島の統一を訴え続けているが、20倍を超える現在の北朝鮮と韓国の経済格差がある限り、仮に統一が実現することになっても、北朝鮮主導の統一など望むべくもないことを、金正恩はよく理解できていると思われるからだ。
     ことごとく国際合意を反故にしてきた北朝鮮のこれまでの実績を見る限り楽観論は禁物だが、もし北朝鮮が本気で核の放棄に乗り出し、その引き換えに経済発展に舵を切った場合、直ちに統一国家の出現にまでは至らないとしても、東アジアの地政学的バランスは大きな影響を受けることになるだろう。
     これまで外交的にはアメリカ一辺倒で来た日本にとっても、人口7600万人(北朝鮮が2500万人、韓国が5100万人)を抱え、インフラを含めあらゆる面で開発が遅れている新たな隣国が出現することの影響は大きい。
     また、会談後の記者会見でトランプ大統領は、コストを理由に米韓軍事演習の中止にまで踏み込んでいる。今後、在韓米軍の縮小や撤退が議論されることになる可能性も出てきたが、そういうことになれば、在日米軍のあり方や日本の安全保障体制への影響も必至だ。
     首脳会談の実現によって、朝鮮戦争以来60年以上続く米朝の敵対関係の解消、ひいては朝鮮半島の統一の可能性は見えてきたのか。それは日本にとってどのような意味を持つのか。米朝首脳会談の和解ムードが東アジアにもたらす長期的な影響について、木宮氏にジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。

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    今週の論点
    ・米朝共同声明を読み解く
    ・オバマでは実現しなかった米朝首脳会談、吉と出るか凶と出るか
    ・朝鮮半島の優位は、なぜ北朝鮮から韓国へ移ったか
    ・日本が朝鮮半島に持つ多くのカードを生かせるか
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    ■米朝共同声明を読み解く

    神保: 先週お休みをいただきまして、ドイツに取材に行ってきました。ベルリンとミュンヘンにいたのですが、ベルリンは思えば冷戦で分断されていた街で、旧東側はいまでも、さまざまな問題を抱えていたりします。そして、最後に残った分断国家が朝鮮半島です。
    6月12日、米朝の首脳会談が行われました。トランプと金正恩のワンマンショーのような感じではありましたが、宮台さんはどうご覧になりましたか。メディアも朝からずっと生中継でしたが。

    宮台: 日本のメディアは「具体的な成果がなかった」「共同声明は空疎だった」と報じましたが、重要なことは、コミュニケーションは未来を切り開く、あるいは未来に転がすためのきっかけだということです。コミュニケーションが止まらないようにするのがコミュニケーションだ、と考えると、今後にいくつかの選択肢、可能性を開いているという意味で、明らかに意義があります。声明文だけを見てどうこう言っている人たちは、ちょっと困った人たちだな、という気がしました。

     
  • 中村聡宏氏:不祥事続きの今こそ考えたいスポーツ本来の存在意義

    2018-06-13 23:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2018年6月13日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第896回(2018年6月9日)
    不祥事続きの今こそ考えたいスポーツ本来の存在意義
    ゲスト:中村聡宏氏(千葉商科大学専任講師)
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     スポーツ界の不祥事が止まらない。
     日大アメリカン・フットボール部の選手による悪質な反則タックルは、大きな社会問題にまで発展した。思えば、柔道、相撲、カヌー、バドミントン、レスリング、水泳等々、スポーツ界では大きな問題を起こしていない競技を見つけるのが難しいと言っても過言ではないほど、不祥事が続いている。内容もセクハラからパワハラ、ドーピングや賭博など、深刻、かつ構造的なものが多い。
     なぜスポーツでこれほどまで不祥事が続くのか。スポーツマンシップ論やスポーツマネージメントが専門の千葉商科大学中村聡宏専任講師は、勝つことだけが重視され結果のみで判断される勝利至上主義が蔓延し、スポーツの本質的な価値が見失われていると指摘する。中村氏は、スポーツマンシップ指導者育成会を立ち上げた故広瀬一郎氏とスポーツマンシップの重要性を訴え続けてきた。その中村氏は、スポーツの大原則は自主的に取り組むことであり、義務、命令で行うものではないことを強調する。
     日大のアメリカンフットボール部で反則タックルをした選手は謝罪の記者会見で、大学で部活を続けるなかで「アメフトが好きでなくなった」という発言をしている。スポーツを楽しむ心を奪ってしまった指導者側の責任はとても大きいと中村氏は言う。
     スポーツは「運動を通して競争を楽しむ真剣な遊び」だと中村氏はいう。その際、ルール、相手、審判を尊重することが求められる。勝つことを追求するのは当然ではあるが、そのプロセスが重要だ。監督、コーチの命令に従う、言われた通りにこなす、あるいは忖度する、ことのみが求められている現状はないか。それでは、自主的な判断、リーダーシップはうまれない。スポーツ界の課題は、今の日本社会がかかえる問題と相似形にも見える。
     そもそもスポーツは、紳士を育成する場として、イギリスの「パブリックスクール」と呼ばれる名門私立高校で確立したものだ。そこではスポーツは勇気、自制心、決断力など、道徳や人格の形成に役立つものとして考えられてきた。翻って、日本では、明治時代に国民教育に必要なものとして導入された「知育」「徳育」と並ぶ、「体育」の領域をスポーツが担ってきた。日本のスポーツ文化には、富国強兵の一貫として優秀な兵隊を育成しようとしていた時代の考え方が、まだ色濃く残っているのではないだろうか。
     スポーツの真の価値はスポーツの精神、つまりスポーツマンシップにある、と中村氏は語る。レスリングの伊調馨選手は中村氏のインタビューに対して「負けたときのほうが、勝ったときに比べて学ぶことが多い」「だからこそ、女子レスリング全体のレベルが上がっている」と語ったという。優れたアスリートの言動は多くの人々の感動を呼ぶ。「新しいスポーツマンシップの教科書」(広瀬一郎著)には、スポーツマンシップとは、「自ら考え」「他者を尊重し」「勇気を持って」「誠実に行動する」精神のことだと書かれている。これはスポーツだけに限ったことではないのではないか。
     現在の日本のスポーツ界がつきつけられている様々な課題から、ビジネスとしてのスポーツのあり方まで、スポーツマネジメントスクールなどにもかかわってきた中村聡宏氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。

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    今週の論点
    ・勝利至上主義で見失われる、スポーツ本来の意義
    ・「スポーツマンシップ」はいかにして生まれたか
    ・スポーツとビジネスのパラドックス
    ・「スポーツマン」とは「グッドフェロー」である
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    ■勝利至上主義で見失われる、スポーツ本来の意義

    迫田: 今回は神保さんが海外で取材中ということで、迫田がお伝えします。テーマはスポーツです。アメリカンフットボールの定期戦で日大の選手が反則のタックルをして、相手チームの選手を負傷させた問題から1ヶ月が経過しましたが、相変わらずさまざまな形で報道されています。宮台さんはどうご覧になっていますか。

    宮台: まだ事実関係が十分に明らかになっていないところがあります。ただ、日本で起こる様々な不祥事の背後にあるのは――よく忖度と言われますが、それだけではなく、自分自身の組織内でのポジションを保つために忖度をしないでは済まないような、つまりプレッシャーのもとでの忖度があるんです。モリカケ問題の役人さんたちも、おそらくそうで間違いない。オウム真理教についても、尊師が必ずしも命令していなくても、かなり過激なことをやってしまう、という構造が語られましたが、もしかすると同じようなことがあったかもしれません。そのようなプレッシャーをかけていることを自覚していなかった指導者の責任は、極めて重いだろうと思います。ディスイズジャパン、と言えるような、カルチュラルなファクターが必ずあります。

    迫田: 今日はこのようなテーマで、ゲストに、スポーツマンシップの重要性をずっと主張してこられた、千葉商科大学専任講師の中村聡宏さんをお招きしました。中村さんは、日大アメフト部の危険タックル問題をどう見ておられましたか?

     
  • 原田隆之氏:東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない

    2018-06-06 22:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2018年6月6日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第895回(2018年6月2日)
    東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない
    ゲスト:原田隆之氏(筑波大学人間系教授)
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     安倍政権が本気で岩盤規制にドリルで風穴を開けたいのなら、獣医学部新設も結構だが、まずこれを何とかしたらどうだろう。他でもない、タバコ利権だ。
     受動喫煙を防止するための措置を含む健康増進法改正案の国会審議が始まる。しかし、今国会に提出されている受動喫煙防止法案は、店内を全面禁煙とする対象から床面積100㎡以下の飲食店と、資本金5000万円以下の事業者を除外するザル法だ。このままでは2008年の北京五輪から実現してきたスモークフリー五輪の伝統が、東京大会で途切れてしまう。
    それにしてもなぜ日本はタバコ規制にこんなにも弱腰なのか。タバコの健康被害については、もはや疑いを挟む余地はない。喫煙がCOPD(慢性閉塞性肺疾患)やバージャー病(閉塞性血栓性血管炎)、肺がんや口腔がん、咽頭がんなど様々ながんのほか、数々の心疾患や脳疾患、糖尿病、うつ病などの主要因となっていることは、もはや医学界の常識となっており、喫煙に起因する医療費も年間1兆4900億円にのぼるという。
     しかも、喫煙は本人だけでなく、周囲の人間も巻き込む。厚労省によると、喫煙によって生じる主たる有害物質であるニコチン、タール、一酸化炭素の含有量は、主流煙(喫煙者自身が吸引する分)より副流煙の方が3倍以上も高いのだという。結果的に、年間1万5000人が受動喫煙が原因で死亡していると推計されている。
     日本がここまで被害が明確なタバコの受動喫煙を法律で規制することができない最大の理由は、タバコがタバコ利権という、日本最大にして最強の利権構造によって支えられているからだ。そもそもタバコの主管官庁は財務省だ。多くの国では健康被害が深刻なタバコは日本の厚労省にあたる、厚生行政を司る官庁の管理下にあるが、日本ではタバコは明治初期にタバコ税が国にとって貴重な税の財源だったことの名残で、未だに財務省が握っている。元々、財務省は国民の健康の心配をする役割を担う官庁ではない。
     財務省とJT、族議員と葉タバコ農家、タバコ小売店、飲食店の4者が互いに持ちつ持たれつの関係の中で強固な利権を守っている。タバコ三法と言われるたばこ事業法、日本たばこ産業株式会社法(JT法)、たばこ耕作組合法のタバコをめぐる法的な枠組みは、この強固な利権構造によって維持され、誰も手出しをすることができないようになっている。
     実はこのような旧態依然たる利権が温存されているシークレットが一つある。それはメディアが軒並みタバコ利権に浸食されていることだ。JTは毎年200億円を超える広告を出稿している。そもそも独占企業で競争する必要がないJTが、毎年CMに200億円も使う理由は、タバコに対する否定的な報道を押さえること以外に何があるのか。結果的にメディアが、タバコ利権の最後の守護神のような役回りを演じる格好になっている。
     臨床心理学、犯罪心理学が専門で薬物の依存症に詳しい筑波大学の原田隆之教授は、タバコには一つもメリットがないことを強調する。健康に有害なことがわかっていてもタバコをやめられないのは、ニコチンに強度の依存性があるからだ。原田氏によると、ニコチンは最も毒性や依存性が強いとされる麻薬のヘロインと、毒性においても依存性においても同程度だと指摘する。
     原田氏によると、独力で禁煙を試みた場合の成功率は5%と低いが、そこにカウンセリングを加えることで、成功率を30%程度まで引き上げられるそうだ。タバコを吸うとリラックスできるというのも、医学的には根拠がなく、喫煙によってニコチン依存症の禁断症状から解放されることを「リラックス」と勘違いしているに過ぎないのだと原田氏はいう。ニコチンは本来、「中枢神経刺激剤」であり、リラックスとは逆の効果を持つ。
     ことほど左様に、タバコについては情報が不足し、誤謬が蔓延っている。依存症の視点からタバコの問題に取り組んできた原田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・政治家に「国民の生命や健康を守る」という気概がない
    ・なぜ日本では“ザル法”しか通せないのか
    ・タバコをめぐる「7つの神話」の欺瞞
    ・自分が求める人生のために、タバコをやめる
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    ■日本の政治家には、国民の生命や健康を守る、という気概がないのか

    神保: 今回はマル激としては久しぶりに、タバコをテーマとして取り上げます。と言うのは、昨日(5月31日)が世界禁煙デーだったんです。

    宮台: まったく知りませんでした。

    神保: 今年だけでなく毎年、世界で禁煙週間が設けられているのに、知られていません。一方で、JTのCMは毎日のように見ます。タバコの銘柄CMでもないし、国内では独占企業なのに、なぜ広告しているのか、その目的は明らかじゃないですか。

    宮台: 自分たちに不都合な情報をメディアに流させないための金質みたいなものです。あらかじめ言っておくと、ネットで情報を探せば、新型タバコも含めてどれだけ有害なのか、世界ではどんな対策が取られているのか、ということはすべて明らかです。しかし日本ではほとんど問題が動いていません。不思議なことです。

    神保: 新聞とテレビと主要雑誌を見ているだけでは、基本的に何も起きていないかのように見えます。以前、オリンピックに関しては食料調達の問題など、ロンドン、リオと守られてきたサステナブル基準が、どうも東京では崩れそうだ、という話をしました。実はタバコに関しても、2008年の北京五輪から、ロシア、韓国でさえ、スモークフリーを守ってきました。そのなかで、今国会で審議される「健康増進法改正案」は――。