経済特区への疑問：小林節慶応大名誉教授「国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ」、１５回も申請し失敗した事業でも、首相の「腹心の友」なら、百億円以上の公的助成を受け新規事業を展開できることを証明
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加計学園問題が、経済特区とは安倍首相が、通常の法的枠組みを超えて私的利益を追求する制度であることを見事に暴いた。これに関する5月29日付日刊ゲンダイ記事。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206330
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公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第２次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。
ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。①各人の経済活動（人権の行使）は、私たちの代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。②そして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。
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安倍首相は「国家戦略特区で岩盤規制を破壊した」ことを誇っているが、その「規制はなぜできたのか」については、全く考えていない。強固な規制を作ったのは、大きな弊害を防ぐ目的があったためであり、それに配慮しなかったから不正行為が発生したのだ。
菅官房長官は、前川前文科事務次官が出会い系バーに通ったのは、低所得の女性の実態調査のためと言う理由を嘲笑していたが、実は、低所得の子どものためのボランティア団体で、無給で熱心に活動していたとの証言が出ている。官房長官には考えることもできないだろうが、彼の発言は真実だったのだ。
> 与党が４割台の得票で７割の議席を占有しているからできることである。
小林名誉教授の論にケチをつけるつもりは毛頭ありませんが、その７割の議席を占めている面々が常人の感覚を持っているなら、これほど箍が外れたマネはしないでしょう。
思うに連中の世界は閉ざされており、一般国民は彼らの視界に全く入っていない。そうしておいて連中の世界だけはバブル真っ盛り。自ら破綻するまで誰の忠告も聞くわけがない。
小林先生の見解は見事です。この経済特区は森友学園、加計学園と本質的には同じ思考に由来するもので安倍氏との昵懇の度合いで決まるのでしょう。結果、日本の財政は脆弱化し民生は貧困化する。そして本来の目標である軍国主義が強化されていくことは間違いないですね。
小林先生といえども、超少数説ですね。
「「法治主義」を何と法律によって骨抜きにする制度で」というくだりに至っては、理解不能です。
小林先生や既得権益の側の人たちは、もし本気で憲法違反だとおもうのなら、裁判で争うべきです。最高裁判所に決めてもらいましょう。
小林教授は、社会の機構に疎いというより、ただ、体制側がやることは悪いと断定している偏向性が問題である。
日本は法治国家であり、法に基づいて政治が行われるべきであり、戦略特区が悪いということはできないでしょう。問題は、透明性の問題であり、国民に分かる説明ができる制度で運用する必要性がある、安倍政権の悪いところは、国民にかわって疑問点を指摘している野党、マスコミに対し、門前払いをして、行政の実態を国民に説明しない不透明性が問題なのです。安倍首相は、「私が関与していれば責任を取る」といっているのであるから、党が決めることなどと逃げずに、自ら実態を明らかにするために、官僚、元官僚、昭江夫人の承認喚問に応じるべきでしょう。7割に近い人が、不明朗だといいっており、明らかにすることをしなければ、私物化と言われても致し方ない。元首相の野田氏は、「嘘つき」と言われ責任を取った。安倍首相は、「責任を取る」と言いながら責任を取らない。責任を取る理由がなければ、証人喚問を逃げてはいけない。野田氏の禅譲を受けたに等しい政権の品格を貶め、貶めている。日本が無責任国家となっていく見本を示していることに気づかないのであろうか。
愛媛新聞に載った、前知事の記事を紹介しておきます。まだ読んでないかたがたは、皆さん読むべき価値があるとおもいます。
http://i.imgur.com/q2XqpnS.jpg
安倍政権批判をするにしても、加計学園の件を使うのはとてもスジが悪いと私はおもっています。
今度はレイプ問題まで飛び出したようですが、さらにスジが悪くなっていってる気がしますね。
>>5
>>官僚、元官僚、昭江夫人の承認喚問に応じるべきでしょう
ここは、実は私は賛成です。現場の自民党担当者が「前例をつくりたくない」という意識でストップしているんだろうとおもいますが、透明性確保のために国会で議論するというタテマエは大事です。
そして、仮にこれらが実現すれば、「自民党の支持率はマスマスあがる」と私は想像しています。
民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H30_R30C17A5PP8000/
孫崎さんは、当然この民進案に賛成でしょう。逃げないで、きっちりとそのように明言してほしいものです。
私は、特区に問題があるのなら、その点を改善して続けていけばいいという考えです。
何日か前、「のぶたろう」さんが私にコメをつけて、
「大事なこと要するに（引用者略）国民に真実を開示する事。そして公正な判断による行政を権力者の個人的な利権による政策誘導から真の国民の利益の為に取り戻す事でしょう」
と書いておられるのをさっき発見しました。新しくたえず更新されるこの孫崎ブログで、以前の私の書き込みのその後のコメントチェックには漏れがあることもあるので、いつもお答えはできないことを、おことわりします。
さて、そのコメントへの返答ですが、私は「国民に真実を開示する事」にはもちろん賛成です。ですから、上で書いたように、証人喚問すればいいとおもいます。ただ国会という（日程的にも人員的にも）有限な資源の使い方としては、どうなんだろうとは思いますけどね。さらに森友にしても加計にしても、今までの新聞報道等で、だいたい主要な真実は明らかになってると思いますよ。それでも証人喚問やったほうが良いとは思いますが。
もうひとつ、「のぶたろう」さんは、「公正な判断による行政を権力者の個人的な利権による政策誘導から真の国民の利益の為に取り戻す」とおっしゃいますが、そんな「のぶたろう」さんには、最高裁判決（いわゆる「猿払事件」判決です）の次の一節をプレゼントいたしましょう。
「・・・公務のうちでも行政分野のそれは、憲法の定める統治組織の構造に照らし、議会制民主主義に基づく政治過程を経て決定された政策の忠実な遂行を期し・・・」
意味はわかりますよね？
行政分野の公務員は「議会制民主主義に基づく政治過程を経て決定された政策」を忠実に遂行せよといっています。
「憲法の定める統治組織の構造に照らし、議会制民主主義に基づく」というのは、ごく簡単にいえば、法律違反はできないということでしょうね。法律違反はできないが、あとは（行政内部の政策決定過程でいろんな議論はするにしても）公務員は最終的には決まったことを「忠実に遂行」しなきゃならないんですよ。そして政策の最終決定者はもちろん内閣総理大臣です。
前川さんは、記者会見のときにいろいろと加計学園について批判をしていましたが、根拠としてあげたものはすべて行政内部の規範でした。もうおわかりですね。
まあ、少なくとも自分がきにいらない政策決定のことを「権力者の個人的な利権による政策誘導」とレッテルを貼るのはやめましょう。