毎日新聞世論調査 支持37（＋１）、不支持44（＋４）。支持政党自民30、立憲10、国民１ 公明２、共産４と公明不振、改憲案の国会発議 急ぐべきだ26、 急ぐ必要はない57
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毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施
安倍内閣の支持率は３７％で、６月の前回調査の３６％からほぼ横ばい。不支持率は４４％で前回の４０％から４ポイント上昇した。５カ月連続で不支持が支持を上回った。
> ▽内閣支持
> 支持 37（＋１）> 不支持44（＋４）
> ▽支持理由
> 自民党の首相 13> 安倍さんを評価21> 政策に期待15> 他にいない49
> ▽不支持理由
> 自民党の首相 ５> 安倍さん評価せず48> 政策に期待できず35> 他が良い９
> ▽支持政党
> 自民30、 立憲10、 国民１ 公明２、 共産４、維新２、自由１、希望１、> 社民１
> ▽西日本豪雨の政府対応
> 十分だ 20、> 十分でない68
> ▽森友・加計で首相や政府の説明
> 納得している14、> 納得せず 75、>
▽森友・加計
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支持が３７％もありますの？
３７％の殆どに「日米」という幻想似非国家から安倍氏が唯一人アグレマンを得て居るという信仰があって、もう一儲けしようというオポチュニストなんでしょうね。彼らには安倍政権はきっと金鉱つまりボナンザなんですよ。
悪いことは言わない。安倍氏の賞味期限はとっくに切れてるよ。いくら合掌しても、更なるご利益は期待出来ないですよ。
もう殆どＴＶは見ていないが、番組の質は下がる一方に違いない。天木直人氏がよく言うところの「負け比べ」状態。
日本の政治家は そんなＴＶ番組と同じでないか。（土）（日）に固定電話にかければ、「くだらないわねぇ」「くだらんのぉ」と思いながらＴＶ見て過ごしている主婦や高齢者が出る。そこでＴＶ番組の良し悪しを訊けばどうなるか。訊きようによって答えはどうにでもなるだろう。ハッキリしていることは、アベはどうしようもなく くだらない政治家－これが衆目の一致するところだ。
> 安倍首相が急ぐ改憲で急ぐべきだ26、 急ぐ必要はない57
調査の際、併せて改憲の内容を詳しく知っているかと訊いているのか。仮にそうだとしても、「知らないわねぇ」「知らんのぉ」が関の山。
Ｐ．Ｓ
先週土曜 生放送のタイムシフト視聴不可（前半２０分間）の件、ニコニコ サポートより状況確認中との一報を頂いたものの、その後まだ連絡はありません。上記不具合は継続中。
時期外れの世論調査に対し、評価されているが，評価内容が何かむなしい。
>>3
時期外れとはどういうことですか？
評価内容のどこがむなしいですか？
森友問題が新展開をむかえていますね。付和雷同してさわいでいる高齢者の
みなさんはご存じないかもしれないので、ここに記しておきます。
孫崎さんも↓のような事情をベースにした論調で、籠池夫妻の勾留を批判していたとおもいますが、
籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53752
その籠池長男氏が、最近発行の月刊HANADAで↓のような事情を明らかに
しています（菅野氏は否定しているもよう）。籠池長男氏は、孫崎さんの
論調で利用されるだけの人というよりは、もう少し複雑なひとのようですね。
菅野氏から「金は民団幹部の会社経営者から(4千万位)工面する」と言われ、
https://twitter.com/camomillem/status/1023501447906746370
これが本当なら、「安倍おろし」には、半島勢力のカネがはいっていた、もっといえば、半島勢力（さらにその背景には中国も存在）の工作の要素があるという、一部で根強くとなえられていた説が信憑性を増します。
否定しますか？米国なら簡単に日本の首相をすげ替えられるとおもってるくせに、
中韓が日本で工作しているとは認められないんですか？ 笑。
さて、その菅野完氏については↓のようなスキャンダルが明るみにでました。
知らない人もいるかもしれないので簡単に解説しますが、この人こそ、
森友問題追及の、野党まで含めても中心にいた人ですね。
森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56734
まあ、ここにきてこれらの報道がなされるということは、安倍政権側の
巻き返しという視点からみることも当然必要ではありますが、
森友問題の奥深さというものを感じさせますし、たぶんそのうちに、
安倍内閣支持率というものにも、じわじわと影響を与えることでしょう。
>>4
どうして自称「リベラル系」は、頭が固いのだろうか。憲法改正は、国会議員の判断が分かれて方向性が決められなければ、直接的に国民に問うのが民主主義の基本です。投票を実施すればよく、１％でも改正反対が多ければ、反対を皆が支持していくべきでしょう。そろそろはっきりさせるべきです。物事をはっきりさせようとしない日本人というより、リベラル系の悪い癖です。
選挙が真近にあるわけでもなく、「働き方改革」「IR法案」など重要法案をすべて決められてから、安倍政権の支持率が下がっているといっても、むなしくありませんか。公明といい共産といい、アウトサイダー的政党の動向は、政権党の補完か、ダメ野党の補完かの違いであり、役割が大きく違っている。中国と違って、言論の自由が認められている社会では、国民の判断が大きく分かれる憲法改正などでは直接的に国民に可否を問うことなく、入り口で反対を誘導しようとする反対のための反対で支持率を求めるのは邪道でしょう。