秘密保護法は米国に言われて実施するもの。自衛隊を米国のために海外で利用するため。
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下記は最近、北国新聞北風抄に寄稿したものである。
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１０月２１日、安倍首相は衆議院予算委員会で「秘密保護法はどうしても必要」と強
調した。２２日各紙は「安倍内閣は２５日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。今国会で成立する公算が大」と報じた。
急に秘密保護法が動き出した・何故なのだろう。
近年外交や防衛問題で、深刻な情報漏洩があっただろうか。ない。
私は外務省時代国際情報局長の職にあったが、「日本は機密漏えいするから情報をあ
げられない」と言われたことはない。ではなぜか。
10月3日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、岸田外務大臣と小野寺防
衛大臣との間で日米安全保障協議委員会（通称「2プラス2」）が開催された。ここで、
「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する日米安全保障協議委員会
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「メルケル首相や仏大統領がオバマ大統領などに厳しく発言したのに対して日本は何を言っているか」という孫崎氏の問いにたいしては、大衆のひとりとしては「わからない」と答えるしかない。なぜなら、何も発表されていないから。孫崎サンは「日本は何も言っていない」という答えを期待しているかもしれないが、だからどうかという次の段階に先回りすると、大衆のひとりとしては「わからない」と答えざるを得ない。日本が独仏と異なる立場にあることは理解しており、日本の反応が同じ立場に置かれた、日本とは歴史的、文化的に異なる両国と違うのは当たり前のように思う。大衆にとって重要なのは国家のメンツなどではない。重要なのは、日常生活が快適かどうかである。フランスが羨ましいのは、地震や台風がないことである。ドイツについては、「８勝２敗で日本が勝ち」という本を書いたドイツ在住の川口マーン恵美さんに任せ、アメリカについては自分の経験に加えて「ルポ 貧困大国アメリカ」を書いた堤未果さん当たりに任せたい。日本国政府の資産の現状については、「日本は世界１位の政府資産大国」を書いた高橋洋一氏にお任せしたい。先月はイタリア、マルタを見てあるいたが、機会があれば、久しぶりにじっくり英国に滞在してかの国の現状を観察してみたい。日本国に不満だらけな人々は、何か個人的な理由があるのではないだろうか。
日本は盗聴対象の国では無く、盗聴せずとも米国に情報が流れる組織が公然と官僚組織に存在し、政治家が政治家としての役割を果たす環境には無い。即ち、官僚は米国と密接に結びつき情報を共有化しているといえる。問題は今後自衛隊が米国の尖兵隊としての役割を果たすことになると、官僚並びに政治家などから情報が敵国に流れることを絶対に排除しなければならず、どうしても官僚と政治家に縛りをかけなければ、情報の管理が出来ないことになる。
日本版NSC,特定秘密保護法は、日本のためではなく、米国の情報を他国に漏れないようにするためであり、日本の情報が漏れないようにするものでないことは,孫埼さんのご指摘どおりでしょう。安倍政権はそれにしても情けない政権である。日本人としての誇りが少しも見られず、自民党はどういう政党になってしまったのか。
「日本版NSC,特定秘密保護法は、日本のためではなく、米国の情報を他国に漏れないようにするためであり」というご意見はある程度正しいかと想像します。これは日本に防衛技術を提供している米国としては当然のことですから。ご存じのように現在日本が所有している主要な防衛手段（航空機、ミサイル、電波による探査、人工衛星、コンピューターソフトウエア）はすべて米国が開発したもので、日本が自前で開発したのはごく限られています。だからといって、今更、日本が独自で防衛技術を開発することは、考えるだけでも馬鹿げています。これは敗戦と言う７０年前の歴史をひっくり返すことは不可能であると同意義です。阿部首相は日本人としての誇りは持ちすぎるほど持っていると思います。彼が米国の言いなりになっているとすれば、上記の誇りとは無関係であり、現実のしがらみの中で思考し、彼なりに最善を尽くしている結果でしょう。米国にすり寄り、中国と距離を置くことは、今の時代の１つの現実的な作戦にすぎません。