プーチン大統領、北方領土交渉「期限設定は有害」発言。約７０％の国民、歯舞・色丹の返却にも反対。プーチンの基盤は国民のナショナリズム。政権基盤揺るがしかねない領土返還は無理を示す。政権基盤
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A事実関係「プーチン氏、北方領土交渉「期限設定は有害」（ 10/28 日経）
ロシアのプーチン大統領は27日、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の見通しについて「期限を決めるのは不可能で、有害ですらある」と明言。「解決を望み、そのために努力するが、いつどのように行われるか、今は答えられない」とも述べ、早期解決を目指す日本側をけん制。
ロシア南部ソチで開いた有識者との会合での質問に答えた。中国との領土交渉で合意した前例にも触れ「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。日本との関係はそのような質に至っていない」と説明。
一方で「日本とロシアはすべての問題を最終解決することに関心がある。互いの国益に合致しているからだ」と強調。「将来を見据え、我々が共に取り組まなければいけない」とも述べ、領土問題の解決への意欲を改めて示した。
一連の発
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プーチン氏の言葉には重みがあるというより、現実を見据えた説得力がある。
米国と日本の従属関係、米国とロシアの対立した関係を考えれば、ロシア領土問題に対するナショナリズムが複雑に錯綜して、領土問題は、将来的問題として実質的には棚上げし、経済協力関係の話が進むことが見えている。安倍政権は、これほどミエミエの現実を目をそらしたかの態度をとり、四島返還を主張し続けている姿は滑稽である。安倍政権の思惑は、領土問題を強く国民に印象付け、本来目的としている大企業のための交渉をカムフラージュしているに過ぎない。大企業に配慮した経済協力関係を優先して進めるといえばいいのに、四島返還をもっともらしく述べるところにこの政権の欺瞞性があふれているといえる。
日本以外の国は、外交交渉にあたって、自国の利益を最優先に考え、その実現のために相手国の望む条件をちらつかせるのだ。プーチンが北方領土返還をちらつかせているのは、シベリア開発が狙いだろう。シベリアで仕事をさせる人材を、モスクワから移動させるのでは、時間的にもコスト的にも無駄が多すぎるためだ。だから、ほとんど日とが住むこともできず、利用価値の少ない歯舞や色丹を返還するといっているのだ。
だが、利用価値がないとは言え、米軍基地を作られては困るから、ロシア軍が警備する権利は留保する。米国政府が日ロ交渉に反対するのは、それが気に入らないためだ。
核兵器禁止条約の採決や、ＴＰＰの国会審議でも明らかになったように、日本政府は国民の利益ではなく、米国のために政治をしているのだ。
私みたいな浅学の徒が孫崎先生の著作に触れて問題意識を抱き始め国際問題を考えるようになって4，5年しか経っていない。そんな私が破廉恥なことと知りながら敢えて把握する問題の構造を示すとすれば、次のようなことになります。
第二次大戦をファイナンスしながらロックフェラー財団らが考えたことはドイツのナチズムと日本の軍部がロシアと中国をそれぞれ平伏させようとした野望を自分らが改めて踏襲しAMERICAN CENTURY（米国の世紀）を掲げ米国政府と人民を梃子に使いロシアと中国を服属させるということである。その為の戦略は戦後まもなく積極的に進められ今日に至っている。しかし、弐年前の米国によるウクライナ侵略に端を発して中国とロシアは日米同盟を遥かに超える同盟関係を構築するに至った。それだけでなく、この弐国はEURASIAN CENTURY（ユーラシアの世紀）を明確に打ち出し前に進み始めた。この中ロ同盟が目指すものは、ロックフェラー財団等が進める米国の世紀が私的な強欲に基づくものと180度違って、強欲を抑える形で進められている。その分、受け入れる諸国には負担が小さい。アフリカ、アジア諸国に人気がある。結果、米国の世紀は行き詰まりつつある。米国の世紀が見直しをしないで既定路線を進もうとするなら、その先にキノコ雲が発生するのは間違いない。
続く
>>3
続き
上記のような大戦略のぶつかり合いの中では、日本にとってはユーラシアの世紀にも前向きに腰を入れて取り組むのがベストの選択だと思うのです。そして、米国の特にヒラリーが信奉し公言憚りないキノコ雲政策に対して異を唱えるのが日本の進むべき道だと私は考えます。
しかし、安倍政権にはそのような方向感は毛頭無いし、浮薄そのもので、ましてや、深謀遠慮があるようには全く見えない。私には最近のフィリッピン外交の方が日本のそれを遥かに超えているように見える。
残念なことです。今の安倍体制がこのまま進めば、日本は又キノコ雲を体験することになるでしょう。
プーチンもやる気になれば、つまり本気なら2島返還するだろう。プーチンにはそれだけの支持があると見てよい。今の対米従属内閣に得点させることはない。それは間接的に軍産へのアシストの意味をもち、クリントンへの後押しになり、ロシアの国益にならない。しかし、ここで来日するのは、経済面での交流が現在活発化しつつあり、また、それを促進したい。バランス感覚の結果こうなる。