米軍は１４日の墜落事故からわずか３日後に飛行再開を政府に通告、６日後
に飛行を全面再開。安倍首相は「原因が究明されるまで運航をやめるよう米側
に要請」と言明。他方、菅官房長官は飛行再開を「理解できる」と容認。
琉球新報、沖縄タイム主ス両紙の社説要旨。
A:琉球新報「オスプレイ飛行強行 墜落の恐怖強いる 命の「二重基準」許さ
れぬ」
・県民の命を危険にさらすオスプレイの飛行再開は断じて許されない
政府は「安全性確認までの飛行停止」を求めていたが、それを覆す無責任な飛行容認。
・事故原因の徹底解明、それに基づく安全性の確認が反故。県民の生命の安
全をないがしろにする暴挙。
・安倍首相はテレビ番組で「原因が究明されるまで運航をやめるよう米側に要請した」と言明。にもかかわらず菅義偉官房長官は飛行再開を「理解できる」と容認。倫理欠如は甚だしい。首相は自らの発言に責任を持
コメント
コメントを書く「運行をやめるように要請した」といっても、
きっぱりと「原因が解明されるまで訓練をやめなさい」と言い切ったのと、
もみ手をしながら「しばらくは訓練をやめて頂けると有難いのですが」と言うのでは、
相手の受け取り方は全く違うのだ。
おそらく、後者だったのだろう。
菅官房長官は、米軍のスポークスマンになったつもりなのだろう。
まさに、「弱きを挫き、強きにへつらう政権」の面目躍如だ。
沖縄タイムスとやらは、『事故機は回転翼を前に傾けた「固定翼モード」で墜落。オスプレイの元主任分析官は「ヘリモードで補給できない事実は、予期されなかった航空機の欠陥」と新たな構造的欠陥を指摘。』そうだが、
タンカーが通常の航空機であるゆえに、適切な水平飛行速度で飛行していない限り、それ自身の重量を空気中に維持できないのは、航空機の原理から当然であり、そのタンカーからホースで燃料を受け取るオスプレイは、タンカーと同じ速度で水平飛行をせざるを得ない。したがって、ホースがオスプレイのプロペラと絡んだことが事故の原因と仮定すれば、事故発生時は、オスプレイが「固定翼モード」であったことは自明である。その後、しばらく「固定翼モード」で飛行したことは米軍発表によれば、当初の目的地に向かくことをギブアップして、別の目的に向かうとして飛行してしばらく飛行した後に墜落したとされている。したがって「固定翼モード」のまま、墜落（または不時着）したと見るのは至極当たり前だろう。「ヘリモードで補給できない事実は、予期されなかった航空機の欠陥」というが、「ヘリモードで補給」するためには、タンカー自体がヘリモードで飛行できる航空機、すなわち、ヘリコプターかオスプレイでなればらならない。。「ヘリモードで補給できない事実は、予期されなかった航空機の欠陥」なんて馬鹿なことをいうのは、素人であることの証拠。たぶん航空機について全く教養のない素人の沖縄タイムス記者のでっち上げだろう。記者は元主任分析官の氏名と経歴を明かすべきだろう。もっとも、オスプレイは普通のタンカーから水平飛行中に給油できないから、欠陥機であるという主張ならばわからないでもないが、給油できないから欠陥機であると主張することは無理ではないかねえ？
あの落選したヒラリーさんはゴールドマン・ザックスの社長さんとの意見交換の席で「日本と台湾とフィリッピンはその気になれば米国の領土にして支配することが出来るのですよ」と話している。米国の支配層の深層心理はそういうことです。言い換えれば、表看板として日本は国連の常任理事国入りを目指すれっきとした独立国であることを宣伝するが、実は米国の事実上の植民地であるということです。
今回のオスプレイの事故への沖縄人の怒り、知事の抗議に対する米政府、米軍の反応、そして日本政府の滑稽な右往左往を観て居ますと上記の植民地論が正しいことを証明しています。
続く
>>3
続き
思いだしますに、第一次大戦後開かれたﾊﾟﾘ平和会議にオブザーバーとして出席したホーチミン氏が米国のウイルソン大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー、イギリスのロイド・ジョージに「民族自決」を申し出たら、「実力で取ってみな」とすげなく扱われた。彼は決意してベトナム戦争で勝利して見事に独立を勝ち取った。
米政府、米軍の沖縄人、沖縄地方政府に対処する姿にウイルソン、クレマンソー、ジョージと寸分とも違わないものを私は実感します。そこには日本政府の実存は無い。影もない。日本人はお金にほだされてしまって魂を抜かれてしまっている。
対策？
安倍首相が、米国に対して、「運航をやめるように要請」などは、「イエスマン」がいう言葉ではない。体制を正義と考えている人向けの言葉でしかない。こんなあきれ果てた言葉を信じる人が多くいることが問題であるが、日本の現実なのでしょう。