１：ロシアハッキングに関するニュース
過去、ロシアのハッキング関与には様々な報道があった。
ABCニュースは次の様に報じている。
「 ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙は12月9日に、ロシア政府の複数の関係者によると、大統領選挙期間中に民主党全国委員会（DNC）の計33,000件のメールとクリントン陣営の選挙対策責任者であったジョン・ポデスタのメールをハッキングした後、メール公表を目的にウィキリークスに渡したことを報じた。CIAの分析結果では、ロシアはトランプ氏が有利になることで、当選できるように情報操作を行ったと結論付けた。 しかし、このことは、CIA内部の複数の匿名情報者が両紙に流した情報を主体に書かれた記事で、公式にCIAを含む全ての情報機関（インテリジェンス・コミュニティー）が達した結論ではないこと、決定的証拠が提示されていないことに注目を置く必要があ
コメント
コメントを書く米国支配層内部に深く食い込んでいる超右翼の連中はウオール街が都合よく管理出来ないロシアと仲良くすることを阻止することで生計を立てていると言えましょう。とは言え、彼らは単に金で動くだけの人間では務まらない。彼らは何事にもマニアック連中でもあると私は観測しています。そして、彼らが頻繁に使う手口の一つがターゲットの人物に欺瞞のレッテルを貼りつけるやり方です。トランプとその仲間が「ロシアの代弁者」だというような印象を国民に植え付け、大統領の指導力に疑問符が付く効果を狙ったものでしょう。
うまく行けば、弾劾にまで持っていけるかもしれないが、インタネットで米国民は真相を掴んでいるようですから、成功しないと私は予想しています。
日本でもこの手が使われています。日本の右翼は鳩山由紀夫氏を中国や韓国の代弁者だとしきりに喧伝しているじゃないですか。この喧伝の効果は日本では凄く、日本国民の殆どが鳩山氏を代弁者だと勘違いしているのを種々の社交の場で私は実感しています。
対立する相手とどのような関係を維持するか。様々な意見があることが、米国の強みである。中国、ロシアは、相手に対して、もし理解を示し、自国の在り方を批判すれば、どうなるか。米国と中国、ロシアの間の大きな差である。相対的見方を展開する必要性がある。
基本的には、米国、中国、ロシアなど大陸国は、相手と正面から戦うという論理は絶対出てこないでしょう。正面から戦えば、自国が分裂してしまうからです。大きな国をまとめることは大変なことであり、小さなほころびが、国を危うくする。国のまとまりの強さでは、なんといっても米国が一番優れているでしょう。心配なのは、成長で何とか維持している中国民の満足度が、不満に変わっていくときである。爆破したエネルギーが米国などに向かうと一番怖いといえる。汚職の徹底的摘発は身内にまで広がっているということは、逆説的見方では、それだけ、中国の内情は不安定な状況が進み始めているといえる。中国の内情コメントも必要ではないか。人によっては、錯覚する場合がある。
>>2
悪名高きCIAが証拠を示さないでロシアのハッキング関与を認める動きに出たことがこのブログ欄のテーマなんですが、何か勘違いされているようですね。違いますか。
大統領選挙中に、ヒラリーが勝って、トランプが負けたら不正行為のためだと発言した時は、各マスコミは「バカげたこと」と一笑に付していた。ところがトランプが勝ったら、真顔で「不正行為のためだ」と騒いでいる。
でも、トランプ陣営に、不正をやりそうな人物が見当たらないから「ロシアがやった」と騒いでいるのだろう。
たとえ、ハッキングがあったとしても、それで泡沫候補が当選するほど、多数の米国人が投票を変えるのだろうか。
もしそんなことがあるのなら、「選挙」というシステム自体を変更しなくてはなるまい。
>>4
同感です。
>>3
米国は、我々は証拠を握っていると宣言して
事実関係を断定するのですが、その証拠とやらを
開示しない。
昔の事件を思い出しました。
大韓航空機撃墜事件で米国は、ソ連機は一般旅客機と
知りつつ撃墜した、我々はその証拠を握っていると発表
しました。
しかし、その証拠は開示されなかった。
今ではわかっていることですが大嘘でした。
米国は、実はソ連機のパイロットが最後まで旅客機と
認識できず撃墜したとの認識を得ていました。
それではソ連を攻撃するには弱いので、世界中に嘘を
つきました。
サッチャーもその嘘に加担しました。
彼女はその証拠を自分は見せてもらったと嘘をつきました。
示されない証拠など証拠ではありません。
とりわけ、それを主張しているのが米国の場合は。
私は9,11の犯人は本当にビンラディンかと疑っています。
それを断定したのは米国です。
証拠は示されませんでした。
そして彼は妻と一緒に不可解に殺されました。
彼に口を開いて欲しくない、とばかりに。
米国は信用できません。
平気で嘘をつく国です。
>>6
全くその通りです。そんな国が世界中で暴虐を働いているから我々他国人はそのことを問題にし抗議するわけです。