A:事実関係：
１：「蓮舫氏ピンチ 「３０年原発ゼロ」表明断念、党内も反発」（朝日）
「民進党の蓮舫代表が「２０３０年原発ゼロ」方針について、３月１２日の党大会での表明を断念した。脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先したことに対し、さっそく党内の脱原発派や共闘を組む野党から批判の声が上がった。蓮舫執行部は国会での重要法案の判断や東京都議選を控え、危機に瀕している。
蓮舫氏、「２０３０年原発ゼロ」表明を断念 連合に配慮
「３０年ゼロ」の表明断念が一斉に報道された２８日午前、蓮舫代表は党会合に出席。参院予算委員会での審議に向けて「一致団結して臨んでいきたい」とあいさつしたが、原発には触れなかった。会合では、党大会で正式決定する活動方針案を了承。そこにも「３０年ゼロ」の文言を盛り込まず、「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」などと従来方針を記
コメント
コメントを書く連合は、さまざまな企業の集まりであり、さまざまな企業の集まりである経団連などと変わるところがない。
連合は、労働者を対象としており、経団連は、企業経営者（中間管理者層を含む）を対象としており、労使とも経営上、生活上の結びつきを基本にして成り立っており、経営が成り立つだけではだめであり、労働者が最大の満足を得るだけではだめであり、双方の協調性が欠かせない。長い労使交渉の間に、日本的暗黙の了解が成立し、相手方の権益を害することは、自己の権益が害されることにつながるが、労働者の格差問題に見る限り、労働者の被害がひどくなっている。連合は、組合員の生活が懸かっているとはいえ、原発で、経営者に協力するが、格差に目をつぶり、労働者を差別化している。連合はじめ、さまざまなリベラル組織が、体制側に迎合し、差別化した労働者を見捨てる、切り捨てる労働貴族化の流れに乗っているのでしょう。リベラルが一つの組織に閉じこもると、リベラルでなく、体制側になってしまう体質を持っていることが大きな問題である。経営者側に甘い言葉が投げかけられて、拒否する人など、本当に少なくなっているのでしょう。いないといってよい。
連合という組織は、元は労働組合だったが、今は企業の社内留保を容認し従業員給与の抑圧には目をつぶっている。さらに、最近は安倍自民党に寄り添っているではないか。
そんな組織に振り回され、過半数の国民の願いを無視する民進党が、政権を目指しているとは考えられない。
民進党の中に政権を目指す者がいるなら、直ちに離党して新党を結成すべきだ。
一時的には勢力が縮小しても、数回の選挙を経れば国民の信頼を受けて、政権に近づけるはずだ。
私のノートには民進党は第二自民党と記されています。私は蓮舫のていたらくに全く驚きません。連合にも驚きません。民進党は嘆くに値する政党ではありません。
やるべきことは民進党や維新とかの親自民党を除く反原発統一戦線を立ち上げることです。沖縄の「オール沖縄」を手本にして早急に本土に統一戦線を造ることが最も肝心ことです。そして街頭の辻舌鋒を展開すべきです。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの深刻な症例は１０年過ぎたころから極端に増えている。にもかかわらず、ウクライナとロシアの複雑な関係もあってか、手当が行き届いていない。日本は絶対にそうあってはならない。そういう意味でも反原発統一戦線は緊急に構築されなければならない政治的課題なのです。
2009年に政権交代を遂げた時も、その後 同じようにして民主党を支持した国民を悉く失望させていった。
つまりは、「失敗から何も学べない党」という烙印がダメ押しされた格好だ。
失敗から学んだならば、蓮舫氏はクビ覚悟で「３０年原発ゼロ」を堅持したはずだ。それで実際クビになるのだろうが、次の代表も「３０年原発ゼロ」を表明する。そしてまたクビになる。更に次の代表も．．．
こうして孫崎さん曰くの「ノルマンディ方式」を粘り強くやっていくだけの胆力がないとダメだということでしょう。