トランプ政権で、大統領選挙勝利の最大の功労者バノンが辞任。基本的には、トランプが「アメリカ・ファースト」的姿勢から、軍産複合体、金融保守本流に降参の流れ。Bは北朝鮮に「北朝鮮問題は余興に過ぎない」と発言
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A:事実関係
米ホワイトハウスは１８日、バノン大統領首席戦略官を更迭したと発表した。
バノン氏はトランプ氏の大統領選勝利の立役者とされ、トランプ政権でも排外主義的な政策を推進する役割を果たしていた。一方で、ホワイトハウス内で対立を招くなど辞任を求める声も高まっていた。バノン氏が退くことで、政権運営が大きく変わる可能性がある。
ＣＮＮによると、バノン氏が１６日付のリベラル系メディア「アメリカン・プロスペクト」（電子版）とのインタビューで、ホワイトハウス内で対立する幹部らの名前を挙げながら「毎日が闘いだ」と、政権内の確執を暴露したことについて、トランプ氏が腹を立て更迭を決断したという。
バノン氏はこのインタビューで「我々は中国と経済戦争中だ。２５年、３０年後、どちらかが覇権を握ることになる。北朝鮮問題は余興に過ぎない。軍事的解決などあり得ない。忘れて良い」とも主張していた
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バノンは、米国は中国と25、30年後の覇権を取るための
経済戦争中だとの発言ですが、それは戦争になりません。
やれば中国が勝つに決まっているからです。
13億の購買力の上昇は中国との友好的な産業国家に巨大な
利益をもたらしますから。
中国が今でもボーイングに300機もの旅客機の発注を行い
米国産業の雇用と利益に巨大な貢献をしています。
米国が公的資金を注入して救済したGMは中国市場のシェア
トップです。
こんな国に経済戦争など挑めない国に米国はもうなっているのです。
トランプはもちろんバノンもそれを知らない。
>>4
全くその通りです。公正という観点では私は米国に超悲観的です。米国にはヒトラーとムッソリーニに裏で通じていたウオール街の強面が今も確実なパワーを持って居てそのパワーにFBIとCIAが忠誠を誓っているのも同然の状態です。米国は反民主主義国家そのものと言えましょう。これから何をやらかすか分かりません。米軍部は腐敗し、目を日本に転じると米駐留軍なんか安倍政権をも下に従わせ絶対権力を欲しいままにしています。米国とその世界に広がる軍のネットワークはカオスそのものと言えましょう。それが東アジアでこれから跋扈するのは間違いありません。21世紀の盧溝橋事件がいつ起きても不思議ではない。選挙によって選ばれた日本の政府なのに自国に対する施政権は驚くほど限定的です。満州国の溥儀と同じような傀儡でしかないというのが私の最近に至って得た認識です。
> トランプが「アメリカ・ファースト」的姿勢から、軍産複合体、金融保守本流に降参の流れ。
先だって副島隆彦氏が鳩山由紀夫氏との対談でアメリカ・ファースト＝アメリカ第一主義とは、日本では他国を押し退ける米国至上主義、孤立主義のように誤解されるが、そうではなく、米国の国内問題優先主義のことである旨語っていました。軍産や強欲金融資本ファーストでなく、一般国民ファースト。米国の民意はG.W.ブッシュにウンザリした頃からその線で高まっていたはずです。しかし、期待のオバマは端から軍産／金融の言いなり。そこで ついに本当に「アメリカ・ファースト」をやってくれそうなトランプを大統領に担いだ．．．と思ったら もう軍産／金融に降参とは残念です。
> 彼がトランプ批判、ないしトランプ政権批判を行なえば、トランプ支持率は急速に落ちる。
ご指摘の通り、「トランプが通れば軍産が引っ込む」がポシャれば、もはや支持する理由もなくなるのでないか。
それにしても、前の記事でご紹介のFT誌－「米国は今や危険な国だ」は全てトランプ氏自体が支配的な原因のように書いていますが、こと対外政策については、軍産／金融勢力の目論見に則っていると見るのが筋でないか。それを「暴君トランプでは仕方がない」と濡れ衣着せようとしている風にも読める。
>>6
同感です。
もともと殆どのヒトビトがヒラリーが勝つと思っていたんだし、今後はヒラリーなら取りそうな対外政策に近づいていくのだから、外交面でたいして予測を超えるほどのことはないでしょう。まあそれならば、ヒラリー本人の方がうまくやったかもしれませんが。
戦争の危険は多少増大したことになるとおもいます。
しかし、米国国内的には、（もうすこし様子を見る必要があるとはおもいますが）貧困保守層をとりまく混迷はますます深まり、今回バージニアでおきたような事件がさらに頻発するようになるのでしょう。なにせ銃が所持できる国ですから・・・
そして米国内でおきる暴動は、徐々に世界的に、まねする国が増えるでしょうね。
トランプは終わりですね…ペンスになったら全部ちゃぶ台返しヒラリーと同じでしょう。また日本にTPPを迫ってくる。
>>3
相変わらずの「モグラたたき」。ご苦労様です。自分と意見が違う人に異論を吹っかけていたら、切りがないでしょうね。頑張ってください。
人口減少社会で、25年問題があります。バブルの時の方が、７５歳後期高齢者に突入するのです。介護分野にひとが多くいる状況になることが分かっているのです。海外から労働力を移入すればいいという考え方があるが、貿易の輸出依存をやめれば、生産に従事している人を、幾分かは、シフトできるのです。安く買えるものは、海外で生産して、輸入すればいいのです。日本は世界一の債権国であり、その利益を生かせということであり、人の採用に寄与しないという考え方は偏った思想からもたらされたものでしょう。日本をだめだ、だめだと考えているばかりでは面白くないでしょう。日本で楽しく暮らせるように考えたらどうですか。もともと、素晴らしい日本なのですから。気持ちを変えれば、中国よりも、楽しくなるはずですが。
>>10
経済を論じるならある程度経済の基本的な理論をわきまえて書いて頂かないとやはり読まされる側は気持ち悪いので指摘させていただいてます。これからもそういう態度で臨みます。もぐら叩きではありません。「そうじゃないんじゃないか」と意見を述べさせていただいてます。論点は常に明確を心がけていますのでその論点に限りどんどん反論して下さいませ。
>>10
あなたの文章の後段は論点が無数に混在し一体何を言いたいのか掴みどころがありません。空念仏を聞いているみたいでやはり気持ち悪いです。中国より日本が素晴らしいと言いたいのかな。笑い。
>>10
>>バブルの時の方が、７５歳後期高齢者に突入するのです
現在すでに後期高齢者な方々は逃げ切りますが、このままでは、60歳代の老人には、高齢者福祉の切り下げが待っていることは必定ですね。
>>気持ちを変えれば
「北欧型」の福祉に若者の気持ちがきりかわっていくでしょう。私はすでにそういう気持ちにきりかわっていますが。
北欧では高負担高福祉といいますが、実際は高負担、（良い意味での）低老人福祉、それ以外の高福祉、となっています。低老人福祉というのは、元気な老人には援助するが、身体能力的に食えなくなったら日本のように親密に食事介助などはせず、誤嚥で肺炎になっても高価な抗生物質などはつかわず、自然にまかせるということですね。国民の人生観がそのようにかわれば、日本でも可能です。介護人材の数、高齢者医療費、年金費用のすべての抑制が、気持ちを切り替えるだけで可能です。なあに、加計学園などでは簡単に心理操作できた日本国民ですから、これも簡単だとおもいます。
日本のEEZ内である大和堆で、北朝鮮と中国の連合した漁船（実際は漁民ではなく）が漁業資源をいま現在も盗み続けています。こうしたはなしは枚挙にいとまがないのに、国防を観念的にとらえて言葉遊びしてる老人が多数います。
原発は再稼働させない、核を持った北朝鮮を容認、中国礼賛・・・
まあ、そうなったら、それはそれで対応していくしかありませんね。
ただ、中国礼賛はバカですね。奪われ続けると、そのうち高齢者福祉も中国並みになるでしょうが、まあ、さすがにそこまで落ちることは私は望んでいないのですが。