首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄。安倍首相夫妻の関与が明らかになってきた中で、安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」という言葉をどう受け止めるか、更に国民がどう受け止めるかが問われている。
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A:事実関係：首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄。（NHK）
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。
それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。
その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。
これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を
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嘘と詭弁が身の上のアベは何とも思っていない。
そういうアベを国民はもう蛇蝎の如く嫌い、呆れ返っている。
「一体、何故辞めないで済むのだ？」－それだけでないか。
前回、腹の持病悪化で辞めたというのも甚だ怪しいものだ。
結局、米国（米軍）から「オマエはクビだ」と言われるか否か－それだけでないか。
「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める。」
法律に抵触していたら辞めるのは当然であり、当然のことながら官僚などに権限を振りかざしたらやめるといっているととらえるのが素直な解釈でしょう。
この発言をどのように受け止めたかを野党が証人喚問の時、佐川氏に問い、佐川氏は「政治的発言ととらえた」と極めて素直に答えている。役人は強い指示を受けたととらえるべきであり、とらえたから、実際に実行しているのである。
政治的発言ととらえたから、佐川氏額、公的文書の破棄改ざんを実行着手したことは明確になっている。この時、首相補佐官から圧力があったかどうかは文書で明確化されており、圧力も否定できない。圧力も伴って、佐川氏が改ざんを指示したことは明らかであり、課長が改ざん内容を確認するように指示している。
安倍首相が、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員を辞める」発言が、「政治的発言」と受け取られ、今回の改ざんなどの事件に発展しているわけであり、安倍首相の道義的責任は回避できない。
私はファシズムを素人研究している。ファシズムは国が侵略戦争を仕掛ける前に準備する国家総動員体制と言えよう。ムッソリーニ、ヒトラー、東条は典型的なファシスト指導者で、それぞれ北アフリカ、ロシア、米国に戦争を仕掛けた。
因みに米国は第二次大戦後常に侵略戦争に従事して来たが、戦場が遠隔地であるとともに第五列（CIAとNGO）の活用で暗殺、カラー革命という素人には分かりにくい騒擾を作りだすことによって侵略を進めて居るので国家総動員を米国民に強いる必要は無い。米国は国際的に無頓着な米国民をいいことにして実に勝手に国際法違反をして且つ人殺しに余念が無い。これは例外中の例外。
私の感性では安倍氏は十分にファシストだ。ファシストにとって必要条件は秘めたる侵略戦争だ。北朝鮮の核や中国の近海海軍展開を巡って話し合いを避けて戦闘的態度を一途に維持している安倍氏の姿はファシストだ。日本の司法から行政の公僕、法律を造る議員を含めて圧倒的多数が安倍氏に忖度し、マスコミも忖度に忙しく安倍氏の足を引っ張ることを率先して躊躇っている。まるで、東条時代と同じ全体主義傾向が見て取れる。現安倍政治を忖度ファシズムというタグを付けても何ら不都合はない。
ファッショは挫折し敗退することでもってファッショなんだが、もう、財政的な苦境は取り返しがつかない状態。東条時代を遥かに超えて居るというではないか。戦争しなくてももう負けている。忖度ファシズムは確定的なタグと言えよう。
>>3
追加：
モリカケ問題は単なる道義の問題を超えて斡旋収賄の容疑が濃いものだ。そういう法律無視を平気で行い国民が黙認することもファシズム体制の特徴だ。東条時を想起すれば明白。
安倍氏も言っているじゃない。モリカケなんか小さい小さい。もっと大きな問題に取り組もうとね。その大きな問題、つまり課題は星条旗を掲げ朝鮮や中国に限りなく圧力を加えること、場合によっては戦争することを第一義的に置いていることを自白しているではないか。そのような目標を持った局面では自民党、自民党系、そのファンには安倍氏以外に適切な人材が居ないということでしょう。こんな不幸なことは無い。
ああ、そうそう、もう一つ、ファシズムは政治的エントロピー。行き着くところまで行ってTHE END.日本国民には覚悟が必要。