A:事実関係：日米の貿易交渉、春以降か 政府機関閉鎖、米の手続きに遅れ（朝日）：
日米の貿易交渉の開始時期が当初の想定よりも遅れそうだ。早ければ１月下旬から始まる見通しだったが、米中通商協議が続いているうえ、米政府機関の一部閉鎖で米国内の手続きが遅れているためだ。交渉開始は今春以降になるとの見方が強まっている。
米国の国内法では、他国との交渉を始める３０日前に、交渉目的を公表すると定められている。USTR（米国債貿易委員会）が日本との交渉目的を公表したのは昨年１２月２１日だった。
米政府機関一部閉鎖中で業務を続けるUSTR職員は通常の三割ほど。米政府が「主敵」と位置付ける米中米貿易帚協議は三月一日までと区切られており、当面は中国との交渉に注力せざるをえない状況だ。
B：参考
米通商代表部は昨年、年明け１月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した
コメント
コメントを書くトランプの狙いは米国の土地に工場を持ちたい、その工場に米国人を働かせたい、ということでしょう。
1960年代半ば、イスラエルの軍人と何かのパーテイーで話したことがある。その彼が曰く。「日本の工場もその規模はすごいが、米国の工場はものすごい！日本のそれに比して10倍も２０倍もでかい」。
その10年後、中国の首脳が日本にやって来て、開放経済政策を宣言した。当初はその発展スピードは緩やかだったが、米国大統領がクリントンになって、がらりと変わった。彼の日本バッシングは常軌を超えて居た。そのバッシングを機に日本企業は中國に殺到した。中国の汚い便所に「日本人が出来て何故中国人に出来ない」と書かれた落書きを思い出す。
今、日本の産業空洞化はひどい。勿論、米国も同様ひどい。
続く
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続き
その国の産業が空洞化に見舞われれば、再び復活するのは難しい。国民は自由な仕事の選択をなる。日本で高度成長時に「虚業」と軽蔑されていた職種が大きくなり、国の経済は一変するのだ。アップル社のステーブ・ジョブ氏は「物つくりの為に訓練された労働者集団を作りなおすことから始まる」という如く、米国本土に拠点を作ることは難しい。アップル社の部品調達を中国から米国に切り替えるようにオバマから要請されたが、ジョブ氏は断っている。
米国は産業で世界を支配するなんて妄想はきっぱり諦め、道義を以て、世界政治に取り組んでほしい。中国も米国に譲るべきところは譲り、トランプを支えるべきだ。さもないと、追いつめられた米国の戦争屋が牙を剥くかもしれないのだ。
産経は、米ブルームバーグによると１８日中国が米国からの輸入額を６年間で１兆ドル以上増やし、貿易黒字を解消する案を提示したと報道している。米政権内は大規模な輸入増への実現に懐疑的見方をしている。
朝日は、ＷＳＪが１７日ムニューシン財務長官が対中制裁関税の一部かすべてを取りやめる案を提起したと報道している。
ＣＮＮは中国のインフラ建設技術品質信頼性と建設費暴利を提起している。
世界一を目指し、中国は経済拡大化を急ぎ過ぎているのではないか。少子高齢化が急速に進んでおり、また、地域格差を解消して、人民の批判が大きくなるのを防がなければならない事情は理解できないことはないが、信頼を失うことの方が問題が大きいでしょう。
中国と中国企業がケニア西部のシギリ橋を総工費１２００万ドル（約１４億円）で建設していたが、完成目前にして、途中部分で崩落が起きた。資金を中國と中国企業に依存している。また、総工費３８億ドル（約４，３００億円）で開通した鉄道のキロ当たり金額が、エチオピアの２倍以上かかっており、８月に再選を目指す大統領に批判が起きている。
ＡＩＩｂによる「一帯一路」の計画遂行に無理が出てきているのではないか。あちこちで批判がでており、協力する国が減っていくのではないか。財政力が弱い国にを金を貸してインフラを整備させて、返済が滞れば、施設（港など）の独占使用権を執行する。あくどいやり方は、弱い国の信頼を徐々に失っていくのでしょう。