米国２９歳最年少下院議員、女性、プエルトリコ系のオカシオ・コルテス下院議員が米国で注目。ソーシャル・メディア巧みに操り、既存民主党員が避けて来た問題、―高額所得者に対する７０％課税等を論議の場に。既存民主党員、コルテス発言に反応せざるをえない
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２９歳最年少会員議員、女性、プエルトリコ系のオカシオ・コルテス下院議員が米国で注目を集めている.
米ニューヨーク州第14選挙区（85％が民主党支持者,70％が非白人）民主党予備選挙（伝統的に民主党の強い選挙区）で、下院議員10期20年務めた大ベテランで、下院議長の候補にも名前が挙がっていた大物を破り、中間選挙で選ばれたアレクサンドラ・オカシオ・コルテス下院議員（２９歳最年少会員議員、女性、プエルトリコ系）が注目されている。何故か。
１：事実関係：英国ガーディアン紙「誰がアレクサンドラ・オカシオ・コルテスを恐れているか（Who's afraid of Alexandria Ocasio-Cortez?）
問に対する答えは明白に民主党既存勢力である。最近POLITICOが民主党の同僚議員が彼らに向かってツイート（批判）をするのでないかと心配していると報じた。
彼らの不
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２０１８年４月８日 ＷＳＪは、「米国の所得税収上位２０％が全体の８７％負担」と報道している。
①個人所得税の割合５０％（昨年４８％）
②米国の世帯１億７５００万を、６５００万ずつ５つの階層に分類。上位２０％の所得１５万ドル以上が総所得の５２％を占め、税収総額の８７％（昨年８４％）
③所得８万６０００ドル以下は所得総額の２７％。税収額は２％昨年。今年は連邦所得税を支払わなくてよい。
④所得７３万ドル以上上位１％は１００万世帯の税収総額４３％（昨年３８％）
⑤所得総額の１３％ ７７００万世帯 下位７７００万世帯は所得税を払っていない。基礎控除が２倍になり、１７歳未満の子供の控除が引き上げられ増加している。
最高税率が、５５％（日本は４５％）であり、７０％に上げるというのは人気取り以外考えられない。７３万ドル以上の高額所得者１００万世帯の半分でも引き上げればかなりの金額になるが、高額所得者が居住先を変更すれば、大きな収入減になることもあり得るのではないか。米国に夢を抱く人も減ってしまう。あまり良いアイディアといえない。
オカシオ・コルデスさんが累進課税を主張していますか。当然ですよね。多額の税金を払ってこそ高格の士と言えるのではないでしょうか。累進課税は経済成長の源です。ケインズ先生もおっしゃってます。
とまれ、米国が抱える最も深刻な問題は米国に７つの政府があると言われるほど権力の構造がめちゃくちゃだということでしょうか。その中でも最も悪質な権力はCIAとその周辺ではないでしょうか。これはモーンスターです。
ベトナム戦争後、徴兵制度がなくなり、志願制度に代わってから、CIAを中核にした第五列の工作は熾烈を極めてます。中東はその戦場です。オカシオさんが元気であってもその分野についての発言は全く期待出来ない。票にもならないから益々CIAのしたい放題となる。
米国は他国から見れば、明らかにならず者国家。中国やロシアに米国の第五列の横暴の取り締まりを期待するしかなさそうです。アリゾナのワイアット・アープみたいに気張ってもらわねば。
>>2
米国がならず者国家で、中国、ロシアが取り締まるとは、聞いてあきれる。中国の状況も知る必要性があるのでしょう。
大紀元時報1月５日は、「改革は死んだ」中国知識人１００人が当局を批判。改革開放４０周年についてコメントしたが、当局が即時削除。主な記事を列記すると
評論家蔡氏「飯が食えるようになることより、真実を話せるようになることがもっと重要だ。今、人々は真実を話すのを恐れている。」
ジャーナリスト陳氏「言論と思想の自由がなければ、改革開放の意味がない」
北京外大展江氏「新聞、出版の自由がなければ、他の自由も泡となる」
清華大許氏「中国の大転換時代がやってくる。誰もこの動きを阻止できない」
北京の春陳編集長
「中国共産党時代に逆行している。中国共産党は中国国民だけでなく世界の人々まで支配下に置こうとしている」
ＶＯＡは、中国ネットメディアの陳氏が、「知識人１００人のコメントは、中国共産党政権による近年の圧政に対する強い不満を表明している」と伝えている。
戦前の日本より厳しい言論統制には驚かされるが、中国当局もガス抜きをある程度認めなければならない状況になっているとみるべきでしょう。貿易戦争が本格化するのは何としても避けたいのが、習近平体制の本音でしょう。トランプ大統領に白旗を挙げてすがるしかないのでしょう。
>>3
アサド政権が健在しているシリア領土に勝手に軍隊を派遣し基地を作ることは絶対に許されることではないですよ。そのこと一つとってもならず者国家と言うべきですね。もう一つ言わせて貰えば、中東のテロリストの殆ど全部が米国のファイナンスを受けて居ることは有名な話。もっと勉強して下さい。
>>4
追加
中国の内政をあなたみたいな星条旗ファシストは問題にして取り上げる。悪い癖ですぞ。内政はほっときなさい。彼らが解決つけるでしょう。内政不干渉は國際社会が秩序正しく進むための地球人としてのエチケットですぞ。少なくとも、ここに投稿する人間はその程度の道義は弁えないとどうにもなりませんな。
>>4
面倒なので、反論してこなかったのですが、「アサド政権が健在しているシリア領土に云々」を見て、実態認識に大きな差異があり、シリア問題を振り返ってみます。
①大統領に就任する前のアサドは「腐敗との戦い」を標榜していたが、大統領になると独裁的な面を見せ始め、シリア市民の困窮に対し、自らの権力を守る政治に固執した。
②この時、チュニジアに始まった「アラブの春」に乗じて一部市民（若者主体）が立ち上がり、政府抗議運動に向かわせたが、アサドは処罰、殺害した。
③この騒動によって反体制派組織の拡大が進み、一部地域をコントロールし、シリアが二分割された。そこにイスラム過激派（ＩＳ）が入り込みシリア国内事情を悪化させた。
④ＩＳ掃討するため多国籍軍（米軍だけではない）やロシアが介入空爆を開始する。
⑤ＩＳが掃討されてくると、アサド政権とその支持勢力が反体制派やクルドに対する武力行為、暴力行為がひどくなっていった。
⑥アサド大統領は否定しているが、ヒューマンウォッチ国際的ＮＧＯは化学兵器を使用したと報告している。
⑦反体制派の一部は、殺人、拷問、強制失踪などの犯罪を犯している。
⑧紛争前２２００万人いた人口が約半分の１１００万人になっている。５０万人が殺され、何百万人もの人が住む場所を失った。
⑨難民は、トルコ３５０万人、レバノン１００万人、ヨルダン６７万人、イラク２４万人、エジプト１３万人、また欧州にピーク時は１５０万人が押し寄せた。米国は、５年間に１８，０００人受け入れている。
この経過を見れば、アサド政権に国民に寄り添う政治が欠けていたこと、あなたの言う国連が、米国を主体とする多国籍軍とロシアに分かれ、政府軍と反政府軍をバックアップしたことが大きな間違いである。多国籍軍にまとまり切れない米国とロシアの問題は、どちらがいいとか悪いとかは言えない。
アサド政権に当事者能力がなく苦難の道に突入したといえる。いい悪いは別にして、中国のように一国で処理できないと国際社会によって無残な姿になる好例でしょう。
>>6 追記
日本も他人事ではない。軍事力を持たなければ、国内での論争が紛争に発展し、騒乱に発展というようにエスカレートして、他国が介入してくるのです。
国連主体に他国がまとまればいいのですが拒否権がある限り、シリアの事例のように、米国とロシア、中国が分かれ双方をバックアップすれば、国内はいつも戦争状態になる。
平和憲法があれば、国が守れるなどという他国の内政干渉には断固として戦わなければならないし、常に気を付けていかなければならないことでしょう。
フレデイ タン 氏に、答えはいりませんが、考えてほしいですね。つぎの内政干渉かもしれない行為のうち、「地球人のエチケット」に反するものはどれだとおもいますかね？
わたしは①とは⑤反するが、ほかは反しないと思うのですがね。まあもちろん、意見は異なるでしょうが、「内政干渉しなければすべて良い方向に向くというようなことはないのではないか」とか、「してはならない内政干渉の限界」とかなどの問題を少しは考えていただければとおもいます。
フレデイ氏の大好きな国連は、かなり乱暴にいえば「安保理決議があれば内政干渉してもいい」という考えですよね。しかし、安保理が一致することはほとんどない。そういうときに、実際に被害にあっている人々を「地球人のエチケット」は見捨てるべきものなのかどうか。一方でこういう考え方が大国に利用されやすいのも事実であるし、わたしにも定まった答えがあるわけではありません。
①占領下で、占領されている他国の憲法を、実質的に占領国が変える行為
②ベトナム戦争における韓国軍兵士による現地女性への性的暴行を、英国民間団体が問題にする行為
https://special.sankei.com/f/international/article/20190117/0001.html
③国際社会が国連決議にもとづいて、北朝鮮の核開発をやめさせるため北朝鮮への禁輸などの制裁を科す行為
④ベトナムが、大量殺戮をおこなっていたポル・ポト政権を崩壊させた行為。
⑤ベトナムが、大量殺戮をおこなっていたポル・ポト政権を崩壊させたのを見て、ポル・ポト政権を支援していた中国が、「懲罰」と称して、ベトナムを侵略した、中国の行為。中国はあっさり負けましたが。
⑥化学兵器を使用したじゅうぶんな証拠のあるアサド政権にたいして、警告のため、その空軍基地へ限定して、巡航ミサイル攻撃を事前通告の上でしかける行為。