A:事実関係１：「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換（１月５日東京新聞）
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作
コメント
コメントを書く経団連という公的な団体の会長と一企業の日立製作所会長を兼務しているとこのような結果になる。
１２月１７日と１月１７日の定例会見では、個別企業の日立製作所会長の立場で、原発事業の限界を吐露したのでしょう。安全対策のため、コストが大幅にアップしたが、日本政府、英国政府の支援が得られず、一企業としての限界を発言するのであればわかるが、支援が得られない不満が、一企業としての発言を超えた原発是非に対する発言に及んでしまったのでしょう。
一企業の発言が、経団連会長としての発言につながっているが、米国との原発協定の中で日本の原発政策があるわけであり、訂正せざるを得なくなっているのでしょう。経団連と言っても、大規模な金融緩和が継続しているから生き延びている企業が多く、安倍政権に全く逆らえない哀れな立場にあるのでしょう。
「感情的な人と議論、意味が無い」、「水と油」と言った子供じみた感情的なお言葉はここに時折登場する自民党系の人のブログにも伺えますね。
小泉純一郎氏や細川護熙氏は感情的でもなく、ましてや、水と油とは言い難い。両氏とも原発についてよく勉強してますよ。まー、私の憶測ですが、日本のデイープステイトから脅されたんでしょうね。サラリーマンやって功成り名遂げてエリート街道だけを歩いた無垢な会長ですから、強面から脅されたら怖いですよね。よく分かります。
私には、今の日本、米国の文明文化について嫌いな感情は無いのです。むしろ好感を抱いています。ただね、両国には重たい病気があるのだけは私には許されないのです。
米国の病気は、これまで機会をとらえては言い続けていることなんですが、ウオール街の強欲とキリスト教原理主義が化学反応して出来上がった世界戦争推進母体です。これはもう深刻を超越して、良心的な政治家が治そうと手を掛けると、逆に誅されるのですから尋常じゃないのです。
日本の病気は、言わずと知れたことなんですが、読売の正力松太郎氏が戦後作り上げた原子力エネルギー推進体制です。それを支える為に1950年代から1960年代前半に大学卒業した俊秀たちが原子力技術集団をこさえました。この集団こそが日本の政治体制そのものを管理して来たと言っても言い過ぎにはならないでしょう。
続く
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幸いかな、日本の状況が原発断念の方向に変わって来ているのを私は感得してます。まず、福島の原発汚染地域のㇾクラメイション作業は絶望的なのです。更に、日本人が最も愛する米国では原子力発電所そのものが消え去りつつあります。採算に合わないんです。そういうことを日本人は知らない。そういう米国の事情を日本人が知るのは時間の問題です。
今後、ほっとけば、間違いなく起こる福島型爆発は断念を決定的にするのです。そして、もう一つ、日本の工学部で鉱山学科が消えたみたいに発電専攻の原子力工学部も消えるのです。
余談、日本の病気はほっとけば自然治癒するものなんですが、それに代わる病気が顔を出しています。それは、米国の戦争推進母体にしっかり呼応して出来上がりつつある日本の戦争体制です。これの治療はやっかいです。
治療でやることはただ一つ。日本人は米国人と連携して米国人が知らない米国の戦争推進体にブレーキを掛けることです。何だか、デニー玉城氏みたいな主張ですが、全くその通り。デニーさんは辺野古、我々はアジア戦争阻止です。
上記が成功したら、世界は間違いなく放射能フリーの安全平和なものになることは間違いないのです。中国も北朝鮮も自然にオープンになり、拉致されている人々も帰って来るのです。