• このエントリーをはてなブックマークに追加
「香港と共に立ち上がろう」とヒューストン・ロケット会長がツイート。ここからNBAと 中国対立。結局広告、選手インタビューなしで上海、深圳で実施。表現の自由対中国市場、 米国企業は困難な選択、「2025年には世界のの贅沢品の4割を中国人が消費」の予測
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

「香港と共に立ち上がろう」とヒューストン・ロケット会長がツイート。ここからNBAと 中国対立。結局広告、選手インタビューなしで上海、深圳で実施。表現の自由対中国市場、 米国企業は困難な選択、「2025年には世界のの贅沢品の4割を中国人が消費」の予測

2019-10-14 09:24
  • 5

A-     1 ウォールストリート・ジャーナル紙「NBA中国ゲームは緊張続く中実施(NBA China Game Goes On as Tensions Persist)10月10日

 表現の自由対中国市場、米国企業は困難な選択、

不安定さの中での一週間後、プレシーズンマッチは予定通り実施、だが選手、役員はメディア接触なし。試合が行われたことは双方による崖っぷちを回避。一つのツイートから発生した地政学的嵐の中である適度の正常が回復した。

A-2 事実関係2「中国市場、香港リスク 米バスケGM「デモ支持」で広告撤退 現地試合、放送中止」(朝日)

米プロバスケットボール協会(NBA)と中国の間で緊張が高まるなか、2試合のプレシーズンマッチが現地で開催された。人気チーム幹部が香港のデモを支持したことに中国側が反発し、試合は異例づくし。中国という巨大市場との向き合い方の難しさが表れた。

プレ

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

コメント コメントを書く

中国は、共産党と共産党員が政治・経済を支配する。人民には自由な言動が保障されていない。

米国は、政党が支配するが、選挙で選択され、国民に選択の自由と言動の自由が与えられている。

中国は将来的に世界のぜいたく品の4割消費する「強国覇権国家」であり、国際人権規約などを国内問題であり,干渉する権利などないといっているに等しい。

徴用工に厳しく人権問題を提起しながら、中国相手となると、引けてしまう。米国相手だと引けてしまう政治家、行政府、メディアと異なるところがない。軍事力だけでなく、経済力の強さが世界を支配すると恫喝されているのであって、韓国問題で、日本のみに人権問題を提起するメディアの日和見主義は何とかならないものか。

No.1 55ヶ月前

朝日が、毎日、香港の若者の騒擾を報道している。今に日本のテレビもワイドショウで取り上げることを内閣府から要請されよう。そして、日本が嫌韓で盛り上がっているように嫌中で盛り上がるのも時間の問題だと私は観測している。

この香港騒動がCIAの演出であることを日本人は知らない。朝日がその面を隠しているからだ。9.11がチェイニーの演出だったことが明らかになっているのにワシントンポストやニューヨークタイムズが取り上げないことで事実でないと同じように米国ではなっている如く日本の支配者や朝日は確信的にその同じ効果を狙ってCIAをカバーラップするだろう。朝日とCIAの関係は日本が米国の攻撃に無条件降伏したときからスタートしているから仕方ないか。

香港は1840年以降スマグラーの拠点です。私の友人も香港にいましたが、音楽テープの海賊版を作っていました。彼は不法行為は何でもやれると自慢していました。香港が大英帝国から離れた時に彼はカナダに移住しました。香港は1840年以降大陸への阿片輸出の拠点であり、今、若者は自由と民主主義という言葉を大陸に輸出して人民の意識改革を促しウオール街の支配下に中国全土を置くことを夢見ているのです。アヘンを売り込み中国全土を蹂躙する野望を持った大英帝国が活発に動いた時代と本質的には同じです。

歴史が教える通り、大英帝国は極東の遠隔にある中国を制覇することは単独では難しかったので日本を使った。明治維新以降敗戦まで続く長い時間は大英帝国から使われそれに応じた時代だったと総括されましょう。その間、陸士での若手将校が蜂起してファシズムに走ったが、大きな流れは大英帝国の枠での出来事です。

そして、今、米国の戦争屋(CIAはその手先)が中国の勃興に不安を感じ、香港騒動を起こし、台湾人全部、日本の30%の中国人嫌いに働きかけ、日本を中心にした軍事勢力を作り、中国にぶつける陰謀を実現させようとしているのを私は感じる。中国共産党と解放軍はそのことをよく知っている。そういう動きに対しての抑止力として断固レジストすることが期待される。

それに勝利して始めて、中国は真の民主主義への変転を目指し、米国はCIA,ネオコンの解体に手を付けることになろう。国連は憲章にうたってある事を実現させることになろう。

安倍体制はそのような陰謀を感知して警戒しているのだろうか?いや、共犯を狙っているとしか思えないノー天気が気になる。

No.2 55ヶ月前

>>1
確かに米国は選挙やってます。しかし、政治は内外ひどいものだ。それが通っている。何故?民族が無いから民族の不満が爆発することが無い。選挙は形だけ。政治は腐敗堕落している。そう思いませんか?CHANGEさん。

No.3 55ヶ月前

>>3
米国が人種のるつぼであること否定しません。生きていくためには、自己主張が強くなければ、権力も得られない。強い人は権力を得るし、経済力も途方もなく大きくなってしまう。世界の金持ち62名が、世界の下層階級に位置する半分の人口の富を独占している。行き過ぎています。今後AIとかロボットが人間の労働分野に大きな存在になると、米国の多くの人間が「奴隷」のようになるのではないか。米国だけでなく、日本も、中国も政治家は腐敗していることも否定しません。

次の選挙でトランプ大統領と戦っても勝てない確率の方が高いがウォーレンを応援しているのです。彼女の根本思想・利益の再分配を実施して、米国人に最低の生活保障、医療保障、介護保障をしてほしいのです。

中国も同じように強いものがより強くなるのが共産党の本分では,人民がすくわれません。米国と中国が国民に立った政治をしなくては、中小国の国民は生きていくことさえ難しくなっていくのではないか。

あなたが、上から目線で国民を見ているのが気にかかり、コメントしています。原則的に、私は「国民の生活第一」でコメントしており、米国・日本・中国・韓国などの権力者の立場でコメントしていません。国民第一でないコメントがあればどんどん指摘してください。

No.4 55ヶ月前

>>4
貴兄の見解を教えていただき感謝します。中国共産党のに対する貴兄の認識、米国の権力構造等に関する貴兄の認識と小生の認識とは随分違うように感じますが、それはともかくとして「国民の生活第一」という基点を知り、なるほどそうですか、と言わざるを得ません。

そういう云い方に従えば、私は、スペイン帝国、オランダ王国、大英帝国の世界制覇の伝統を引き継ぐとしか思えない米国の戦争屋を何とかしなくちゃと毎日考えコメントすることを決意してます。どうぞ、よろしくお願いします。

No.5 55ヶ月前
コメントを書く
コメントをするにはログインして下さい。