カジノを巡る国民の意見は厳しい。一月十一、十二日の世論調査では、進めてもよい２１・２、> 見直すべきだ７０・６である。こうした厳しい世論をうけ、基本方針決定について、政府が当初めどとしていた月内から先送りを検討していることが２０日、分かった。更に野党はカジノ廃止法案を提出した。
事実関係１：時事通信「政府、ＩＲ基本方針の先送りを検討 汚職事件受け」
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に関する基本方針決定について、政府が当初めどとしていた月内から先送りを検討していることが２０日、分かった。ＩＲをめぐる汚職事件でカジノに対する批判が高まっていることを受け、手続きを丁寧に進める必要があるとの声が強まった。政府は早ければ２０２０年代半ばのＩＲ開業を目指しているが、決定が大幅に遅れれば、今後の日程に影響が出る可能性がある。
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コメント
コメントを書く私みたいな「安部晋三内閣だけは許せない。他だったら、許せる」と考える立場には彼らが今何を狙っているかが良く見える。
それは、ずばり、日本で反中国ムードを盛り上げることだ。それを物語るのは朝日の記事の作り方だ。朝日は殊更に中国の悪いところだけを報道する。米国の悪いところは触れない。いや、隠すのだ。最近に至って、三菱電機のファイバー攻撃被害が中国系によってなされたとほぼ断定的に証拠も出さず報道している。官邸の意向を汲んだものとしか考えにくい。
勿論、官邸の一部でもある検察が何とIR関連で国会議員の中国系からの金銭授受まで飛び出した。反中国キャンペーンの一環だったはずだが、計算違いだったのではないかな。カジノのイメージが一挙に壊れた。横浜ではカジノ可否で住民投票に動き出している。この動きは勢いを増すだろう。
横浜でカジノがノーとなれば、日本は立派な栄えある国として崇められよう。平和国家日本がカジノを拒否した、となれば、安倍政権は終わりとなる。何故なら、世界の強面のシエルドン・アーデルソンの怒りを買い、安倍氏が最も責任を感じている平和憲法から戦争憲法への変更も国民から眉唾で見られることになるからだ。
世論調査が、基本方針の見直しであり、廃止を問うものではない。野党は廃止法案を衆院に提出した。ＩＲに対する時事と野党でとらえ方が異なっている。野党が国民と遊離しているとみるべきか、マスコミ（時事）が遊離しているのかと問えば、どちらに軍配が上がるか。
最近、５Ｇに関する報道がＮＨＫはじめ民間で報道されている。５Ｇでは、米国・中国に後れをとっているが、６Ｇでは技術先行させてほしい。中国かどうかわからないが、三菱電気に対するＰＣ侵入の手口を見ると、じわじわ相手を真綿で占めるような手口を得意とする中国とみなして、間違いないのでしょう。尖閣諸島周辺では、ちょろちょろうろつきまわっているが、最近口径が大きい武器に変更しているようだ。日本が何もしないのに、何故、日本に対して不信感を抱かせるようなことをするのか、極めて不思議である。習近平など国賓にするのが適当かどうか。
相手のＰＣに対する侵入手口を考えていくとき、自衛のセキュリティーを高めることも必要であるが、侵入に対しては断固として相手のＰＣを逆襲破壊する手段を考えていくべきではないか。軍備と同じように、自衛のみでは相手と戦えない。攻撃に対しては即反攻撃する考え方に変えていかないと、中国に対抗できない。
>>2
日本の反中感情をもっと高める為に米国が三菱電機にハッキングすることだってあり得ますよ。所謂、偽旗作戦。単純思考は日本の破滅につながりますよ。米国はそういうことも平気にやりますから。CHANGEさん。