米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した。感染再拡大で7～9月期の回復力も疑問符がつく。コロナ感染と経済停止という複合危機は出口が見えず、4～6月期の米GDPは統計がある1947年以降で最大のマイナス幅。ドイツが30日発表した4～6月期のGDPは前期比10.1%減、前期比年率換算では米国を上回る30%台半ばのマイナス。傷痕は各国とも甚大。JPモルガン・チェースは、4～6月期のユーロ圏の成長率を年率換算でマイナス40%と見込む。感染拡大が止まらないインドも同40%減、ブラジルは同51%減と、過去に例のない景気悪化。
A-2 ウォールストリート・ジャーナル「米国経済は前第四四半期 記録的縮小、失業は１４３万人（U.S. Economy Contracted at
コメント
コメントを書く私が尊敬するポール・クレイグ・ロバーツさんはレーガン政権時代に財務長官補佐を務めた人だが、米支配層の世界支配戦略を徹底的に批判している。彼によると、米国の産業がUSAから世界に出て行ってしまい、端的に言えば、金持ちの主人とその召使いという二つの階層で米国社会が構成されるようになってしまっている、となる。
召使と言えば、聞こえが悪いが、CATERINGと言えば、少しは響きがそれらしくなる。辞書を引くと、１に、食事の準備をする、２に、人の用命に応じる、とある。つまり、支配者たる金持ちとその用命に応じる人々で米国社会が成り立っていると言っても間違い無いのだ。
コロナで世界の産業がピンチになっている。従って、米国の金持ちに送られて来る配当は激減する。結果、召使に上げられるチップは微々たるものになる。言い換えれば、米国のサービス産業は疲弊するのだ。従業員は馘首される。
このまま続けば、米社会は崩壊する。何しろ、この国は、教会が福祉を担当するしかないから、始末が悪い。いたるところで、犯罪が頻繁化しよう。その挙句に、プロレタリア革命が起こるのではないだろうか。お隣の国のキューバでフィデル・カストロがバチスタ政権を倒したみたいに。
４～６月度米国のGDPは前年同期比－３２．９％、コロナの影響とはいえすさまじい。
コロナ前には、米国のGDP構成比では、個人消費約70％であり、世界の消費の１７％であり、米国だけの問題に終わらない。
中国の輸出の米国依存を見ると、中国からの直接輸出19％、中国から香港向けが12％であるが、ほとんどが米国向け間接輸出である。アジアの他国からの間接輸出を加味すると、米国の消費減は中国に対する影響が大きい。アフリカ諸国などは原材料で中国輸出に大きく依存している国が多数ある。原材料から完成品まで米国依存度が高く、貧しい国は極めて大きな困難が降りかかっている。
日本も米国では自動車関係は4月はほとんど生産ができなかったようであり、６月から少しずつ動き始めているとはいえ、苦しい状況は中国などと変わらない。米国で大きな影響を受けてもトヨタが世界一に復帰したようであり、コロナの影響を日本の企業は受けて生産を落としたが、他国より影響を減少させた日本式コロナ対策が大きな成果をもたらしたといえるのでしょう。
問題は、緊急事態宣言を早めに終了させた上に、PCR検査と医療関係者の確保が進まず、コロナ感染者が全国的に拡大化していることである。経路追跡に対する方策は無策であり、国の無策が目立ち始めている。海外のビジネス関係者の入国を認めていくようであるが、コロナ対策は成り行きを見守っているだけ、国民のイライラが募り始めている。
１～２か月後には、世界的な
>>2
トヨタの世界一復帰が日本的コロナ対策と結びつけるのは如何なものか、と思われますね。
日本的コロナ対策は「無策」との評判ですよ。その「無」がトヨタの生産販売とどう結びつくのか教えて欲しいですね。
政府のコロナ対応がどこへ向かおうとしているのかサッパリ解らない。
① 変数が多すぎてどう対応して良いかわからない
② 何をすれば良いかは明確だが財政に余裕がない
③ 少数を犠牲にして集団免疫の獲得を目指している
④ 支持率は上がらないので野となれ山となれ
ここで投稿していること自体が不毛のような気がするが、要点だけ
整理して書き残しておきます。
・保健所の判断でPCR検査を絞っていた４月とは状況が異なる。
感染は拡大しているが、まだかろうじて「ボヤ」の段階と言える。
・今後「大火災」にならないよう「ボヤ」のうちに消火すべき。
コロナ収束を先送りすればするほど、収束はより困難になり、
必要な検査・医療コストや経済的損失も大きくなる。
・この調子でコロナ感染が拡大していけば、収束させる為のコスト
も膨大になり、いずれ財政に限界が来る。低コストで収束させる
には８月一杯が最後のチャンスと思われる。
コロナが収束しない限り不景気はまだ当面続くと思われる。
政府による解決が期待できない以上、自己防衛していくしかない。