8月10日米経済誌「フォーチュン」が世界企業番付「フォーチュングローバル500」発表。
1：ウォルマート（米）、2中国石油化工集団公司、3 国家電網公司・中、4中国石油天然気集団公司。中国企業は124社、初めて米国（121社）を超え。日本53社、2000年１０７社
A-1事実関係１
8月10日、米経済誌「フォーチュン」が世界企業番付「フォーチュングローバル500」の2020年版を発表。
01 ウォルマート（アメリカ） $523,964
02 中国石油化工集団公司：シノペック（中国） $407,009
03 国家電網公司：ステートグリッド（中国） $383,906
04 中国石油天然気集団公司（中国） $379,130
05 ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ） $352,106
06 サウジアラムコ（サウジアラビア） $329,784
07 フォルクスワーゲン（ドイツ） $282,760
コメント
コメントを書くウオルマートは日本のジャスコが大きくなったようなものでウオール街の金融支配下にあって米国の市場を独占し、世界に羽ばたいている。健全な資本主義は市場独占を禁止することによって成立するが米国も中国もそんなことは忘れてしまっている。ただ、中国にはベイシック・インカムの概念が強烈だから貧者は救われる。米国では貧者はキリストの慈悲にすがるしかない。
ロイヤル・ダッチ・シェルは私には懐かしい。この会社はブルネイ王国を保護する会社でブルネイの天然ガスで莫大な利益を上げている。確か、オランダ王家、イギリス王家が主要株主だ。詰めて言えば、英蘭の国有会社と言っても間違い無かろう。
サウジのアラムコ、米・サウジの事実上の国有会社です。
米国の支配層は中国の企業はSTATE OWNEDだと口酸っぱく非難するが、私の眼にはウオール街、ロスチャイルド、ロックフェラー、ビルゲイツもSTATEそのものに見えちゃうからこの非難は三流の反社会勢力の因縁の付け方以上のなにものでもありません。米国政府には米国民の国民の医療と生活保障をどうするかが政治課題にならないのはやはり否定出来ない米国体制の落ち度だと思いますね。
そのことを自民党系はどう思うのだろう。
こういう記事の配信はどんどんされたほうが良いと思います。
自民党が、地獄の果てまで米国と、と考えるのはCIAの
資金で育てられた出自からして骨の髄まで売国政党なので
これはもうしかたない面があるのですが、その自民党を
支持する一般人は、「中国」の追い上げが急ではあるものの
まだまだ世界は経済、軍事、科学技術力などすべてにおいて米国の
圧倒的優位にあると考えています。
これはもう大抵のひとがそうです。
現実が周知されれば、中国と一戦交えても尖閣を死守すべし、
バックには米国がいるのだから...と言う現実無視の
反中親米の世論に大きな変化があるでしょう。
まあ、死ななきゃわからない人も一定数はいるでしょうが。
こないだまで後進国だった中国のイメージがどうしても
現実を見る目をくもらせるのです。
わたしは上に書いた事柄が周知されれば、自民党一強の
体制が揺らぎ、日本人が日米安保の功罪を真剣に考えるように
なり、初めてまともな独立国への道を歩むようになると
考えているのですが,,,
甘いかな。
２０社で、米国と中国を比較してみると、企業の傾向が分かれている。成熟した国家と開発途上国家との差が出ている。
中国の企業は、石油、家電、建築の4社があるが、特徴は国有企業であり、この分野では人口が多ければ必然的に大きくなる。日本も民営化されているが、過去には巨大企業が存在した。この分野では、民主的な国は上位ランクが難しくなっている。
米国は、石油のエクソンを除いては、消費関連の医療ケアの分野、持株会社、環境関連、医薬品などが目に付く。
日本はどちらかといえば、米国に近い。米国と同じように、貿易額が少なく消費関連が多いよいう傾向があるようだ。
米国は100万人の雇用を創出するといっており、日本の企業が進出できる可能性が出てきている。現地生産に徹することになるが外貨が送金できれば、中国のように送金が厳しく制限されて国より日本にとって利益が多い。中国は現地生産しても送金が制限され、マスクのように日本向け生産企業の生産品を日本に輸出できない。部品品を止められることがなく、安心度が高い。
>>4
そうやって見たくないものは見ず、見たいものだけ見て
想像したい未来だけを想像して暮らしを立てて行けば
あなたの精神の均衡には良いのでしょうが、あなたの子や
孫は?
彼らのことはどうでも良いのですか。
自分さえ見たい夢を見ていらられば。
>>4
米国の１００万人の雇用の増大に米国の支配層が真剣に取り組むことは無いでしょう。仮に取り組むことにしても、真摯に応じることを検討する国は中國でしょう。そして、効果的に貢献できるのは中国系企業になるんじゃないでしょうか。
仮に米国のそういう需要があっても、日本として応じるのはなかなか難しいと思いますね。日本はクリントンに騙されて、インダストリーを放棄しました。その後、長い時間が経ってますし、件の米国のそれからの零落傾向はひどい。人種差別はひどくなるばかりだし、米国の一般教育のレベルも低すぎる。しかも、米国の一般経済はコロナで壊れきってコロナ以前に戻るだけでも時間がかかりそう。
日本の産業技術の上記のような現状、米国内政の酷い現状（医療破綻、極貧層、１９世紀末のハイチ同様の社会状況）が貴殿には見えませんか？
CHANGEさん。