英国内でのファーウェイ製５Ｇ機器の導入は長く論争。①安全保障・外交関係者は米国圧力の下導入に反対、②経済界は、英国は４Gすでにファーウェイ導入。５Gは４Gの上に設置。経済的にファーウエイ排除できないと主張。流れ逆転させ来年９月からの導入を禁止。
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５G技術において、中国製ファーウェイを世界各国が導入することになれば、通信設備で、中国の主導権が確立するとして、米国は強く反発。
米国は欧州諸国にファーウェイの５Gを導入しないように強く要請。
この中、英国とドイツが主たるターゲット。
英国では①安全保障・外交関係者は米国圧力の下導入に反対、②経済界は、英国は４Gすでにファーウェイ導入。５Gは４Gの上に設置。経済的にファーウエイ排除できないと主張。この対立が激しく入れ替わってきた。一時排除の流れが強まっていたが、経済界の圧力で、導入の禁止は緩められた。その中、再逆転。
今後、ドイツがどのような対応に出るか注目される。
A-1英国、ファーウェイ製５Ｇ機器の導入を禁止へ－来年９月から（ブルムバーグ、12月1日）
英国政府は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）が製造する第５世代（５Ｇ）移動通信システム機器の導入を来年９月末までに禁
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続き
５Gとその上にある中国政府は植民地主義者と長いこと闘って来た人民政府ですから、米国みたいな植民地主義者ではありません。従って、NSAが実践しているような監視・管理の野望はありません。でも言うじゃないですか。泥棒は他人を泥棒と思う。ですから、別名アングロサクソンユダヤと呼ばれることがあるNSA,米政府、FIVE EYES、英国政府、イスラエルは５Gを受け入れることはないでしょう。しかし、５Gは蒸気機関の蒸気、エジソンの電気みたいなものですから、早晩、彼らは認めざるを得ない状況に追い込まれるでしょう。その結果はNSAの全人類監視、管理という邪悪な野望が”ぽしゃる”ということです。結構な話では無いでしょうか。
ファーウェイを使うと、中国に情報が漏れてしまうと言いますが、従来の危機では米国が情報を監視しているためです。
米国内の、複数の諜報機関が常時、世界の携帯電話などを監視していることは、実際にその業務をしていたスノーデンの日本への警告という本に詳述してあります。
自分の個人情報が、米国経由で日本政府に伝わるのは問題なくて、中国政府に伝わるのは困るという人は、極めて限られていると思います。
ファーウエイ問題にとどまらない。安全保障の管理問題では対立当事者はお互いに批判する。当たり前のことであり、対立する相手に都合の良いことは、当事者にとっては都合が悪い。米国に期待感が大きいが、いったん敷いたレイルを突っ走る中国の姿勢に変化が出てくることを期待したい。
トランプ対習近平の外交では、米国がファーウエイを問題視すれば、中国は自国にとって都合の悪い国をリストアップする。中国は対抗措置をとったが、総体的には１２月１日付で中国輸出管理法を施行した。
具体的内容が明らかになっていないが、日本は米国・中国双方の納得できる道を選択していかなけばならないが、実質的に不可能となる可能性が高い。
バイデン政権がどのような安全保障外交を展開するかわからないが、中国との距離感がトランプ政権より近いか遠いかが大きな分かれ道になるのでしょう。その意味では様々な憶測が展開しているが、まず米国がどのような外交政策をとってくるかによって、日本の取る道も自ずから制約を享けざるを得ないのでしょう。
中国を日本人の大半（自民党員、主流メデイア、３０％の一般国民）が客観的にそして科学の眼で以て眺めるプラットフォームを持たない。このことが今後日本に大不幸をもたらすことになるのではないかと私は危惧する。
５Gが世界に革命的な進歩をもたらすことが明らかなのに中国発の開発故に暖かい目で受け入れることが出来ないのは上記のプラットフォームの無さがもたらす現象の一つと言えよう。
この列島の賢い民族が何故そのように頑迷になるのか？その解答は明治維新以降現在に至るまでの日本が辿った歴史を総括すれば得られる。
幸か不幸か、この民族が誇る明治維新（中国人はミンチと称する）は大英帝国の支援があってこそ成立したものだ。従って、維新後の日本は大英帝国の中国支配の為に使役されることを運命づけられた。印度、中国支配の為の存在だったシンガポール、中国支配の為の香港と同質同列の役割を日本は担わされられていた。
続く
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第二次大戦後、大英帝国は破産して潰れ、その資産を承継したのが、米国がパトロンのパックスアメリカーナだ。その構造は大英帝国と略略同じ。
大英帝国の破算でシンガポールは独立を勝ち取り、香港は中国に吸収された。ところが、大日本はその称号をはく奪され、パックスアメリカーナの一部に併合されている。日本は第二次大戦前の大英帝国の為のシンガポールと同様のパックスアメリカーナの為の戦略拠点にこの現代に於いて成り下がってしまっている。
従って、日本人社会に中国を客観的に観るプラットフォームは存在しない。中国は日本が置かれた気の毒な状況をよく理解してくれていて日本を懇切に取り扱ってくれているのだ。私みたいな人間は「中国は大人だな！」と歎ぜざるを得ない。
この問題は、じつはそんなに難しくない。客観的にそして科学の眼で以て眺めればいいだけだ。
まず、５Gという技術をどう考えるかと考えるからわかりにくくなる。いまのままの中国を、さらに覇権国家にしていいのかと考えればいい。５Gだろうとなんだろうと、結論は同じだ。
また、米国か中国か「どちらか」と考えるからわかりにくくなる。リアルでは、米国に加えて中国が加わる、または米国と結託した中国が加わるだけだ。米国だけより、世界はいっそう悪くなる。この指摘にたいして、いっしょうけんめい知恵を絞った結果「日本に中国の軍港をつくらせる」と答えたヒトビトもいたが、植民地根性が染みついて、もうわけがわからなくなっているものと歎ぜざるを得ない。
どこの国でも、安全保障関係者と経済界とは、中国に対する見方がちがってくる。日本の経済界は、いまだに中国に「全集中の呼吸」で、同じ呼吸の政治と二人三脚だ。
先端技術と人権（プライバシーなど）の問題において、欧州の動向は、議論にも実際にも、かなり大きい影響がある。これは、米国系企業にたいしても、中国にたいしても、同じだ。欧州はチャイナ肺炎前までは、中国に大きく傾斜していた。それがこれからどうなるか。
今回の英国の措置が、EUから距離を置いた英国だけの措置にとどまるのか、それともEUの主要国に広がっていくのかは、５Gについての議論に大きな影響を与えることだろう。
日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66713390X21C20A1000000
「6G」日本の技術を標準に 政府が企業支援
2030年ごろにも提供が始まる次世代高速通信規格「6G」をめぐり、政府が日本企業の技術が標準化されるよう支援する活動に本腰を入れている。「5G」では日本は欧米や中国・韓国に後れを取った…………との記事が出ています。
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今グローバル勢力による欧・中・米・韓による日本包囲網が築かれてガソリン車が廃止・エコと思われるハイブリッド車さえここ１０年で廃止されつつあります。■カーボンニュートラルを実現する以外に日本が生き残る道は無いとみられます。電気自動車が主流となれば蓄電池の参入障壁は内燃機関や変速機構より低く日系自動車メーカーの凋落は目に見えています。自動運転のサービスはＧＡＦＡのＩＴ覇権と同じく欧米が握ることは避けられません。
経済だけでも日中友好関係を閉ざさないことも重要と思います。尖閣でもめている間に米中韓台連携で日系ＩＴエレクトロニクス産業は壊滅状態に追い込れました。
米国に入れ込んだ東芝や自動車部品大手のタカタは潰れて外資の手に渡っています。米国市場への過度な依存は危険過ぎます。
巨大な中国市場は大事でここで自動車の欧米が仕掛けるルールを突破出来る可能性があります。
やはり韓国の朴槿恵元大統領が唱えた米中のバランサー仲介路線が実現出来れば経済の相互依存は安全保障を補完可との先生の本を読んだ事もあり、一部の暴走分子に対する安保は米国で経済は中国との関係を深めることも可能かもしれません。
この関係の中で「５G」は中国として使い、次世代「6G」で日本の技術が生き残る道を探れる可能性もあります。
孫崎さんもよく引用するPOLITICOの記事。
EU seeks anti-China alliance on tech with Biden
https://www.politico.eu/article/eu-seeks-anti-china-alliance-on-tech-with-joe-biden/
具体的にどうなるのかはこれからなのだろうが、バイデンその人というよりも、その背景には、必ずしも中国に甘くないひとびとがおり、EUもなんらかのregulationを求める動きがあり、もちろん中国はそれらに介入しようとし、バイデン政権の初期は、この動きがどうなるかが大きな話題となるのだろう。
さて、こういう動きの中で、菅政権が「プレイヤー」になれるのかな。
菅・二階体制に検察沙汰が多くなっている。
昨年１２月秋元司被告がIRで始まり、河合夫妻被告，夫妻の後援者アキタフーズから古川元農相につながっている。くしくも二階派のメンバーである。
清話会・麻生派・竹下派3派連合の動きが少し出始めており、米国のバイデンは、アジア担当の高官を専属で配置するようであり、菅・二階派の中国関係政治が、米国はじめ西欧との関係政治に反転強化されていくのでしょう。