２０日バイデン政権発足。選挙時の動向より、バイデン政権は金融資本、軍産複合体に大きく影響をうける政権。国防長官、国務長官と対外軍事行動を強く主張する人物。しかしコロナ等内政の課題山積。この中共和党の約７０％、民主の４０％はバイデンに対立する勢力。
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１：バイデン政権が発足する。この政権は如何なる政治をするか。
２：大統領選挙の経緯からして、この政権はどの政権よりよ、金融資本・米国のグローバル企業、軍産複合体の影響を受ける。
大統領選挙は、いつにも比して、巨額の選挙資金が投入された。特にバイデン陣営に、である。選挙の重要な時期９月には、現職大統領トランプの四倍の資金が集められた。元軍大将ら489人がバイデン氏支持、トランプ大統領批判を行った、これらの中には統合参謀本部副議長を務めたセルバ退役空軍大将、カーター、ヘーゲル両元国防長官、ブッシュ（子）政権のエーデルマン国防次官らが含まれている。
３：そして組閣顔ぶれを見ると、ブリンケン国務長官（イラク、アフガニスタン、シリア、レバノンへの軍事介入を、バイデンの周辺にいて主張してきた）、ブリンケン国務長官（元中央軍司令官）が任命されたことは、世界のどこにでも軍事介入をする布陣を取っていると言える。
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トランプ政権とバイデン政権の大きな差は一国主義か多国間同盟協調主義かに分かれるとみている。
同盟協調主義をとれば、自由主義国家群の同盟関係、協調関係が深化していくとみている。
トランプ政権で分断された米国と日本と韓国と北朝鮮の関係が明確化されわかりやすくなるのではないか。最近韓国の文大統領の発言が日本に対してかなり友好的発言に変わっている。トランプ大統領で分断されている米・日・韓の３国関係が正常な同盟関係の国家関係に変わっていくのを期待しているし、期待できると信じている。
トランプ政権では、同盟関係がぎくしゃくし、中国習近平、北朝鮮金正恩、ロシアプーチンとの友好関係が目に付いたが、バイデン政権では思想信条を異にする国家とのスタンドプレーはなくなり、正常な外交軍事が機能していくのではないか。非常に好ましい方向に推移するとみている。
> この政権はどの政権よりも、金融資本・米国のグローバル企業、軍産複合体の影響を受ける。
かつてラ米の人気曲にあった歌詞通りの展開だ－
「大蛇を殺しても、もっと大きいのが現れる、さらに恐ろしい地獄を消化しながら」
最近読了した「イスラエル諜報機関 暗殺作戦全史（上）」に次の件があった－
「ある推計によると、アメリカが実施した暗殺作戦の数は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領政権下で四八件、バラク・オバマ大統領政権下では三五三件だった。」
バイデンになれば もっと暗殺されることになる。
> 両者を合わせると５５％程度は反バイデンである。
バイアスが否めない主流メディアの数字を基にされているならば、本当の「反バイデン」比率は70～80％に上るのでないか。それだけの米国民が「DSが不正選挙でバイデンを傀儡にする魂胆だ」と気付いているのだろう。
つまり、スガ政権の米国版ということだ。国民の支持など まるで無いスガをゴリ押しで首相に据えたDSが、拠点の米国でも そうせざるを得ないほど実は追いつめられている━懲りもせずに世界中で戦争を繰り返しながら「1％対99％」の道を邁進するDSは、遠からず世界の民衆が駆逐すべき諸悪の根源だ。
バイデン政権はファシズム政権そのものだと私はこれまでも言って来た。ヒトラー体制に酷似している。社会主義者のサンダースを排除したことがその証拠だ。
当然のこと、ヒットラーがロシアに侵入したみたいにバイデンは中國との戦いを視野に入れている筈だ。中国はそのことを当然想定している。敵を知り己を知れば百戦危うからず、の国だ。中国の強みは英帝国主義に長年レジスタンスしたこと。日本の帝国主義には百年も翻弄されたが最後にしのぎきった経験があることだ。国力が衰弱した米国に現代中国が翻弄されることはなかろう。
私が心配していることは、米国内で猛威を振るうコロナと経済的困窮によりバイデン政権が手をこまぬいて本当に信じられないことが起こることだ。つまり、パックスアメリカ―ナの突然の自滅。日本の星条旗右翼は考えたくない事項だろうが、現実はそう甘くない。ベトナム戦争直後、ニクソンがドルを暴落させたのだ。あの時は日本は正直困った。ニクソンが勝手にドルと金のリンクを外したことによるものだったが、今度はあの時と違って國際マネーマーケットでドル売りが出て止まらず、ユーロと人民元で支える事態が起こるのではないだろうか。
尚、一言付け加えたい。中国のシノバックのコロナワクチンが後進国で大人気だ。予防に成果を上げれば、それが引き金になって、米国の信用が墜落することだってあり得る。
>>1
バイデン政権にはこれといった思想信条はありませんよ。あるのは強欲だけです。
スペイン帝国のフランシスコ ピサロ、大英帝国のセシルローズ、ロスチャイルド、それらを師と仰ぐ在米国国境なき巨大資本がバイデン政権を牛耳ってます。その原動力は限りない強欲でしかありません。思想信条は全くありません。
>>4
追加
そういう強欲を原動力とする西側の支配層はある時には民主主義と呼んだり、ある時には自由主義と呼んだり、合理主義と称して姦しくプロパガンダするのです。ところが、今や、それも許されなくなってます。脱炭素は地球を救うための温暖化抑制のマストなんですが、資本主義を放棄しなければ、達成出来ないことが判明しました。まず、米国の支配層の強欲に制約を加え、次に中国の資本主義にも歯止めをつけなければならない事態に突入しているのです。
民主主義を採用する米国は世界最大の軍事国家となり戦後も戦争を繰り返し、世界最大の版図を誇っているとも思えます。
各地の独裁政権を崩壊させて、その地の国民をマスコミで洗脳しながら国境なき巨大資本が優良なプランテーションの利権を獲得するというパターンが常態化しているとも思えます。
民主主義とは国境なき巨大資本が果てしないない戦争を繰り返し、利権を獲得するシステムである負の側面を全世界の国民は教育で知る必要とマスコミには民主主義の負の側面に合った規制が必要と思います。
民主主義を維持するためには全国民への教育の徹底とマスコミへの規制が欠かせないと思えてきました。人間の性悪説を考えると民主主義を維持するためにはコストがかかります。