オリンピック開催に世論の見方は厳しい。「開催すべき」は16％。「中止」（３８％）＋「延期」（３９％）＝約80％。菅首相「東京五輪、人類がコロナに打ち勝った証に」と述べているが、バイデン大統領「コロナで戦時下。厳しい状況。回復秋」。五輪時回復してない
- 5
オリンピック開催についての世論の見方は厳しい。NHK世論調査では、「開催すべき」は16％。「中止」（３８％）＋「延期」（３９％）＝約80％。の状況である。
菅首相は依然、東京五輪の開催を「東京五輪、人類がコロナに打ち勝った証に」と述べているが、世界は五輪時に「人類がコロナに打ち勝った証に」とみていない。バイデン大統領は現在の厳しい情勢を踏まえ、「いまは戦時下」とし、今年夏の終わりまでに人口の70～85%がワクチン接種を完了した場合、秋までには「ある程度、日常生活」に戻るだろうとしている。五輪時にはとても「打ち勝った」状況ではない。
五輪の開催について、「選手が頑張っていているから開催させてあげたい」の声がある。しかし、今世界中で、様々な人がコロナと戦い、従来の目的の変更を余儀なくされている。その時に五輪選手だけは特別というものではない。
この点は新谷仁美選手（女子１万M内定）の発言が参考に
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
開催の賛否を問えば、国内だけでなく海外も大きく割れるのでしょう。
日本国内は、政権とIOC関係者は賛成というより開催することが使命であり、客観的に判断できる国民は中止ないしは延期なのでしょう。
マスコミは様々なことを言っているが、核国首脳は立場を明確化させていない。
現在数か月遅れでWHOの調査団10数名が武漢市入りしている。14日間のホテル自粛ののちに調査に入ることになる。現在明らかになっていることは、２０１９年８月には感染拡大していた兆候が衛星写真から読み取ることができるし、同時期から中国企業がワクチン開発に着手を始めたことである。明らかに中国のWHO報告が遅れたことが明らかになっている。
IOCはWHOの判断で判断するといっているが、各国が政治的にオリンピックを利用しようとすれば、中国側と米国側で大きく変わった判断が出てくる。
米国は中国を悪者にしてオリンピックができなかった歴史的汚点に持っていこうとするであろうし、中国はコロナを制圧したということで、コロナに打ち勝った歴史的な大会にしたいのではないか。
コロナ禍で女性の自殺者増と隠された社会の歪があらわになった今、オリンピックどころでないと思います。
自営業・非正規雇用層に厳しい国民年金・国民健康保険の納付負担問題や生活保護の厳しい運用問題を解決せずにオリンピックとか行うべきでないと思います。一般会計・特別会計・東京都などの地方予算など他国に比べて大きな財政規模を誇るのに何故これほどまでに底辺層に厳しいのかとの思いです。
東京オリンピックは平和の為の行事です。ところが、菅・安倍政権にとっては中国封じ込めが主政策なんです。つまり、ぶっちゃげた話、中国とのいさかいです。率直に言えば、戦争第一の政権なんです。平和第一のオリンピックとは超矛盾。
そこにコロナが加わり、絶望です。更に、菅氏がバイデン氏に呼びかけ、尖閣奪取をやるという。中国、台湾、韓国、アセアン諸国は日米同盟が突然日独同盟色を濃くしたと受け止めたでしょう。尖閣主権を主張する台湾はもっと驚いたに違いない。脱亜入欧、five eyes入会、日本人はアジア人じゃない！おめでたいですね！
IOCはテレビ放映権売却収入が見込めるので無観客興行を進めたいようだが、それもあり得ない。残念でした。列島の住民は尖閣奪取に燃え盛るのではないでしょうか。コロナで鬱屈状態を跳ね返したいでしょう。本当に怖いことです。
日米共に内政に行き詰まって外に向けて侵略する、このモードは大日本帝国とナチスとムッソリーニの手口なんです。
>>1
中国のワクチン開発を言うなら、米国のオーナーであるビルゲイツさんはもっともっと前からコロナワクチンの特許を持ってます。
余談ですが、ファイザーはジーンドライブという遺伝子組み換え技術による操作でワクチンを作ったが、危険な方式だということで世界の科学者の殆どがやめるべきだと言ってます。このジーンドライブでも中国がトップランナーとなってます。勿論、良識ある中国はその警告に従っています。中国のワクチンは従来型の方式に依っているらしいです。
一般の野外イベントが雨天中止になるのと同じくらい今次の五輪中止は妥当なことだ。
>「選手が頑張っていているから開催させてあげたい」の声がある。
まるで「運動会を楽しみにしている子供」を慮るかのようだ。今日日は職業人の五輪選手である。上記言説など、作り話でないか。
五輪は権力者にとって笑いが止まらない利権ビジネスだ。汚い買収工作してでも招致したかった。それが叶ったのに、コロナ如きで今更止められるか！━それだけのことだ。
自公政権下で国民の怒りがピークに達して政権交代した際、国民が期待したのは「土建国家」が象徴する汚職・腐敗の一掃だ。公共事業等、行政でのムダもなくすことだったハズだ。それが無残に裏切られ、今や目も当てられないほど汚職・腐敗、ムダな行政のオンパレードでないか。今次の五輪はその象徴だ。これを機に、係る当初の精神から程遠くなった五輪など止めた方がいいとすら思う。
五輪をやるというなら、一層の事、「政治家の力量比べ」五輪がいいのでないか。これで政治家の「要件」も浮彫になり、大衆の覚醒にも役立つこと間違いなし。