OECD 公的教育投資（https://data.oecd.org/eduresource/public-spending-on-education.htm#indicator-chart）
順位 国名 ％
１：コスタリカ ４．７ ２１：コロンビア ３，０
２：ノルウェー ４．６ ２２：オランダ ３．０
３：アイスランド ４．４ ２３：チリ ３．０
４：イスラエル ４．３ ２４：エストニア ３．０
５：南アフリカ ４．１ ２５：イタリア ２．９
６：ベルギー ４．０ ２６：スロヴェニア ２．９
７：スウェーデン ４．０ ２７：オーストリア ２．８
８：ブラジル ３．９ ２８；ポーランド
コメント
コメントを書くこの現象は、多くの国民が理解していることである。
掘り下げなければならないことは、「なぜ日本の公的教育費は少ないのか」ではないのか。
公的支出だけで判断しようとするのは間違っている。お金を負担しても公教育を否定する人もいる。
日本では、江戸時代の「寺子屋」に代表されるように、為政者ではない一般の子供たちは貧しい生活の中で教育を受けてきた。庶民は生きる上で必要な教育が必要であり、為政者の押し付けイデオロギーは必要ないのです。
公的教育は、国家に都合の良い人間を養成するのが使命であり、国家に都合の良い回答をしなければ、落伍者になる。日本人は知識によって為政者に都合の良いように教育されることを嫌い、生きていく上で必要な基本なこと、また、人間関係で必要な助け合う精神を養うことを求めている。
教育を公的に押し付けられるものでなく、自分が決めなければならないものと考えている。日本人の民度が極めて高いといえる。現在の学校で、「憲法改正」を必要と考える子供たちにはどのような教育をしているか。ほとんど平和憲法を守ることの必要性を教えているのでしょう。
「日本社会でなにが中枢であるといい、日本の成功になにが寄与したといって、教育以上のものはない。
日本が東アジアの文明をよりどころとしている以上、教育を重視するのは当然である。中国人は、ごく当初から読み書きや学問の大切さを強調し、支配者のもつ権威は、支配者自らの豊かな知識と、それに由来するすぐれた道義的洞察を淵源とすべきだとしてきた。」━E.O.ライシャワー著「ザ・ジャパニーズ」（1979）「教育」項
一方、藤原直哉氏ツイッターにあった“「日本版ジョブ型」時代のキャリア戦略 38歳までに身につけたい働き方のかたち”の図表から－
“国際的なキャリアに対する意識の違い”（2019）
※単位：％
－－－－－－－－－－－－－－－
勤務先に満足しているか？
インド：93.7
フィリピン：93.1
インドネシア：91.5
ベトナム：90.6
中国：89.5
タイ：87.2
・
・
日本：52.3
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仕事に満足しているか？
インド：93.5
フィリピン：91.6
インドネシア：91.4
ベトナム：91.0
タイ：87.6
中国：86.0
・
・
日本：58.2
－－－－－－－－－－－－－－－
現在の会社で管理職になりたいか？
インド：86.2
ベトナム：86.1
フィリピン：82.6
タイ：76.5
インドネシア：75.6
中国：74.2
・
・
日本：21.4
－－－－－－－－－－－－－－－
現在の勤務先に継続勤務したいか？
インド：86.0
ベトナム：83.5
中国：82.8
フィリピン：79.9
オーストラリア：75.5
タイ：74.3
・
・
日本：52.4
－－－－－－－－－－－－－－－
転職したいか？
インド：52.4
ベトナム：42.1
香港：41.4
中国：40.6
シンガポール：40.6
マレーシア：39.4
・
・
日本：25.1
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勤務先以外で自己啓発をしているか？
ベトナム：98.0
インドネシア：97.7
インド：95.1
タイ：94.3
中国：93.7
フィリピン：93.6
・
・
日本：53.7
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今日の天木直人氏メルマガでは、超一流の化学者、藤嶋昭氏が中国に研究拠点を移すとの報道を採り上げている。
アマリなどが「国益ガー、国益ガー」とギャーギャー喚いているらしい。
藤嶋氏の心中は知りようもないが、アマリのような腐敗政治屋が大元を牛耳っている日本の研究環境に全く魅力を感じないのが一番の理由でないか。天木氏の結び－
「中国を敵視し、突如として経済安保を叫びだすよりも、日本政府は自らの無策を恥じるべきだ。日本の劣化は、日本政府の劣化の裏返しである」
子供を塾に通わせ、灘中に受からせ、東大に行かせ、自民党に入れるのが日本の俗物の教育感みたいに見える今日この頃です。
公的な義務教育に金かけるより、自衛隊に米国製の超高価な戦闘機を購入する方が、JHに褒められるわけですから、韓国よりはるかに劣後するのも、日本国が壊れているから、癪だけど諦めざるを得ない。
今日、ビッグニュースが流れている。
都民ファースト荒木代表がが国政政党設立を宣言した。
細かい内容の説明はなく、現在他と話し合い中ということであった。
引き続いて、国民民主党は連携を視野に入れているといっており、維新の会は松井代表が連携を否定している。
他の話として上田新党の話があり、鳩山親子が資金面で協力する話も出ているようであり、第二保守としての性格を持った新党ができるのでしょう。衆院選面白くなった。ただ、立憲などのリベラル政党は苦しくなるのでしょう。
で、ご本人は何を期待しているんでしょうかね。
日本人一般が国家社会において教育が重要であると考えなくなった。
私の子供のころは、先生は生徒たちによく言ったものだ。
「日本列島には地下資源などなく自然災害だけが一そろいある
貧しい国だ」
「では何があるか、ひとだ、きみたちだ」
「きみたちが勉強しなくては日本には未来なんかない」
いま、先生たちがか忙しすぎて生徒にそんなことを言う暇があるか。
それが周知されて教員志望者が激減していると聞く。
いつの間に日本はこんな国に。
子供のころから私立の学校に通い、ろくに勉強もせず、それでも
家業をついで政治家になり、自分はろくに漢字は読めないが、
漢字をよく読む東大出を部下にして勉強などしても大したことはないと
思い込む。
そんな政治家を選びこんな国で良いという日本人。
いまの日本人は私の子供のころとは大きく変わった。
先日、あるサイトで興味深い動画を見た。
京大生たちが自分の出た高校の施設のボロさ加減を
自慢していた。
シャレにならないほど 老朽化した校舎を自慢しあっている。
いずれも名だたる各地の名門公立校。
わたも名前を知っている。
それをニヤニヤしながら聞く私立出身の学生。
なぜ日本はこんな国に。
採り上げ恐縮です。
TWTR：こうした主張を「陰謀論」と言っている人は━「男は黙ってフォロワー削除」が相当でしょう。キライな料理ばかり出す店に わざわざ入ってくる時点で精神障害者であり、そうでなければ、店主に対して腹に一物持った一味が送り込んだチンピラが相場でしょう。いずれにせよ、まともな者は誰も相手にしない。
民主党政権時の円高局面で大手電機メーカーが次々と倒れて行きましたが、自民党は金融緩和でルビコン川を渡ってしまったと言われる程も刷っても、半導体、電機関連がどちらも失われた末にインフレで年金や賃金の実質的目減りという結末になった模様です。
これならシャープとかパナソニックのディスプレイ部門はどうにもならないようですが、半導体関連だったら円高で苦境の人材保護と次世代育成を財政資金で行っていたら円安で韓国よりも賃金低下の今なら半導体関連だけでも息を吹き返す事が出来たかもしれません。
今後、中国との経済の相互依存で安全保障を保管するためには素材部品や各種の製造装置で技術開発力を維持し、中国に是非とも必要と思わせる必要がありますが、このままでは日本は必要が無いと思われる可能性があります。安全保障のためにも財政で日本の技術開発力を高めて中国に是非とも必要と思わせる必要があります。
【朝日新聞】NTT、転勤や単身赴任を段階的に削減 リモートワークで脱・昭和：
http://www.asahi.com/articles/ASP9X64RYP9XULFA018.html
全国260以上にサテライト拠点を設け、首都圏から地方に職場を分散していく。
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以上の朝日新聞のＮＴＴの全国にサテライトオフィスを展開する記事から、これが専用回線をつないでセキュリティに問題なく可能だったら専用回線で首都圏の大学も全国にキャンパス兼サテライト拠点を設けて産学連携で中に一般企業も技術開発で入居してもらい、
防災対策のインフラ整備以外の旧田中派経世会式で人口を分散させながら次世代の人材育成と先端の技術開発力を付ける財政政策の両立が可能になるかもしれません。
地方では年収300万円でも貧乏なく暮らせます。地方にサテライトオフィスが出来る事で疲弊した飲み屋街を再生できるかもしれません。
これに「政策連合」の全国一律最低賃金1500円を目指すと対応できない中小零細企業に補助金支給と消費税減税か撤廃。
一次産品に所得補償するとのことで生産物を使い、二次、三次の雇用創出も望めます。
人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことで地方創生のために組み合わせる材料が色々出てきていると感じます。
1990年代は円高対策で箱物をたくさん造りましたが効果がないと円高局面で1997年から緊縮財政に舵を切り、それがオウンゴールになりました。旧田中派経世会式の財政政策で人口分散は間違いない政策だったと思いますが、防災対策と次世代育成と技術開発維持と両立させて再び行えば賛同者は増えると思います。