孫崎享のつぶやき
孫崎享著「ゼレンスキーはウクライナ国民にとって最悪の大統領になるのか」（日刊ゲンダイ）
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コメント
コメントを書く先生がおっしゃる＜ゼレンスキーはウクライナ国民にとって最悪の大統領になる＞に私は１００％同意致します。
ロシア民族や中国民族の戦いは腐敗しきったFRBのドルの基軸通貨体制の崩壊を視野に入れたものです。ウクライナ人はナチズムまで受け入れロシア人と喧嘩することはなかったのです。
南米、アフリカ、インド、アセアンは中露両大国の狙いを深く理解しているのです。私の大好きなマレーシャのマハテイル氏はIMFと闘う時に平気で金本位制度を主張して、ケインズの三下経済学者クルグマン氏を煙に巻いているくらいだから、米国と言えどもそれら諸国を甘く見ることは出来ません。
中国民族は侵略してきた大日本帝国を日貨排斥運動で駆逐しました。日本の新聞は隠しているが、現在、中露が取り組んでいるのは米ドルボイコットなのです。
ウクライナ戦争は、ロシア軍がロシア語を話すウクライナ人が多いオデッサを解放すれば、終わるでしょう。
私が本当に恐れるのは日本です。日本には一億人のゼレンスキーがいるんです。小学校まで募金箱があるんだからあきれて唖然というしかありません。そのトップの岸田氏に至っては中国に随分失礼な口げんかを売っているのです。教養も何も無いのが丸出しじゃないですか。
一億人が束になっても、中国にはかないません。平和共存以外に道は無いのです。ここまで上から下までエントロピーが上がると元に戻るのは難解なんでしょうかね。
防空壕に入っている我々はゼレンスキ―が数えるくらいしかいない米国の突然の変貌、瓦解を待つしかないのでしょうか。
>>31
わたしは戦争の終結時期は、敵の陣地ばかりを見て自陣の
王様を見ないで将棋を指しているヘボ将棋の米国NATO、EU
陣営がこのままだと相手玉よりも自玉が先に詰んでしまうという
現実を突きつけられた時だと思います。
韓国ほどのGDP、サウジより下の軍事費のロシア連邦をいかに
これまで傲慢に見下してなめきってきたか。
あまりよく練られていない制裁を場当たり的に繰り出してばかり。
そもそも、エネルギーの供給を頼る相手を制裁するなどという
ありえない選択をヒステリックに、そこまではやらないだろうという
ロシアの善意をどこかで当てにしている。
そのくせ自分はロシアの経済をガタガタにしてやるなどという。
米国はこの戦争はもう見切ったのではないかと思います。
ロシアの勝利以外の形では終わりようがないと。
そうしたところでクリントン以来のNATOの東方拡大についての
真剣な反省が起きるでしょう。
フレディさんの好きな中国は大喜び。
さらに拡大して中国包囲網の中核になるはずだったNATOは
ロシア人が自ら流した血で食いとめてくれた。
中国はずる賢く見ていただけなのに。
そんな結末をわたしは予想しますけど。
早ければ秋。
遅ければひと冬をヨーロッパがなんとか越して
もうひと冬はロシアのガスなしではムリと
ちゃんと現実を見た時。
>>33
確かに中国は大喜びです。ただ、阿保な日本は何をするか分かりません。岸田氏の欧州での発言はヒットラーと握手して上気した松岡洋右のそれに匹敵します。バイデンには日本全体がゼレンスキー化するのは願ってもないことです。実に嫌な予感がします。
「現代思想」のウクライナ特集を読む。
ざっくり目を通して停戦論に正面から向き合う論文が見当たらない（全部は読んでいませんが）。
思想する雑誌だから、ロシアプーチンの精神分析とか、ロシア史を通じたウクライナ侵攻の歴史的意義を文字通り評論家的に論じればよいというわけか？
そういう姿勢も分からないわけでは無い。
しかし、停戦＝反戦を堂々と論じないことは、結果的に、停戦ではない!プーチンを打ち負かして、ロシアを弱体化させるのだ!みたいな親米派のあからさまな戦争長期化戦略と同一路線に与することと同じではないか？親米派によるあからさまな戦争長期化政策（武器供給や経済制裁）のほうが、分かりやすく、見抜きやすい非人道的行為だから批判は容易だ。
一方、停戦を語らない思想界が、結果的に親米派の補完勢力に堕しているなら、あからさまな親米派よりも罪深いのではなかろうか?
欧米には、堂々と停戦を論じる碩学泰斗がいるし、世論調査でも和平派は多数だという。しかし、我が国では、プーチンロシアによるウクライナ侵略というストーリーや糾弾一辺の大本営発表に抗う強靭な思想は望むべくもないものか？
少なくとも戦争中に停戦を正面から論じることの出来ない思想など、思想に値するだろうか？今、この瞬間にも、死を前にした他者の顔が助けを求めているというのに。
停戦は軍事力に勝るロシアがウクライナを敗北に追い込むことの是非とは関係なしに人命尊重の観点から考えるべきものだ。そもそも、国外に多数の難民を流出させ、西側による武器供給に頼るしか術のないゼレンスキーのウクライナは実体的に敗北しているのだから。
RT 25 Jun, 2022
アフリカの指導者たちは、ウクライナのゼレンスキー氏を敬遠している
https://www.rt.com/news/557783-african-union-zelensky-hostage/
アフリカ連合でのゼレンスキー大統領の演説に耳を傾けたのは55人中4人だけと報道された－
世界的な食糧危機の責任をモスクワだけに押し付けようとする西側の試みの中で、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアは自分たちのアフリカ大陸を「人質」にしたと非難するのを直接聞こうとしたアフリカ諸国の首脳はほんの一握りであった。
ウクライナの指導者が最初にアフリカ大陸の指導者との会議を手配しようと試みてから2ヶ月以上たった月曜日、非公開で行われたゼレンスキーとアフリカ連合の仮想会議では、ほとんど詳細が明らかにされないままだった。BBCによると、55カ国のうち、国家元首が出席したのは4カ国だけで、残りは部下を送ったという。しかし、Le Journal de l'Afriqueは、実際に出席したのはほんの一握りの大使や閣僚に過ぎないと主張した。
「彼ら（ロシア）は、ロシアに制裁を課している民主主義国家に圧力をかけるために、あなた方と人々の苦しみを利用しようとしている」とゼレンスキーはアフリカ連合の代表者に語り、「アフリカは実際に、我々の国家に対して戦争を解き放った人々の... 人質である」と付け加えた。
電話会議の後、セネガル大統領とAU議長のマッキー・サル氏は、紛争に対するアフリカの中立の立場に変わりはないことを示唆した。アフリカ諸国のおよそ半分が、ウクライナにおけるロシアの行動を非難する国連総会決議の支持を拒否し、アフリカ大陸のどの国も今のところ制裁に加わっていない。
「アフリカは国際法のルールの尊重、紛争の平和的解決、貿易の自由を引き続き約束する」とツイートし、ゼレンスキーに「AU拡張局の仮想会議での友好的な演説に感謝する」と述べた。
今月初め、ソチでロシアのプーチン大統領と会談した際、サール大統領は、欧米の対ロシア制裁がアフリカを食糧安全保障の危機で脅かしていると述べた。先週は、ロシアの銀行が国際決済システムから排除されたことで、アフリカ諸国が穀物の代金を支払うことが難しくなっている一方で、EU諸国は必要なガスや石油を例外的に購入していると指摘した。今週金曜日には、BRICS+のビデオ会議に参加し、プーチンはまた、発展途上国の食糧供給に対する欧米の「冷笑的な態度」を批判している。
EUは、ウクライナの穀物が伝統的な市場に届かなくなった場合、食糧危機が発生するとの懸念を繰り返し表明している。
金曜日には、ドイツのアナレーナ・バーボック外相がゼレンスキー氏の「人質」としての主張に共鳴し、モスクワが「意図的に」世界の飢餓を「武器」として利用していると非難した。同時に、G7の外相たちは、反ロシア制裁が世界の食糧危機に対して何らかの影響を与えることを否定した。
穀物の主要産地であるウクライナは、紛争の影響で穀物の海上輸出ができず、現在推定2200万トンから2500万トンの穀物が同国の港に滞留している。欧米諸国はロシアが港を封鎖していると非難しているが、モスクワはキエフが自国の港の機雷を除去すれば穀物輸送の安全な通行を保証すると繰り返し表明している。また、ロシアが支配するベルディアンスク港とマリウポリ港を経由して穀物を輸出することも提案している。
RT 25 Jun, 2022
多くのEU諸国はロシアと「直接戦争」状態にある－セルビア
https://www.rt.com/news/557816-serbia-eu-relations-russia/
EU加盟国はウクライナに武器を送り、セルビアは「我々の立場を踏み躙っている」と怒っていると、アレクサンダル・ヴチッチ大統領が主張している－
多くのEU諸国はロシアと「直接戦争」状態にあり、制裁に応じないベオグラードに「怒っている」と、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領が土曜日に語った。
EU27カ国と西バルカン諸国6カ国の首脳による会議に出席した2日後の記者会見で、ヴチッチ大統領は、EUにとってバルカン諸国は「その日は重要ではなかった」と主張した。EUは「ロシアと完全に戦争状態にある」ため、優先事項はウクライナとモルドバにEU候補としての地位を提供することだからだ。
「ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、経済的な意味で、セルビアとモンテネグロは他の国よりもずっとEUの一員になる準備が整っていると述べた。しかし、誰がそんなことを気にするだろうか？とヴチッチ氏は発言した。
また、セルビアは現在、EU加盟国とともにロシアへの制裁を行うよう圧力を受けており、困難な状況にあると説明した。大統領は、この問題で「多くの人がどれほど怒っているか」知っていると強調した。
「多くのEU諸国はロシアと直接戦争をしている。彼らはウクライナに榴弾砲や飛行機、S-300を送り込んでいるが、彼らが我々をどう扱うと思うか？私たちが彼らの立場でないように、彼らも私たちの立場ではない。だからこそ、私たちの立場は非常に難しい。もっと簡単になるのか？まあ、そうならないだろう」とヴチッチ氏は述べた。
しかし、彼はセルビアがEUへの道を歩み続けることを約束した。「政治には、利害を考慮した合理的で実際的なアプローチが必要だ」。
彼は、セルビアでは30万人が直接、50万人が間接的に外国企業のために働いており、その3分の2がEUの企業であることを指摘した。
「EUが我々にとって いかに重要であるかを理解しなければ、それを変えることもできない」と述べる一方、セルビアが反ロシア制裁を控え、ロシアと中国の両方と良好な関係を維持することがいかに重要であるかを、欧米は理解していないと主張した。
ヨーロッパの経済状況について、ヴチッチ氏は、ドンバス紛争が停戦で終結しなければ、世界は「前回よりもひどい世界大戦に直面するだろう」と暗い見通しを示した。
「バルカン半島出身の小男が言うんだから。和平交渉を始めてほしい、そうでなければ、みんな出て行ってしまう」とも述べた。
ウクライナとモルドバがEU候補国として認められた木曜日、セルビアのアレクサンダル・ヴリン内相は、ロシアとの軍事衝突がEUへの早期加盟の条件となるようだと述べた。
同大臣は、ウクライナは「バルカン諸国に対して慎重に適用される」基準に達していないと指摘し、キエフの「戦争への参加は、EU加盟に関する交渉を開始するのに十分なものである」と主張した。さらに、もし誰かと戦争をすることがセルビアのEU加盟を早める唯一の方法であるならば、「それは価値がない」と付け加えた。
今月初め、同内相は、自国はモスクワとの「親密さと協力」を弱めることには関心がなく、ベオグラードにロシアへの制裁を強制しようとすることは、単に西側が自らの犯罪を「免罪」しようとするものだと語った。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、セルビアがEUに加盟したいのであれば、EUに倣ってロシアを制裁し、分離独立したコソボを独立国家として認めるよう求めた直後の発言であった。
RT 26 Jun, 2022
NATO、冷戦後最大の配備を決定へ－El Pais
https://www.rt.com/news/557864-nato-biggest-deployment-cold-war/
NATOはロシアを阻止するため、東側へ全部隊を派遣する可能性があると、El Paisは報じている－
マドリードで開催されるNATO首脳会議で、NATOはロシアの玄関口に数千の部隊を派遣することを決定するかもしれないと、スペイン紙エル・パイスが情報筋の話として日曜日に報じた。来週「再出発」することになっているこの国は、モスクワとの関係をすべて断つとも伝えられている、と同紙は付け加えた。
NATO加盟国は、ロシアの攻撃を恐れて、東ヨーロッパを数千人の兵士と大量の軍事装備を収容する「砦」にする用意があると、El Pais紙は、6月28日から30日にかけて開催される首脳会議に先立ってブリュッセルの軍事同盟本部で行われている交渉に詳しい情報筋の話として説明した。
米国が主導するこの組織は、「戦争態勢にあるというメッセージを送りたい」し、「いかなる侵略にも対応する」準備ができていると、同紙は述べている。また、NATOはこのサミットで国防費と共同融資を強化するとも書いている。
「マドリードでの主な議論は、大隊を自国領土に常駐する重武装旅団に変えたい東欧諸国と、米国やドイツなど、危機や紛争時に強化されるローテーション部隊という現在の戦略の継続を望む国々との間で行われるだろう」と、元NATO高官で現在南デンマーク大学の戦争研究センターを率いるジェイミー・シェア氏はEl Pais紙に語っている。
NATOが「軽い展開」戦略を決定したとしても、東欧諸国は現在自国内に駐留しているNATO軍を倍増させることになるかもしれない。ポーランドとバルト三国に駐留する部隊は、現在1,000～1,600人の兵士で構成されているが、その規模は2倍になり、さらに「より大きな自治権」と「より洗練された武器」を持つことになると、エル・パイス紙は述べている。
しかし、タリン、リガ、ビリニュスが要求を押し通せば、NATOの増強は師団全体、つまり将軍が指揮する最大1万5000人の大規模部隊を含む可能性がある、とEl Paisは述べている。ラトビア、リトアニア、エストニアは、合計で15,000から50,000人の兵士を要求したと伝えられている。
6月中旬、ロイターはNATO主要国の外交官や高官を引用し、バルト諸国は要求された増派を受けないと報じた。この地域は、2月のロシアのウクライナ攻撃前に、すでに約5,000人の多国籍軍を受け入れていた。
ポーランドのマリウシュ・ブラザク国防相は日曜日、ワルシャワもNATOの旅団が自国に配備されることを望んでいると確認し、この地域の側面には「長い間、特別な注意が必要だ」と付け加えた。
NATOは、2月末のロシア軍の作戦開始以来、ウクライナと国境を接する加盟国での存在感も倍増している。エル・パイス紙によると、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、ブルガリアを合わせると、現在約4万人のNATO軍兵士を受け入れているという。この地域のNATO軍は、130機の戦闘機と140隻の軍艦を最大限の警戒態勢で受け入れている、と同紙は付け加えている。欧州における米軍のプレゼンスは、2月以降、7万人から10万人へと拡大した。
El Pais紙によると、欧州連合は、戦略コンセプトを更新する際に、ロシアに対する公式な見方を大幅に変更する予定である。これまで、モスクワはEUにとって「脅威ではない」国と定義され、ロシアとの関係は「戦略的に重要」であるとされてきた。新しい概念では、ロシアはNATO加盟国を攻撃する可能性のある「直接的で差し迫った脅威」と定義されると、同紙は情報筋の話として伝えている。NATOのイェンス・ストルテンベルグ長官も、ロシアが戦略更新の中で「脅威」のレッテルを貼られることになると警告している。
これまで構想に名前がなかった中国も、新文書に登場することになる。El Pais紙によると、中国は「地政学的、体系的な課題」と呼ばれ、欧州のNATO加盟国が北京との関係を緊張させたくないことを示す呼称になるという。
RT 26 Jun, 2022
トルコ、ロシアに制裁を課さない理由を説明
https://www.rt.com/russia/557875-turkey-russia-spokesman-balance/
トルコ大統領報道官は、ウクライナにおけるロシアの行動は正当化できないが、いわれのないものではない、と述べた－
トルコが欧米に追随してロシアを制裁しないのは、現実的な経済的配慮と「バランス政策」に基づいているからだと、トルコ大統領府のイブラヒム・カリン報道官が語っている。
Haberturk TVとのインタビューでカリン氏は、アンカラはロシアとの関係に関して「バランスの政策」を追求していると述べた。
「エネルギー源を海外に依存している我々は、イランと同様にロシアとの関係を発展させる」と説明し、トルコは米国や他の西側諸国とも良好な関係を保っていると指摘した。
「ウクライナ戦争後、我々はロシアに制裁を課していない。もちろん、自国の利益を守るためだ」と述べた。
カリン氏の意見では、モスクワに制裁を加えることは、「ロシアよりもトルコの経済に害を与える」という。
「明確な立場をとった。現在、西側諸国もそれを受け入れている。彼らは地政学的な理由から、トルコの立場について何も言わない」とカリン氏は主張した。
また、ロシアの実業家に対して個人的な制裁を加える政策を自国は支持しないことも強調した。
「西側で億万長者と呼ばれる人たちは、ロシアになるとオリガルヒと呼ばれる。米国やヨーロッパにはそのような指導者はいないのだろうか？」とカリン氏は問いかけた。
カリン氏は、自国がロシアの軍事作戦を「侵略」と見なし、「明確かつ明白に」それを表明していることを明らかにした。しかし、トルコは「戦争が長引けば長引くほどコストが高くなる」として、ウクライナとロシア双方と対話を続けていると強調した。
「率直に言って、両者を結びつける努力をしている国は他にはない。戦争中であっても、特定の問題については協力が可能であるという見本を示すことになる」とカリン氏は主張した。
また、アンカラが、紛争地域からの穀物供給など、世界的に重要な問題の解決に向けた交渉で果たしている役割も強調した。
「もし、皆が橋を燃やしたら、最終的に誰がロシアと話をするのだろうか」と彼は問いかけた。
カリン氏は、ロシアがどの時点でウクライナ領土の「占領」をやめるか予測できないことを認めた上で、「戦争は短期的、中期的、長期的に影響を与える」と強調した。
「私の予想では、今後10年間は戦争とその影響に追われることになるだろう。戦争は終わるかもしれないが、その影響は別の形で続くだろう」とカリン氏は述べた。
西側諸国では反ロシア感情が強く、ロシアでは「反西側主義」が広がり、世界は新しい冷戦の様相を呈しているというのが彼の意見である。
「大規模な地殻変動が起こるだろう」とカリン氏は主張した。
また、ロシアのウクライナ攻撃の背景について、プーチン大統領の「非合理性」に対する西側の主張に反論し、西側は時に「問題を直視するのではなく、非合理化する」ことを好むと述べた。
彼の意見では、ロシアと西側諸国との関係における問題は、1990年代に、世界の地政学的秩序の変化に対応して、ロシアが西側諸国に対して、それらの変化を反映した「新しいバランス協定」を作るよう申し出たことから始まったという。
「下からの脱出を望む国々を抑圧しようとした人々は、『紛争の道を歩もう』と言ったのだ」と説明した。
「ロシアのウクライナ侵攻を正当化するものではない」と強調したカリン氏は、因果関係を無視しないことの重要性を指摘した。
また、「私たちはこの非正規の秩序、この不公平な（グローバル）秩序に異議を唱える」とも述べた。
TWTRリツイート：NHK党の幹事長「安倍氏は統一教会に支援されてた！「自民党はCIAから資金を貰ってた」NHKでこれを言うとはｗ━何故 孫崎さんが取り上げたか。「『事実無根』ではない」と捉えておられるからだ。実際、周知されねばならない真実だ。だからこそ「NHKでこれを言うとはｗ」となる。NHKは支配層に都合の悪い真実を隠し、支配層が都合よく国民を洗脳するための「装置」だからである。「統一教会＝DS日本支部」→ ネットでは常識だろう。ジャパン・ハンドラー、自民・清和会と連動する反社勢力である。SNSに湧き出るネトウヨ、シャブウヨも、こうしたゴロツキ反社カルトの息が掛かったクズカス連中であるとの論が専らだ。