NYT[水曜日のOPECによる石油減産の動きは、中間選挙に先立ってガス価格の上昇を回避しようとするバイデン大統領の努力を大幅に弱体化させ、ロシアがウクライナでの戦争の支払いに使用している石油収入を抑制しようとする彼の圧力を後退させた.]
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バイデンは資本主義経済における「市場価格の原理」に精通していないか、米国の「横暴」の不当性に疑義を抱いていないかのどちらかなのでしょう。
「OPECの主導的一員であるサウジは、世界的な景気後退の亡霊（予測）が、価格を１２０ドルから夏にかけて８０ドルを下回る懸念を示した」
需要と供給の関係と市場価格変動を強権的政治力で価格下落を図ろうとした。
市場価格主義を志向しているサウジは、中国とロシアとの関係で増産を継続しようとしたのでなく、供給国の利益に反するから増産を止めたとみるべきでしょう。極めて当たり前のサウジの対処である。
RT 5 Oct, 2022
ワシントン、ロシアとサウジの石油削減の可能性に「パニック」－CNN
https://www.rt.com/business/564088-us-panic-russia-saudi-oil/
リヤドとモスクワは、大幅な減産に合意することで原油価格の引き上げを目指しているとされる－
CNNが火曜日遅くに報じたところによると、ホワイトハウスは、OPEC+加盟国の会合後に予想される、価格を急騰させることが確実な石油の大幅減産を防ぐ方法を必死で探しているとのことだ。
ワシントンは政権内のあらゆる人的資源を動員し、ホワイトハウスは「痙攣を起こしてパニックになっている」と、ある無名の高官はメディアに語り、これらの最新の取り組みを「手袋を外した（本気で立ち向かい始めた）」と表現している。
減産の規模は、ウィーンのOPEC本部で水曜日に行われるOPEC加盟国と他の生産者の会合でまだ合意されていない。モスクワとリヤドは日量200万バレル以上の減産を要求しており、数カ月かけて段階的に実施される可能性が高いと、フィナンシャル・タイムズ紙は議論を知る関係者の話として報じている。
もし、これが合意されれば、石油の減産は、世界的に需要が減少したCovid-19の大流行以来、最大のものになる。OPEC+による思い切った措置は、世界の原油価格の劇的な上昇につながると予想される。
CNNによると、ホワイトハウスが緊急に作成したスピーチ要旨の中には、この減産の可能性が「敵対行為」や「大惨事」とみなされることを示唆するものもあるという。
「このまま進めれば、米国や西側諸国との関係や評判に大きな政治的リスクがある」と、同メディアはスピーチ要旨の草案を引用している。
RT 5 Oct, 2022
サウジアラビア、石油の「兵器化」説を否定
https://www.rt.com/news/564132-opec-energy-weapon-saudi/
敵対行為を「示せ」、米メディアの主張にサウジエネルギー相が反論－
OPECの指導者たちは、ワシントンがOPECを「ロシアに味方している」と非難する中、この機構がエネルギーを武器化しているとの中傷を撥ね付けた。OPEC+グループは、世界市場の不確実性に対処するため、11月から減産を行うと発表した。
「エネルギーを武器として使っているのか？」 CNBCのハドリー・ギャンブル記者は、水曜日にウィーンで行われた記者会見で、サウジアラビアのエネルギー相、アブドゥルアジーズ・ビン・サルマン王子にこう尋ねた。
「非常に挑発的な質問だが...喜んで答えよう、ハドリー」とアブドゥルアジーズ皇太子は答えた。
”好戦的な行為がどこにあるのか、私に示してください。期間限定だ”
さまざまなメディアが、OPECは日量50万から100万バレルの減産を行うのではないかと推測していたが、同機構は、世界需要の2％に相当する日量200万バレルの減産になると発表した。これは、Covid-19のロックダウンにより世界中の石油需要が暴落した2020年以来、最大の減産となる。
ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は、エアフォースワンの機内で記者団に「今日の発表で、OPEC+がロシアと足並みを揃えていることは明らかだ」と述べた。
ホワイトハウスはまた、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問とブライアン・ディース国家経済会議長官の声明を発表し、ジョー・バイデン大統領は減産という「近視眼的な決断に失望している」とし、同大統領は「OPECのエネルギー価格に対する支配力を弱めるための追加的な手段や権限について議会と協議する」とした。
OPECの決定は、EUがモスクワに対する制裁の新パケットを発表する準備をしているときに行われた。それは、出荷制限を通じてロシアの石油に価格上限を課そうとするものであった。この価格上限は、米国とその同盟国であるG7によって承認された。
この機構は、EUに対してエネルギー問題を議論するための「オープンドア」をまだ持っている。クウェートのハイサム・アルガイスOPEC事務総長は、ギャンブルに対し、「誰かがその扉をノックするのを待っている」と語った。
「我々はエネルギー市場を危険にさらしているわけではない」とアルガイスは付け加えた。「私たちは、エネルギー市場に安全と安定を提供しているのです」。
CNBC記者は、「値段は？」と口を挟んだ。
「何事にも値段はつきものだ。エネルギーの安全保障にも価格がある」とアルガイスは答えた。
米FRBが半世紀前にキッシンジャーを特使としてサウジに派遣し「ペトロドラー」をサウジの王族に受け入れさせ、その見返りに王族の安保を保証した。５０年後の今、サウジの王族はドルの堕落に気が付いたであろう。同時に、リビアやイラクが石油の代金に金塊を要求したのを懐かしく思い出していることだろう。彼らの結論は「ペトロドラーの終焉」だ。サウジのこの動きは世界に君臨するドルの廃位を促進し、米帝国の崩壊を早めよう。ローマ帝国の崩壊も金の手持ちがなくなったからだ。
サウジの動きはそれだけを意味しない。プーチン動きに触発され、当然、第一次大戦中、砂漠で盛り上がったアラブの大義が背景にあると私は睨んでいる。
この動きには日本人が学ぶべきことが多々ある。
まず、アジア人なのにオーストラリアの田舎者から名誉白人の称号貰って有頂天になる狂気を厳に戒めようじゃないか。
次に靖国に依存しないヤマトンチューと琉球王国に起原を有するウチナンチューの二民族を包摂する一国二民族制の確立を目指すべきだ。当然、そこには米基地は無い。
>>1
サウジは「一時増産、その後減産」という動きをしているのじゃないでしょうか。つまり、バイデンの要求をけったと言うのがポイントではないでしょうか。
あの事件が日和見の非西欧諸国の決断を促した可能性があると仮説を立てます。
「死せる孔明、生ける仲達を走らす」という三国志での話があります。
三国時代、敵対していた蜀と魏の戦いの一つである五丈原の戦いは一説には諸葛孔明と司馬仲達とのプロレスだったとの説がありますが。
魏の大将軍である司馬仲達は五丈原で孔明の病没で撤退する蜀軍を追撃しようとした時に蜀軍の陣形を見て孔明が生きていると考えて追撃をしなかったとの話から出た話ですが。
状況はかなりの違いがありますが、「死せる□□、生ける□□達を走らす」と未来の史書21世紀の三国志に記載されるかもしれません。
かつて非西欧諸国には親日国が多かったのでの仮説です。
>>7
貴殿の文章が強く響いて来るのを私は感じます。それが何か浅学の私には分かりません。それで、失礼ですが、下記の私の受け止めがポイントを突いているのかどうか教えていただければありがたいです。
魏がプーチンのロシア
蜀は米国
五丈原はウクライナ
>>8
ありがとうございます。
中国の三国時代から現在に当てはめるのは軍事以外に覇権の行方には金融やエネルギーの要因もあり、余り適当でない気がしますがあえて選ぶと。
五丈原はウクライナであり、奈良かもしれません。
司馬仲達は、後に魏が蜀を滅ぼして中国を統一する中でクーデターで魏の実権を握り、晋の開祖となる人物なので晋の開祖で魏の大将軍である司馬仲達がプーチンのロシアや産油国であるかもしれません。後に魏も蜀も呉も滅びました。
ＢＳNHKだったかこの時代の番組を放送していました。NHKで人形劇三国志も放送されていました。
>>9
ご説明いただきありがとうございました。貴殿のお話よくわかりました。