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プーチン大統領発言「核戦争の脅威が高まっている。私たちの領土が攻撃された場合先制攻撃も辞さず。核兵器を振り回すつもりはないが、抑止のためには使う。誰もがこれを理解してくれることを願っている」
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プーチン大統領発言「核戦争の脅威が高まっている。私たちの領土が攻撃された場合先制攻撃も辞さず。核兵器を振り回すつもりはないが、抑止のためには使う。誰もがこれを理解してくれることを願っている」

2022-12-09 07:39
  • 9

プーチン大統領、核戦争の脅威が高まっている(CNN
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は水曜日、核戦争の脅威が高まっていると述べた。
ロシアの人権理事会とのクレムリンでの会談で、プーチン大統領は、「核戦争の脅威に関しては、あなたの言うとおり、そのような脅威は増大している。ロシアがいかなる状況下でもそのような兵器を最初に使用しないという考えについては、そうすれば、2 番目にそれらを使用することもできないということになります。なぜなら、私たちの領土が攻撃された場合にそうする可能性は非常に限られているからです。」
プーチン大統領は、「それにもかかわらず、私たちには戦略があります...つまり、防御として、大量破壊兵器、核兵器を検討します。これはすべて、いわゆる報復攻撃に基づいています。つまり、攻撃を受けた場合、それに応じて攻撃する。」
ロシアの指導者は、米国の核兵器はヨーロッパ大陸に多数配置されている

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強者の論理というより弱者の論理として受け取っている。

「核抑止力」は核保有国同士の間では、認められた考え方であるが、「核保有国」が核を持たない国を対象にして具体的に語る場合は、「脅し」としか受け取れない。
「核保有していない国」に対する侵攻・侵略の屁理屈などどうにでも付けられる。通常兵力では太刀打ちできないからといって、侵略後不利になったから自国に対する攻撃は「抑止対応」という位置づけをすれば、侵攻に対して一切抵抗できないことにつながる。外交交渉などで相手の言い分などほとんど認めないでしょう。

新しい戦争論理が出てきたわけであり、「核保有国」の矜持が問われ、「核を保有しない国」に対する「核抑止力」恫喝に対しては、は世界で「抑止力」保障をしなければならないのでしょう。具体的にロシア核使用に対して、EUが「抑止力」発言をすべきでしょう。

No.1 1ヶ月前

RT 1 Dec, 2022

ロシア、核戦争に陥る「巨大な」リスクを警告
https://www.rt.com/russia/567469-lavrov-risk-nuclear-war/

セルゲイ・ラブロフ外相は、通常の衝突が全面的な核衝突にエスカレートする可能性が非常に高いと警告した-

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、核保有国間のいかなる紛争も全面的な核戦争にエスカレートする可能性が高く、したがって、何としても避けるべきだと警告した。

「核保有国間のいかなる戦争も容認できない。たとえ誰かが通常の手段で戦争を始めたとしても、核戦争にエスカレートする大きなリスクがある」と、ラブロフ氏は木曜日の記者会見で述べている。

同外交官は、モスクワとワシントンが共同で行っている戦略的能力の削減について質問された。ラブロフは、2021年9月、ロシアがウクライナで軍事作戦を開始するずっと前に、米国が戦略的攻撃兵器の制限に関する合意を得るための二国間協議を実質的に凍結したことを指摘して答えた。

「彼らの理由が何であったかを理解するのは難しいことではない」とラブロフは述べた。しかし、世界の2大核保有国としてのワシントンとモスクワの責任は変わらないことを認め、核戦争に勝者はいないため、開始を許してはならないというロシアと米国の指導者の共同声明を思い起こした。

同大臣は、ロシアはこの声明をさらに推し進める意志があるとし、通常戦争でさえ核使用の言い争いに発展する「大きな」危険性があるため、核保有国間のいかなる紛争も容認できないことを強調した。

「ロシアは大量破壊兵器を使用した挑発行為を準備していると非難する、西側諸国が吐き出すレトリックを我々が心配そうに見ているのもこのためだ」とラブロフは述べ、米国、フランス、イギリスを含む西側諸国は、ウクライナでの紛争へのほぼ直接的な参加を増やすためにあらゆることをしているとし、本質的にはウクライナ人の手を通してロシアに対して戦争をしているのだと言った。

「これは危険な傾向だ」とラブロフは警告した。

核戦争の脅威は、プーチンが9月下旬に「我々が持つすべての力と資源」を使ってロシアの領土と国民を守ると宣言して以来、最近話題になっている。彼の発言はその後、西側の識者や政府高官によって、核の使用を暗示した警告であると広く解釈された。プーチンはその後、モスクワは核兵器使用の脅威を与えたこともなければ、戦術核兵器についてさえ言及していないと述べ、自身の発言を明らかにした。

ラブロフ氏は木曜日の記者会見で、モスクワの核ドクトリンを繰り返した。大量破壊兵器の使用は、敵の核攻撃やロシア国家自体を危険にさらす通常攻撃に対する報復措置としてのみ許される、というものだ。

No.2 1ヶ月前

私はプーチンのこの語りは正しいとしてプーチンを支持するものです。ところで、世界中でどの程度私と同じく考えプーチンを支持するかが気になりますね。それを推算するに一つの手がかりがあると思います。ずばり、米国が自作自演したコロナ騒動を本気になって怖がり喜んで米国製ワクチンに殺到し今も打ち続けてる人たちではないでしょうか。そういう人々は「鬼畜、極悪、プーチン」と思うでしょう。

核反対でノーベル賞取ったオバマは同時に戦略核兵器を使う新しい戦争形態を打ち出しました。2014年のネオナチによるウクライナクーデタの敢行前後、オバマの部下たちは戦略核兵器の使用をチラつかせプーチンを恫喝してます。この際、見逃して行けないのがオバマが同時にドローンを使ってアフガン上空からタリバンと無辜の民を見境なく殺していたのです。

米国は何でもやります。プーチンを既に核で脅している訳ですから、アフガンのドローンみたいにロシア領内で核兵器を使うでしょう。先日、ロシア領内がドローンで攻撃されました。米国は「俺はやってない」とうそぶいてます。これと同じ手口で戦略核兵器がロシアに飛んでくる、のです。

米国は戦略核兵器をどこかの国或いは何者かによって構成される極悪傭兵団をして戦略核兵器を使わせることを視野に入れていない訳は無いのです。

米国製ワクチンを十分に打ち込んだ日本はどうか。米国の語りにほだされ要請を断らないかもしれない。これはもう最悪。

No.3 1ヶ月前

>>1
見方が甘い。私のコメントを読んで下さいな。

No.4 1ヶ月前

>>3
コロナワクチンの問題が常に出ているが、後遺症の問題が出ていることに留意すべきでしょう。

後遺症を訴える診察者5000人のデータをヒラタクリニックの平田光一院長のはなしとしてFNNプライムオンラインが報道している。
1.年齢層で多いのは、30~40代の働き盛りの方々
2.重症リスクと後遺症は比例しない。
3.重症は高齢者層に多いが、後遺症は若い人の方が高い。
4.日本の場合若い人にワクチンを打っていない人が多く後遺症も多い。
5.コロナの症状が軽くても後遺症になるケースが多い。
6.米国でも400万人がはたらけなくなった。1割近くが仕事を止めざるを得なくなった。経済的損失は30兆円。
7.コロナ後遺症オランダの研究によると8人に1人。
8.フランスのデータでは85%は改善しても症状は残る。消える人は15%。
9.コロナに感染したら
 1)2か月の安静は大切。
 2)階段を上るにしても疲れるようならやってはいけない。
 3)アルコールはぜったいだめ。免疫がかなりダウンする
 4)酸素不足も症状でてくればタバコもやめてください。

昨日も報道していたが、死亡者は60歳以上で90%を占める。80歳以上は実に80%を超えている。
若い人は死ぬ確率は極めて低いが後遺症の影響が極めて高い。
1.倦怠感が一番多く94%
2.仕事を失う原因の「思考低下」84%
3.味覚、嗅覚、脱毛47~52%
4.労働者2,958人のうち仕事を失った人238人
5.68.7%の人に仕事の影響が出ている
6.自死の原因にもなり2人自死
7.周囲の無理解で鬱病になってしまう。

No.5 1ヶ月前

TWTR:米国大手メディアは何とかしてフロリダ知事DeSantis を対立候補として育てようとしています━以下、RT記事-

7 Dec, 2022

ジョージ・ソロスの世界的なメディアとの関係を明らかにする調査結果
https://www.rt.com/news/567853-soros-media-influence-study/

ある監視団体が、この億万長者が世界中の少なくとも253の報道機関と金銭的なつながりがあることを明らかにした-

億万長者のジョージ・ソロスは、世界中の少なくとも253の報道機関と金銭的なつながりがあり、世論を形成し、彼自身が批判から身を隠すことにも役立てていることが、米国の保守的な監視団体の新しい研究で明らかになった。

メディア・リサーチ・センター(MRC)が火曜日に発表したところによると、民主党の政治家候補や左翼運動に対する米国最大の献金者である92歳のソロスは、自身の非営利団体を通して資金を提供することにより、報道機関や活動家のメディア組織とつながりを構築してきた。ソロスの資金の受け手は、事実上世界の隅々まで、そして多くの言語で読者、視聴者に到達している。

「ソロスはかつてニューヨーク・タイムズ紙に、歴史の弧を正しい方向に曲げるために働いていると語った」とMRCは述べている。「彼はそういう人物だ」

火曜日の報告は、ソロスが行使するメディアの影響力の範囲を明らかにする3部構成のシリーズの最初のものであった。第2回と第3回は、ハンガリー生まれの活動家がメディア組織にどれだけの資金を流したかを明らかにし、この「プロパガンダの帝王」と関係のある既成の出版物を特定すると、監視団は述べている。

メディア組織とのつながりを買うことは、このハンガリー生まれの億万長者が、中絶、マルクス主義経済、反米主義、警察への資金援助、環境過激主義、「LGBTの狂信」を促進することによって、彼の「開かれた社会」計画を進めるのを助けたと、MRCは主張した。「彼の世界的なメディア力は巨大であり...これらのグループは国際政治における情報に対して大きな力を行使している」

このグループの中には、米国の税金で運営されているNPRも含まれている。MRCによると、このメディアは2016年にソロスの財団から60万ドルを受け取っている。もう一つはプロジェクト・シンジケートで、2021年だけで156カ国、66言語で2万回以上、意見解説が再掲載された。

ソロスのグループはまた、ポインター研究所の国際ファクトチェック・ネットワークに少なくとも49万2000ドル(約5000万円)を提供した。「このネットワークは、世界中の100のいわゆる事実確認組織と連携し、事実上の『真理省』として切り分けている」とMRCは述べている。事実確認機関は、フェイスブックや他のソーシャルメディアプラットフォームと協力して、Covid-19やトランスジェンダーなどの問題についての言論を制限している。

「ソロスが資金援助している出版社の多くは、ビッグテックや他のジャーナリストから情報源として信頼されているが、他の出版社は単に左翼的な論点を伝えているだけだ」と この研究センターは指摘する。

ソロスの主要な非営利団体であるオープン・ソサエティ財団は、少なくとも125万ドルを反警察団体であるマーシャル・プロジェクトに提供しており、その年次報告書にはニューヨークタイムズ、NBCニュース、タイム誌、AP通信などの出版社が「出版パートナー」として挙げられている。

 *

ウクライナも実質、ソロスの支配下にあると言われるが、日本のマスコミもソロス=DSに牛耳られっ放しと見做して間違いあるまい。

No.8 1ヶ月前

わたしはウクライナが核兵器を保有している可能性があるとおもっている。可能性が高いとは今のところはおもっていないが、たとえいま持っていなくとも、来年早々には持つかもしれない。

保有していれば、ロシアが核を使おうとしたとき、ウクライナは使い返そうとするだろう。「核兵器を振り回すつもりはないが、抑止のためには使う。誰もがこれを理解」する。このことばは、そういう状況で本来使われるべきことばであり、プーチンは誤用している。

ブリンケンの会見記事に対する
https://news.yahoo.co.jp/articles/a10d0b3b0f710896eba104df2d243ed934f62c9e
鶴岡路人のコメント。
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/tsuruokamichito/comments/16704583648965.fed2.00044

このコメントで重要なのは、
「ウクライナ攻撃に使われている空軍基地への攻撃は、国際法上も正当なもの」という指摘および、
「そうした兵器を米国は供与していないが、ウクライナ自身がそのような能力を開発することには反対していない」
という指摘だ。

とくに後者の考えの延長上には、ウクライナ自身による核兵器の調達、あるいは開発を米国は容認するという想像がありうる。

ウクライナは、かつて核兵器を放棄したが(そのさいロシアはウクライナの安全を保障した)、もともと核兵器保有国であり、核技術者もいるはずだ。北朝鮮に核技術供与したのではないかと取りざたされたことがある。

濃縮ウランあるいはプルトニウムが闇市場から、あるいは大胆に想像するならロシア国内から、調達できれば、ウクライナに核兵器開発は可能であろう。別に何百発も持つ必要はないし、ミサイル弾頭にする必要もない。

ウクライナがいつまでも非核保有国であり、核保有国のロシアは最後には勝つという考えのヒトビトもみられるが、戦争がはじまって、もうすぐ一年が近づき、その間ウクライナはどうにか祖国防衛しようと努力しているのに、どうしていつまでも核兵器を持たないと思えるのだろう。祖国防衛という方向性は類似する北朝鮮の核開発を、いま親露なヒトビトの多くが支持してきたではないか。

ロシアがいくら非人道的なこと(たとえばインフラ破壊)をしても擁護するが、米国やウクライナは、どこかルールを守ると無意識に信頼しているのだろう。

No.9 1ヶ月前

>>9

>ロシアがいくら非人道的なこと(たとえばインフラ破壊)をしても擁護するが、米国やウクライナは、どこかルールを守ると無意識に信頼しているのだろう。

 ロシアの非人道的行為?ウクライナ国家ネオナチ民兵組織による露系ウクライナ人虐殺を意図的に無視した議論は無意味。

 MoAより、「2019年5月27日、ゼレンスキーが大統領に就任してから1週間後、ウクライナのインターネット ニュース サイトObozrevatel は、当時ウクライナ義勇軍の司令官だった右派セクターの共同創設者であるドミトロ アナトリヨヴィッチ ヤロシュとのロング インタビューを公開しました。」
 
 その中でヤロシュはゼレンスキーに関して、こう語った。もともと、ゼレンスキーは内戦に関して和平を訴えて登場した「政治家」であった。そして、ヤロシュ曰く「彼は命を失うだろう. 彼がウクライナと革命と戦争で亡くなった人々を裏切るなら、彼はフレシチャーティクのどこかの木にぶら下がるでしょう」
 「フレシチャーティク」というのは、キエフのメインストリートとのこと。

 ゼレンスキーも自らの命と引き換えに平和主義に徹することは出来なかった。多少なりとも武器を持った超国家主義者がいれば、弱く愚かな政治家を頂くしかない衆愚政治は簡単に全体主義戦争国家に変貌するという、絵に書いたような教訓。

 「ウクライナの「超国家主義者」にとって、ミンスク合意は常に再軍備のための時間を持つためのただのいちじくの葉に過ぎなかった。」

 ウクライナは1994 年に行ったブタペスト覚書に基き、核兵器の不拡散に関する条約に加盟した。

 しかし、ゼレンスキーは特別軍事作戦の直前にはこう言った。「その結果が我が国の安全を保証しない場合、ウクライナはブダペスト覚書が機能しておらず、 1994年のすべてのパッケージ決定が疑わしいと信じるあらゆる権利を有する」

 ロシアがウクライナに対して核の脅威を見出しても不思議ではない。もともと「核保有国」だったのだから、製造、配備、運用はノウハウを持っていて、あとはそれらの条件が整うかどうかの問題なのだろう。

 そして、MoAはこう続けた。「ロシアの国境に核兵器を持つファシスト支配下の政府?これはプーチンだけでなく、どんな種類のロシア政府もそれを容認することはできません」

 ウクライナのネオナチファシストは、今やロシアに対して、またもや絶滅戦争や世界観戦争を仕掛けているのだろうか?

 だとしたら、ロシアはどのように「勝つ」しかないのだろうか?絶対に敗北しないためには核兵器により、ネオナチファシストを根こそぎ吹き飛ばすしかないのだろうか?

 中途半端な和平はネオナチに時間稼ぎを与えるだけだとしたら・・・。

 正直、これ以上は私の思考を越えている。私としては、外交交渉により関係国の安全保障の枠組みを整える他ないと考えている。ウクライナは「終わっている」のだから、欧米が正気を取り戻す他ない。

No.12 1ヶ月前

>>5

 そのお話はワクチン接種による死者や「後遺症」が、ゼロかほぼゼロでないと無意味です。

 これは、ちょっと調べれば公的資料でも裏付できるものです。重要情報は、多角的に調べることをおすすめします。

No.14 1ヶ月前
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