米株式；金利上昇中、投資家は更なる市場の混乱に備える（WSJ）資産運用会社は、慣れ親しんだ環境と似ていない環境に向け立場を変更。超低金利、穏やかなインフレ、緩和的なFRBの政策の時代は終わり、市場の勝者と敗者は今後数年にわたって再調整。
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ギャンブルも好き々々だろうが、こんなギャンブル経済が幅を利かせ続けるのも、勝ち負けに異常に執着する生来のギャンブル好きアングロサクソン系が一極支配をものにしたからだろう。このエリート連中がプーチンの見立て通り「自分たちだけが得をする古い世界秩序を維持し、自分たちが自ら考案し、自分たちの利益のために定期的に破ったり変えたりしている『ルール』にすべての人を従わせたいと考えている」━件の「市場状況」も その結果でないか。更に「米国とその同盟国の指導者が採用する政策は、彼らが守るべき国民の利益に反している。これは、西側エリートが『自国民から遊離している』ことを示している」（プーチン）
要するに、ショック・ドクトリンに通底する手法でターゲットの一般大衆はジリ貧に追い込まれかねない。クワバラ、クワバラ。
孫崎享（著者）
私は「これまでお金の話は分からない」と言ってきましたが、世界は金で動かされているのも事実。すこしずつ経済の動きを、とりあえずは米国での論議を紹介することをしてみようかと思います。「新しい景色」が見えるかもしれません。
この情報を紹介したからといって、これに合わせて動かす資金が手元にないことを補足しておきます。
世界の経済状況とお金の動きは無関係ではなく、中国の経済的変調は当然のことながら、お金の流れに影響を及ぼしているのでしょう。
中国の経済的変調は、GDP自体に信頼性がない中で、①コロナ対処の急変（生産活動に計画性を持てない）②インフラ投資の大幅減などが海外からの投資大幅減につながっているとみている。コロナに対する対処が適切でなければ生産活動が不安定であり、社会的影響が国内から海外まで及んでいく。インフラ投資が大幅減となれば、世界からの投資がストップし、国内の需要が減少すれば消費額が大幅に減少する。世界の景気が不安定になれば、「一帯一路諸国の経済」が大きな影響を受け債務返済不履行が出てくる。
中国は西側諸国と経済行動を共にしていくのか、独自路線を切り開いていくのかの妓路に直面しているのではないか。
中国は現在の自国の経済をどのように回復させていくか明確な政策が出てこない限り、米国の経済も方向性が出てこない。中国の経済が世界の経済に大きな影響を与えており、閉鎖的で不透明な状況が続けば、しばらく経済の活性化しないのではないか。スタグフレーションが心配される。
２１世紀になって登場した中央銀行のQE（量的緩和政策）は１９８９年の日本のバブル大崩壊後の長期に亘る不況に対する言わば景気対策として日銀の白川総裁が世界で初めて考案し実践したものであくまで暫定策だった。ところが、２００８年に米国でリーマンショックが勃発し、米FRBのバナンケ総裁は白川総裁が先鞭付けたQEを迷わず採用し米金融機関の取り付けを回避する挙に打って出た。これも暫定策だったが、ウオール街の投機家たちからの強い要望もこれあり、QEは継続され、米国のQEに対処する意味で白川総裁はQEをやめることが出来なくなった。安倍政権になって白川総裁に代わって黒田総裁が登場し、大胆にも無制限のQE（QQEと名付けている）に踏み切り、日米はQEでペア乱舞をし始めて今日に至っている。その間、中国は日米のQEには冷ややかで米ドル基軸通貨の代替としてIMFのSDRの強化を打ち出し人民元の出資を実現させている。更に中国はロシアと連携し金塊の採用をも視野に入れて日米のQEに対決している。昨年米国が仕掛けたウクライナ戦争は実物の供給不足を西側にきたし日米のQEは根底から崩され（金利上げ）つつある。QEの大義名分は経済成長と賃金の上昇だが全然達成されるどころか富者の富は超巨大化し証券市場と貨幣市場は大金持ちのカジノとなってしまっている。ウクライナ戦争が中国海に飛び火すると日本と米国には間違いなくハイパーインフレが襲って来て戦争どころではなくなる。
上記の語りは米国金融市場参加者にとって無視できない。今後の米国金融市場は神経質にならざるを得ない。日本は上も下も思考停止。何かが起こるまで何も無いということだ。２０１１年３月１１日突然大地震が起こるまで福島は何もしなかった。その例にしたがい、経済に大変動が勃発するまで日本はおめでたく生存する。
>>3
嫌中の貴殿ですから、そう見たいですよね。でも、
中国の中銀たるPBOCの総裁は歴代やり手らしいです。英米日の嫌がらせが今後も続くでしょうが、英米日の金融崩壊は間近です。私だけでなく中国の専門家もそう見てます。中国は英米日が金融で自壊するまで何もしない持久戦に入ってます。
＞連邦準備制度理事会 (FRB) は利上げを継続する予定であり、2023 年末まで利上げを維持する計画を示しています。多くのエコノミストは今後の景気後退を予測していますが、ウォール街はその持久力を繰り返し過小評価した後、インフレが後退するかどうかに注目し続けています。
利上げをしても、ロシアに対する経済制裁の失敗と、食糧不足やコロナ禍などによる供給不足がインフレの原因なのだから、ムダな努力に終わるのではないか？インフレは収まらず、景気後退が加速すると見ている。
その意味では、実体経済と金融資本主義の乖離が、金融政策の有効性そのものを掘り崩してきた自業自得だと考えている。日本も円安回避のために利上げに踏み切ったものの、実際のところ、FRBほど利上げの幅があるとは考えられない。長期金利が上昇すれば、それは国債の返済コストにそのまま跳ね返るだろうから。日本のような借金漬け（国債頼み）の財政では、それは財政破綻の引き金になりかねない。
それよりも、日本は金融緩和政策をある程度継続しながら放っておいて、アメリカ経済とドルが自滅するのを待っていれば、そのうち円高になるのではなかろうか？
ところで、Moon of Alabama（12月30日「優れた分析の欠如が「西洋」の衰退の一因」）によると、「ロシア経済の状態に関するこれらの制裁の背後にある仮定は、完全に間違っていました。ロシアはもはや低水準の経済を持っていませんでした。はい、ドル換算のGDPは、ほとんどのヨーロッパ諸国よりもはるかに低かった. しかし、ルーブルの購買力で測定された一人当たりのGDPは非常に高かった. ロシアのGDPには、実質生産の割合がはるかに高」い。
「ロシアは昔も今も豊かです。それはたくさんの食物を生産し、それが望むすべての天然資源を持っています. その経済はほとんど自給自足です。その人口はよく教育されています。自衛のための軍事手段を持っている。ロシアが制裁によって屈服する可能性があると誰が考えたのか、私には理解できません」
西側のマネーゲームでなく、実体経済から見るなら、ロシア経済には底力がある、ということだろう。天然資源のほとんどは非米諸国にある。
中露を軸に世界が多極化するほうが、少なくとも株主資本主義でも、実体経済から遊離したマネーゲームでもない、実体経済を基盤にした多国間貿易によるバランスが実現するのではなかろうか？アメリカ帝国によるドル覇権よりはマシだろうと考えている。