![孫崎享のつぶやき](https://secure-dcdn.cdn.nimg.jp/blomaga/material/channel/blog_thumbnail/ch1332.jpg?1601523732)
トランプ前大統領を巡る動き。日本のメディアは中間選挙、下院議長選を巡り、トランプ影響力減と報じているが全く違う。共和党員対象でトランプへの忠誠度大事は65%、 大事でないは35%。現時点での大統領候補トランプ支持46%、デサンティス支持33%
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- CBS世論調査:トランプのイメージ:タフー69%、精力的63%、効果的58%→トランプ支持率上昇支持53%、不支持47%、、新政権が商品やサービス価格引き下げに十分に注力せずと感じている。この点、関税引き上げに総じて懸念。但し対中では引き上げ賛成56%、反対44% 18時間前
- RT論評「プーチンとトランプの会談は真の転換点、今度は、ウクライナと米国の属国EU-NATOが代償を払う番。キッシンジャーの発言とされるものに「米国の敵になるよりも唯一のより危険なものは米国の友人になることだ」。好むと好まざるにかかわらず、ロシアは戦場で勝利を収めてる」 2日前
- トランプは12日、プーチンと電話で会談した、交渉開始で合意と発表、トランプ大統領は、ウクライナのNATO加盟に“現実的ではない”、」ウクライナがクリミア併合などが行われた2014年よりも前の状態に領土を回復は“可能性は低い”。米ロ首脳会談がサウジで行われる可能性に言及。 3日前
- 引用「安倍元首相の危うい立ち位置=(2022年6月13日)。 4日前
- トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税。米国と世界の貿易関係を全面的に見直しの一環。自動車や電化製品等メーカーのコストは増加→生活費を引き下げるというトランプの選挙公約と相容れない。米国の鉄鋼輸入は加22.7%、ブラジル15.6%。日本は7位で4.1% 5日前
コメント
コメントを書く>>6
確かにおっしゃる通り「トランプが平和を愛するという誤解はいけない」と思ってます。
>>7
なるほど。
たしかにレイシズムにも本流と傍流があるようですね。
たしかトインビーだったか、白人の中にもレイシズム愛好の悪しきくびきから
逃れられない民族と比較的そこから自由な民族があるとなにかで読んだことがあります。
その具体的な民族名は忘れてしまいましたが。
きっとサクソン人は前者でしょう。
レイシズムと相性の良い選民思想を振りまく一神教がそれにからみますから
白人でキリスト者というのは本当に始末が悪いですね。
それはそうと、トランプがもう一気やってもいいかなと思い直しました。
売電がどんなやつかはもう十分わかりましたし。
それにわたしはヒスパニックで共和党というのはあまりよい予想ができないのです。
とんでもないやつの可能性がありますから。
消去法でトランプかな。
>>9
本当に始末が悪いです。
>>10
私も消去法でトランプです。
RT 31 Dec, 2022
トランプ氏、2024年の第3党出馬を示唆
https://www.rt.com/news/569244-trump-hints-third-party-2024-run/
前大統領は、共和党が自分の立候補を支持しない場合、共和党から分裂することを示唆する記事を発している-
ドナルド・トランプ前米大統領は、2024年の大統領選挙に第3党からの候補として出馬することで、保守派の票を分ける可能性を示唆し、共和党に災難が降りかかる可能性を示唆した。
トランプ氏は今週、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、2024年のホワイトハウス奪還に向けて共和党の指導者らが彼の立候補を支持しない場合、第3党結成の選挙キャンペーンを開始するよう呼びかける記事を公開した。火曜日にAmerican Greatnessという保守系雑誌に掲載されたこの記事は、共和党の指導者たちはトランプ氏の大統領指名獲得を阻止することで有権者の意思に逆らうつもりだと論じている。
「彼らはトランプで勝つよりも、兄弟分である民主党に選挙で負けることを望んでいる」と、この記事の筆者であるダン・ゲラーンターは述べている。富裕層側の候補でも、民主党を選ぶよりはマシにもかかわらず、そうした都合の良い選択に屈することで、「一党独裁」が国を支配し、破滅させてきたと論じたのだ。
「トランプが第3党の候補として勝てると思うか?いいえ」とゲラーンター氏。「第3党の候補者として彼に投票するか?そうだ。これ以上、腐敗したボロ儲けの温床を支えることに興味はないからだ」
トランプ氏は、2020年の大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデン氏に敗れた後、2021年に自身の政党を結成することをちらつかせたと伝えられている。ABCニュースのジョナサン・カール記者の著書「Betrayal: The Final Act of the Trump Show」によれば、トランプ氏は共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長に、党とは「終わった」と言ったが、マクダニエルは、「そんなことはできない。そんなことをしたら、我々は永遠に負けることになる」と答えたという。トランプは、「その通りだ━私がいなければ永遠に負ける。だが、気にしない。これは、私を支持しなかった共和党の自業自得だ」
ゲラーンター氏は、トランプ氏が共和党の有権者の第一選択であると主張したが、最近の世論調査はそうではないことを示唆している。今月初めに発表されたUSAトゥデイ/サフォーク大学の世論調査によると、共和党は依然としてトランプの「米国を再び偉大にする」政策を支持しているが、ほぼ2対1の差(61%対31%)で、2024年の選挙では その政策の旗手となるトランプ以外の誰かを求めている。共和党の有権者は56対33の大差で、トランプ氏よりもフロリダ州知事のロン・デサンティス氏を好んでいることが、同世論調査で明らかになった。
*
上記 世論調査を行ったUSAトゥデイは「2018年にはドナルド・トランプ大統領から、社説の内容が不正確だとして批判を受けた」とある。(Wiki)
> トランプを排除する動きが2023年の主たる課題となる。
日本のマスコミ/検察が一丸となってやった「小沢潰し」の比でないだろう。
>トランプ前大統領を巡る動き。日本のメディアは中間選挙、下院議長選を巡り、トランプ影響力減と報じているが全く違う。
日本メディアのトランプへの冷淡さは、トランプの移民政策や総じてトランプ支持者、支援者達の人権軽視的傾向が影響しているかもしれない。もっとも、最大の要因は、アメリカ民主党系メディアの受け売りプロパガンダを報じているだけだから、だと見ている。
とはいえ、トランプ支持基盤のフリーダムコーカスの会長、ジム・ジョーダンの主張を見れば、中絶反対、同性婚反対等、保守傾向は明白。私自身の信条とは相容れない。
一方、ロシアウクライナ戦争との関係では、そもそも戦争の原因に深く関与していたバイデン親子の政敵として、トランプは過去にゼレンスキーにバイデン親子の調査をけしかけた。また、バイデン政権とウクライナ政府にクサビを打ち込む役回りは今も顕在。共和党フリーダムコーカスはウクライナ支援見直しの急先鋒だ。自国第一主義や孤立主義は結果的に平和に繋がることもあろう。日本だって鎖国中、他国と戦争はしていない。
こうしてみれば、ロシアウクライナ戦争の早期停戦、和平に向けて、トランプと共和党保守派に期待することは論理的に当然であり、現実的見解だと考えている。
物事は何事も優先順位と現実路線により解決するべきなのであり、アチラを立てればコチラが立たず的状況の中にあって、如何に優先順位を付けて割り切るか、そこにこそ、普遍的哲学や良識を働かさなければならないと考えている。
戦争は最大の人権侵害。
交通標語的な手垢の付いたスローガンのようでも、真理を突きつけていると考えている。
トランプが真に平和主義者であるかどうかは別にして、中絶やLGBTに優しい戦争屋というインチキな連中を信じてはいけないのである。
そして「護憲」の本質は反戦平和であり、一旦戦争が始まれば、停戦和平に向けた外交力交渉術が問われる。護憲論は中身空っぽな理念であってはならない。
ロシアの「侵略」を前提とした米英等西側武器支援は戦争継続政策でしかない。このような政策を護憲論により補強するなどトンデモナイカンチガイだ。護憲には程遠い空論としか、言いようがない。
というわけで、バイデン民主党の弱体化が望ましい。
>>14
共和党はたしかにウクライナに対する底なしの支援に批判的ではあります。
しかし、なにも決してロシアを応援しているわけではありません。
この戦争が起きた原因にはまた共和党の手も汚れています。
NATOの野放図な東方拡大については民主党のクリントンが始めましたが
この戦争の決定打となったウクライナに対するNATOへの勧誘はプーチンの
いる場所でブッシュがやりました。
たしかその時にはグルジアの名前も出ました。
あなたは2度のミンスク合意がメルケルとオランドがウクライナ軍強化のための
ロシアをだますための時間稼ぎだったとご存知だった。
あなたの言う反戦平和って一体なんです。
いま停戦すれば結局のところウクライナ軍はさらに強化されるに決まっている。
ドンバスのロシア系住民の虐殺。
ロシアとの次のもっと被害の大きな戦争。
それではメルケルやオランドの悪質な食言と同じこと。
世の中には戦い勝ち抜かねばならない戦争もあるのです。
いまロシア連邦が戦っている戦争がそれです。
メルケルとオランドの通常はありえない「自白」を聞いた時
ふたりはこの戦争を引きおこした責任を感じるほどには
良心があるのだなと思いました。
ウクライナがネオナチ、チンピラ国家であることを過小に
評価したのでしょう。
>>17
>あなたの言う反戦平和って一体なんです。
それはロシアの「勝利」による停戦和平です。
なぜなら、「ウラジーミル・プーチン大統領は木曜日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、キエフとの交渉は、ウクライナが「新しい領土の現実」を認識した場合にのみ可能であると述べ」(RT.2023.1.8)ているからです。
プーチン氏のロシアは、①NATO東方拡大阻止②ウクライナの非ナチ化③ドンバス他東南部露系ウクライナ人の解放を掲げてきました。それが特別軍事作戦の目的なのだから、それを達成すること=ロシア勝利=停戦和平です。
一方、ウクライナは既に実質的には「敗北」しています。しかし、英米主導の西側による武器供給により、辛うじて生きながらえている。
一度停戦和平に傾きかけたところからも、ウクライナは英米の傀儡に過ぎず、英米が政策転換をすれば、すぐにでも停戦和平は可能だと考えています。
だから、共和党の動向は注目に値します。
戦場の動向に目を向けるなら、実際ロシアは勝っています。「ウクライナのロシア軍は、ロシアが独立国家として認めた州 (ドネツク州とルハンスク州) と、ロシアの一部になることに投票した州 (ザポリージハ州とヘルソン州) を解放する任務を負っていた。
ドネツク州の 4 つのウクライナ防衛線すべてを解体することで、その任務は果たされるでしょう。」(Moon of Alabama、2023.1.11)
>世の中には戦い勝ち抜かねばならない戦争もあるのです。いまロシア連邦が戦っている戦争がそれです。
ロシアにとっての特別軍事作戦が、勝たなければならない戦いであることは、私も同感です。
しかし、戦術核の使用(西側による先制的使用という意味も含めて)は絶対に許されないと考えています。
どんな手法を使用しても勝てば良い、というのは非論理的です。
従って、英米の政策転換が焦点だと考えています。