東京都区部の物価4.0%上昇 22年12月、40年8カ月ぶり。物価高で賃金目減り止まらず 22年11月、最大の3.8%減。さらに年金は物価高とリンクしないようになり、これまた実質減。高額を受けてる国会議員の誰もが物価高の痛みを深刻に受けていないであろう。
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日本は、「人、物、金」を否定した政策をとり続けてきた。
人を否定=賃金が上がらない
物の否定=物価が上がらない
金の否定＝金利が0、マイナス政策
社会主義の基盤である「雇用」は、世界でも最高の水準を確保している。
我々年金生活者にとっては、極めて過ごしやすい環境下で生活できたといえる。
ウクライナ・ロシア戦争によって、世界の物価上昇が日本にも及んでおり、物価上昇の影響を受けている。幸いアジア特に中国に様々な製品生産を移転してきたので製品価格が下落し極めて過ごしやすい環境にあったが、今までの安穏とした状況から世界に飛躍する状況に置かれ、企業の姿勢が大きく舵を切り、海外生産から国内生産に転換を始めている。
内需の消費は、賃上げをすれば増えるし、海外に移転した企業も競争力がついた環境がバックアップする中で国内に再移転を始めている。日本で生産することになれば、従業員の意欲がまし、開発力が強くなり企業活動が極めて強くなると信じています。
物価が上がれば、消費者特に労働者、学生が立ち上がり、賃上げ闘争が起きてくるのではないか。闘争が起きれば、経営者と労働者の緊張関係が醸成され、日本の再起が出てくる好循環が始まるとみています。
> 高額を受けてる国会議員の誰もが物価高の痛みを深刻に受けていないであろう。
本来、無給でも政治を司りたいとの（高い）志のある者以外、国会議員になるべきでないが、現実は真逆のクズ、カス議員ばかりでないか。だが、小沢一郎氏も曰く、「政治家の質は民度の反映」━よって、「このクズ、カス国民にして この議員あり」に過ぎないということだ。確かに、不正選挙の問題も無視できないが、それを簡単に許してしまう国民でもあるのだろう。
「藤倉善郎×鈴⽊エイトどうなる旧統⼀教会…宗教法⼈解散か延命か、他の団体への波及は︖」（日刊ゲンダイ 2023/1/2）の冒頭－
藤倉 ”臨時国会で成⽴したいわゆる「被害者救済新法」は物⾜りない内容でしたね”
エイト ”ドロボーがドロボーを規制する法律を作ったようなものですから”
一事が万事である。国会議員の「高額受取り」を規制する法律も、日本に革命でも起きない限り、決して作られはしない。
物価高は中露に仕掛ける最終戦争に起因するもので米国が降参するまで続きます。日本はこれから対中国戦線の前衛を務めることをワシントンから強制されますから、物資の不足は益々厳しくなるでしょう。一方、日本の金融財政政策は異次元のモノを採用し、異次元の財政赤字と市中銀行のバランスシート黒字維持のために市中にお金をじゃぶじゃぶ注ぎ込んでいてやめる訳には行かないのです。まるでシャブ漬けの麻薬患者の状態です。
この戦争は物資に困らない非米グループを敵にする米国の戦争で米国が降伏するまで続きます。日本は市中にありあまる現金を抱えこんでいるのに更に証券価格維持のために金をつぎ込む悪循環にあり、ハイパーインフレが襲ってくるリスクは限りなく増大しましょう。或いはバブルの大崩壊が日本を襲って来て失業者が大量発生するかもしれないのです。
岸田政権は私企業に賃上げを要請する等の寝ぼけたことは言わず、軍備費を削って所得の低い例えば母子家庭等への現金支給を大幅に増やし、軍国志向を即刻取りやめ、中露と米国の間に立ち即刻停戦に向けて動かねばなりません。
でも出来ないだろうな。何故なら、世界に誇る平和憲法がいつの間にかすっかり忘れ去られてだれも注意しようとしないのですから。
１９４２年山口駅内の公衆便所に「米ガナイ 戦争ヤメロ」と書いた庶民の憤怒が近々現実になるのです。
>>1
労働者、学生が立ち上がる？
貴殿はそう期待しますか。
日本の組合はこの２，３０年で破壊しつくされ、学生は就活で足の引っ張り合いで忙しく、独裁自民党の睨みに縮こまっているようじゃないですか。
物価高に関しては、私も生活の中で実感しているが、どう対処するか、政策的には手詰まり感があるように思う。
そもそも、この物価高は、ロシアウクライナ戦争を長引かせている米英西側諸国の政策と経済制裁による資源エネルギー、食糧等の供給不足によるところが大きい。即ち、自分で自分のクビを締める自滅政策を継続していることに原因の一端がある。
だから、一つの解決策としては①戦争を止めて、和平を実現すれば良い。だが、今のところ、西側諸国にその意志が見えてこない。
また、アメリカはインフレ抑制のために利上げを続けており、結果的にドル高に誘導され、円安が続いている。だから、次の解決策として、②アメリカみたいに利上げで対抗する、という政策も通常なら、有り得る。
しかし、日本は長年日銀の国債買入によるお金のバラマキと借金（国債）頼みの財政政策を続けた結果、長期金利の上昇は財政破綻に直結しかねない。従って、アメリカみたいにドンドン利上げを継続することは出来ないだろう。
他に、③消費支出の担い手たる労働者の賃金を上げるという手法もある。これは、短期的にはもっとも有効に思われる。報道によれば、政労使皆、それなりに前向きなようでもある。従って、当面は賃上げがどの程度広がるか、物価高をカバーするか、という点に絞られてくるのではないか？
しかし、更に巨視的に見るなら、アメリカ帝国の覇権=ドル支配が、中露非米諸国の台頭により突き崩されつつあるという大局観が重要。そして、アメリカは覇権を喪失しないために、ますます中露敵視と、非米諸国への恫喝と懐柔を強めるだろう。
だが、それこそが多極化という世界史的趨勢を読み違えたという意味でのアメリカ自滅策に他ならない。
日本はアメリカ自滅の大波を被らないようにするためには、隠然たる中露強調が得策と考えている。
中期的には現状の政策をあまり変えずにアメリカの自滅を待つということでよいのではないか？