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今回の記事も、それに関するコメントも、ツッコミどころが多いと感じる。
まず、日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
とはじまるので、ここを改正しない限り(必要条件)、日本では選挙も代議制もなくならない。
たぶん9条改正よりもはるかにむずかしい。その意味で、今回記事は一種の革命思想であり、
若い頃からその手の思想にのせられやすいヒトビトが、今回ものせられているのだろうと感じる。
また、コメントしておられる方々は、「他人はそうではないが、自分は「革命後」も政治参加できる」
ことを暗黙の前提にしているように見受けるが、考えてみると、そこはそうでもない。
changeさんが一端を指摘しておられるアテネの民主主義は、(たぶん今も)高校の世界史で
かなり詳しくやるとおもうが、自分の記憶だと、アテネももともとは貴族制だった。戦争は貴族の仕事だった。
そこへ、経済力をつけた市民層が、自前で武器を用意し、重装歩兵として戦争に参加するようになり、
政治参加もできるようになったのである。
この話自体、かなり示唆に富むとおもうが、なんにせよ高齢者では重装歩兵は無理なので、
アテネでは政治参加できない。それ以前にご自分たちが兵士になるつもりなど、若い頃からないだろう。
啓蒙時代という言葉も見えるが、フランス革命後の選挙に最も近いのは、日本では、帝国議会開設後の
選挙だろう。当時は、選挙権もそこそこ以上の納税者でなければもっていなかった。選挙権を持っている者は人口の1%程度だったともいう。ここでコメントしておられる方々もいろいろだろうが、
さて、上位1%の納税者が何人おられるだろうか。
政治参加を「選挙」に限って話題にしているのもおかしなはなしだとおもう。われわれは広く
言論活動を通じて相互に政治意識に影響を与え、与えられているのである。
さらに、わたしは時々、「米国をいくら罵倒しようが、ロシアが良い国だということにはならない」
というようなことをいうが、そっくりそのままこのロジックがあてはまる。
「民主主義をいくら罵倒しようが、権威主義、独裁主義が良いことにはならない」。これらについては
また別に考える必要があるのだ。
この点の視点として、憲法学の通説から考えると、こんなふうになるとおもう。
まず、至高の価値は、「個人の尊厳の尊重」であり、それを実現する必要条件が人権尊重である。
そして人権を尊重するための制度的保障が民主主義なのである。
であるから、人権が保障されるなら、なにも民主主義でなく、哲人政治でも独裁でもいっこうにかまわない。
さらに、わたしの立場では、人権そのものが地域の歴史や宗教などによる特殊性が当然にあり、
欧米の人権がただちに世界中で適用されることにはならない。
しかしその一方で、一定以上グローバル化した現在、あまりに価値観の違う地域には、危惧を感じざるをえない。たとえば、一種のスカーフをかぶってない女性は殺されるとか、学校に行こうとしただけで女性が殺されるとか、太陽電池の原料をつくるために奴隷労働させられている地域があるのに中央政府が説明責任を果たさないとか。
こういうことを含め、さまざまなことに発言するのも、政治参加の一種であるとおもっている。
ただ、文句の多そうな高齢者が、とくに仕事もなく、家族を養うようなこともないのに、なんでもっと街頭にでて
たったひとりでも言いたいことを発言しないのだろうか。そこはわりと不思議だ。
>>9
>まず、日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
とはじまるので、ここを改正しない限り(必要条件)、日本では選挙も代議制もなくならない。
たぶん9条改正よりもはるかにむずかしい。その意味で、今回記事は一種の革命思想であり、
ダレもそんなギロンしてないと思いますよ。
キミとか、change氏ような人が多いのは知っているから、私は良い方向には日本は変わらないな、と考えているだけ。
>>今日、投票で代議員を選ぶ制度は、どれだけ有権者の意思を反映する制度になっているであろうか。
ま、目の前にある文章も読めない低学力じゃ、しょうがない
ああ、凡庸で飽く 笑
「人権が保障されるなら」と書いている意味すら考えようとしない
>>11
>人権が保障されるなら、なにも民主主義でなく、哲人政治でも独裁でもいっこうにかまわない。
私も同感です。
しかし、私ならもう一つ加える。最初に「戦争をせず、」と。戦争国家アメリカ帝国やウクライナが説く、人権も民主主義もウソに過ぎない。それを軽信するヒトビトを私は凡庸な悪と読んでいます。
15が消されたので、16のコメントの意味がわからなくなりましたが、わたしが「凡庸な悪」と低学力氏に罵倒されていたのですね
>>16
ほう、では戦争は人権の否定だと。
では、何故小学生君は、アメリカ帝国によるウクライナへの武器供与に反対しないのか?
ウクライナがソレを望んでいるとか、凡庸な悪そのものの言い訳は止しなさい。ウクライナからは国民が皆逃げ出していて、アメリカ帝国等の後ろ盾によるゼレンスキー独裁により戦争が行われているのだから。
この現実が見えないのならば、学力以前の問題。小学生より前から、やり直したらいかがか?
まさに この論と符合するN.チョムスキー教授の説明が思い出される-
”民主主義とは、ひとびとが役者ではなくて観客として参加するシステムであるというんですね。ひとびとは定期的に投票箱に一票を投じて、指導者層のなかから、自分たちの導き手を選出する権利をもっている。投票が終わると、ひとびとは自分の家へ帰ってめいめいの仕事に戻り、ものを消費し、テレビを観て料理を作り、ひとつとくに大切なこととして、人に迷惑をかけないようにする、そういった存在とみなされているわけです。これが、民主主義なのです。
それにひびが入るときの(権力のがわの)反応がおもしろいですね...実際、六〇年代には、世界中ほとんどいたるところ-ヨーロッパ、米国、日本など-で、大きな反体制運動が起こりました...そして社会民主党系のエリートたちは、この動静に不安を覚えました。三極委員会が生まれたのは、こういう情勢を背景としてのことだったのです”━「チョムスキー、世界を語る」(2003)
以下、関連記事-
RT 22 Jan, 2023
ダボス会議の支配者層は彼等が本当に恐れているのは誰かを明らかにする
https://www.rt.com/news/570287-davos-global-elites-fear/
今年の世界経済フォーラム(WEF)は、「未来を支配する」ことを呼びかけ、グローバルエリートに対する不信感が高まっているとして右派のポピュリストを非難した-
コラムニスト/政治戦略家 レイチェル・マースデン記
ダボスで開催される世界経済フォーラムは、かつては「見る場所」「見られる場所」だったが、世界で最も裕福で影響力のある人々が、世界のための共通のアジェンダをめぐって歓談するというアイデアは、その輝きを失ってきた。出席者が売り込む政策が一般市民の間に懐疑的な見方を呼び起こしているからだ。
事実上のフロントマンであるフォーラム創設者のクラウス・シュワブ氏は、ここ数年、次々と不愉快なヒットを出している。シュワブ氏は、この組織がいかにして政府の中枢に入り込み、勧誘活動を行うかを語っている。 彼は「グレート・リセット」という言葉を作り、それに関する本を2020年7月のCovid-19パンデミックの数カ月後に出版し、世界の多くが政府の命令でロックダウンされている時に、パンデミックを「我々の世界を再構築」するためのインスピレーションとして使うことを提唱した-そうした政府のメンバーの多くはダボスの常連である。ロックダウンを恒久的なライフスタイルに変えようという意欲はほとんどなかったが、ここでクラウスは、古い生活を葬り去ることの利点を宣伝した。すべては、WEFがコロナ危機の前に、すでに2019年10月にニューヨークで開催した「イベント201」という そのシミュレーション演習を口実にしたものであった。「この演習では、ビジネス、政府、セキュリティ、公衆衛生のリーダーが集まり、仮想のグローバル・パンデミック・シナリオに対処します」と、WEFは当時発表した。何とも不気味な話である。
ダボス会議のアジェンダを通じ、マネーロンダリングされた不透明な金銭的利益に関して、トップダウンの世界的な調整を行うという支配者層の絶え間ない努力が、庶民を苛立たせているのである。今年のダボス会議には、G7の首脳が一人しか出席しなかったことが、いかにダボス会議が低く見られているかを物語っている。カナダ西部のアルバータ州のダニエル・スミス首相は、昨年10月の内閣の就任式の後、WEFについて次のように述べた。「億万長者が政治家をどれだけ支配しているかを自慢するのは不快だ。政府を動かすべきは、彼らに投票した人たちだ。率直に言って、その組織が政治指導者をどれだけコントロールしているかを自慢するのを止めるまでは、私はその組織と関わりを持つことに興味はない」
今年、グローバリズムの大音量の中、祭壇での説教に招かれた人々は、群衆がどのような説教を聞きたいかをよく知っているようだった。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、欧米人、特に欧州人が日常生活で自国政府の政策の高いコストと格闘しているときに、選挙で選ばれたわけではない地球の支配者たちと一緒にいるところを見られるのは良いことだと考えた唯一のG7リーダーであったようだ。ショルツ氏は、EUが制裁を通じてロシアのエネルギーを事実上遮断した後、実行可能なバックアッププランもないまま、ドイツ経済を危機に陥れた高くつくグリーン・ディール政策を倍加させたのだ。
「最も重要なことは、気候ニュートラルな経済への転換、つまり今世紀の基本的な課題が、現在まったく新しいダイナミズムを帯びてきていることです。ロシアとの戦争と、その結果もたらされた私たち欧州人に対する変革の圧力にかかわらず、です。ビジネスリーダーであれ気候変動活動家であれ、安全保障政策の専門家であれ投資家であれ、私たち一人ひとりにとって、未来が自然エネルギーにのみ属していることは、今や極めて明白なことなのです。コスト面、環境面、安全面、そして長い目で見れば、自然エネルギーは最高のリターンを約束するからです」とショルツは演説で述べた。
一方、ドイツは石炭火力発電所を再稼働させ、原発の段階的廃止を再考している。ポルトガルやノルウェーからの水素輸入など、少なくとも2030年まで軌道にすら乗らないグリーン・イニシアティブがある中で、ドイツの産業が今後どう機能するかを心配すべきだろう。だが、ショルツ氏はダボス会議の壇上で、EUの対ロシア エネルギー制裁の結果によるドイツが直面している経済的な不確実性を、グリーンウォッシュするために使った。つまり、グリーンな夢と希望を世界の投資家にアピールすることで、現実の問題から目をそらさせたのである。
ダボス会議では、グリーンウォッシングに加え、味方を装った「『懸念』荒らし」を通じた反民主主義的なイニシアティブの売り込みが行われた。パネルディスカッションでは、「不信感を払拭する」というテーマで行われたが、実質は「どうすれば人々が我々の戯言に納得してくれるのか?」であった。同名のグローバル・コミュニケーション・ファームのCEOであるリチャード・エデルマンは、事態の悪化は右派のせいだと非難した。「私の仮説では、右派のグループはNGOの権利を奪うのに実にうまくやったと思う。彼らは資金源に異議を唱えた。彼らは あなた方とビル・ゲイツやジョージ・ソロスとの関連も指摘した。彼らは あなた方をグローバリストと言うが、本当はその反対で地元主義者だ」と嘆いた。しかし、エデルマン氏は、ダボスの出席者らが「地元」のイベントにプライベートジェットを飛ばす必要はないことには触れないのだ。彼が本当に攻撃しているのは反体制派であり、その多くはたまたまポピュリストであり右寄りなのである。そして、多くのNGOを通して洗浄された特別な利益を、彼らが徹底的に調べ上げているという事実が、エデルマンのようなPRのプロの仕事をより困難なものにしていることは間違いない。
「エデルマンは卑劣な人間だ。彼の仕事は文字通り、プロの嘘つきだ!」億万長者のTeslaとSpaceXの創設者であるイーロン・マスクは、物議を醸したソーシャルメディア プラットフォームの購入とその後の強引な検閲ポリシーの撤回によって、ダボス会議の観衆に必ずしも好かれていない、とつぶやいた。シュワブ氏が基調講演で「未来を支配する」と呼びかけたことを嘲笑ったマスク氏は、「『未来を支配する』なんて不吉でも何でもない...WEF/Davosなんてどうなってるんだ?地球のボスにでもなろうとしてるのか!?」その後、マスクはTwitterで世論調査を行い、WEFが「世界を支配する」べきかという質問に対して、240万人の回答者のうち86%が「ノー」と答えたことを明らかにした。
WEFの広報担当者は、2015年以来、マスクはこの集まりに招待されていないと述べた。マスク氏は、出席に関心がないことを認めた。「ダボス会議の招待を辞退した理由は、彼らが極悪非道な策略を巡らせていると思ったからではなく、退屈そうだからです(笑)」
退屈、確かに-皆がうなずいて同意するカルトの会議が居眠り祭りであるのと同じように。ダボス会議で面白いことがあったのは、かつてドナルド・トランプ前米大統領が現れ、ダボス会議の気候変動に関するマントラを否定したときだった。「このメッセージは、今年のテーマが『持続可能な社会を実現するステークホルダー』である世界経済フォーラムにおける公式戦略からの鋭い逸脱を表している」と2020年1月にCNNは書いている。
しかし、誰か彼らに尋ねたのだろうか?これらのエリートは、他の誰でもない自分たちの利益の受益者を代表しているだけだ。その利益とは経済的なものであり、彼らの株主のためのものだ-それゆえフォーラムの名前にもなっているのだ。もし、一般市民が、ダボス会議から出るものは全て自分達のレンズを通して精査されるべきだという事実に目覚めたとしたら、それは、自由、民主主義、国家主権にとって良いことであるとしか言いようがない。